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更新日:2017年3月30日
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地震ハザードマップに関するよくあるお問い合わせと回答を掲載しています。
A1.地域の危険度を把握するとともに、最寄りの避難場所・避難所を確認しておきましょう。安全に移動できない場合もありますので、複数の避難場所・避難所、避難経路を考えておきましょう。
また、住宅の耐震診断・耐震改修や家具などの転倒防止など、地震への対策をしましょう。
A2.町内自治会や自主防災組織で、地域の危険度を確認し、防災訓練や防災資機材の準備など、大地震への備えを進めましょう。
また、地震発生後の避難所開設や初期消火対策について、地域の皆さんで話し合いましょう。
A3.地震被害想定調査報告書に、町丁目別の建物被害、人的被害及び避難者数を掲載しています。
A4.今回の地震被害想定調査では、50×50mメッシュ単位で、地盤モデル(震源から地表までの構造をモデル化したもの)を作成し、地震の伝わり方や液状化危険度、建物被害について予測しました。
隣接したメッシュであっても、地盤や建物の状況により、危険度は異なることがあります。
なお、建物被害率の高い地域は、「地震動(震度・最大速度)が大きい」「昭和55年以前の木造建物が多い」といった特徴があります。
A5.今回の建物被害予測は、同じ町丁目のメッシュでは、建物の構造・建築年代・階層は同じ割合で分布するものと仮定して行っており、個々の地点に対する被害予測となっているわけではありません。
ハザードマップは、地域全体の傾向を把握するために活用してください。
A6.地震ハザードマップで示した建物被害率は、地域としての傾向を示したものであり、個々の不動産の危険性を示したものではないので、個々の不動産価値に影響を与えるものではありません。
A7.危機管理課(市役所3階)、各区役所、各図書館、各コミュニティセンター、各公民館の窓口で配布しておりますので、ご利用ください。
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