動画とテキスト（令和6年2月16日）

動画

テキスト

冒頭発言

（市長）
本日は、発表事項が2件あります。
発表事項については、予算案、議案などを昨日担当課から市政記者の皆さまにご説明していますので、私からは令和6年第1回定例会に提出する令和6年度当初予算案のポイントと組織改正の概要について、ご説明します。
初めに、資料1-1の別添資料である令和6年度予算（案）のポイントをご覧いただきたいと思います。
1ページ目は、編成の基本的な考え方です。
今回の予算案ですが、4年間の任期の最終年度の当初予算案になります。マニフェストでお示しした事業については、実施計画に落とし込んで計画的に実施できるようにしていますが、例えば、中学校のトイレの改修について令和6年度中に全校で完了する、児童相談所の2カ所化を進めていく、また、発達障害のある方への支援の充実として、こども発達相談室、さらにヤングケアラー支援などこれまで検討を進めてきたことを具体化する、マニフェスト実現予算というべきものになったと考えています。4年間の仕上げの当初予算ということで、マニフェストにお示ししたことが具体化できたものと評価をしています。
また、社会情勢の変化に合わせた事業も数多く盛り込むこととしました。例えば、地域公共交通の維持ですが、市内では路線バスの減便や路線自体が廃止になる所も出てきていて、買い物や病院へ通うことが難しくなっている地域が出てきています。物価高騰も続いていて、学校給食の食材の値上げ分についても引き続き公費で負担する事業も盛り込んでいます。また、外国人住民の方が増えてきており、コロナ下の3年間も外国人住民の方が増えていて、現在3万4,500人程度の方、全人口の3%を超えてくらいの方が、千葉市内にお住まいです。そうした方々への日本語教育の場をつくること、多文化共生社会をつくっていくための事業についても、今回充実させているというところが大きなポイントだと考えています。
分野ごとに申し上げますと、下の方に記載がありますが、幅広い子育て世帯への支援策について充実を図っています。学びを支える教育環境の充実や妊娠以前から子育て期までの切れ目ない支援の充実についても事業化しました。
先ほど申し上げた持続的な公共交通ネットワークの形成についても、新規に取り組む事項も入れていて、市民生活を維持していくために千葉市として取り組んでいく事業を計上しています。
また、災害対応体制の強化については、私も市長選挙の際に災害対応というのは市民の安心安全のために重要なものであるということを申し上げてきましたが、全国で起きている災害での教訓・知見なども踏まえて事業化しました。
このほか、脱炭素社会の実現に向けた取り組みや地域福祉の分野での重層的・包括的支援体制の構築、雇用の確保・拡大と産業面での人材育成などの施策を加えています。こういった形で、新たな時代を切り開く未来志向のまちづくりと書いていますが、究極のところ、人口減少・超少子高齢化社会においても、千葉市としての拠点性を維持していくための予算編成になったと思っていますし、長く住み続けられるまちづくりの一環としてシビックプライドというものも醸成していく必要があると考えていますので、歴史・文化芸術、歴史と言いますと千葉開府900年の記念事業を始めますし、文化芸術の面では千葉国際芸術祭についても来年度はプレ会期になりますので、そういった面で千葉市民の方、また、市外からも千葉市の魅力を再認識していただくための取り組みを注力して進めていきたいと考えています。
2ページをご覧ください。予算規模についてです。
一般会計と特別会計を合わせて、9,531億5,500万円、前年対比で3.7%増の予算になり、過去最高の規模となります。その背景としては、新清掃工場の建設が始まっており、その進捗に合わせた予算計上が必要なこと、また、国の制度改正に合わせて児童手当が増額になっていますので、これが市の予算に計上されています。また、市の建築物、公共施設などの老朽化対策も進めていかなければなりませんので、将来にわたって持続的に行政サービスを提供していくために、今やらなければいけないことについて予算計上した結果、こういった規模の予算になりました。また、物価高騰の影響が出ており、同じことをするにも経費がかかりますので、そういった面も合わせて過去最高の規模になったという認識です。
3ページ以降は、分野ごとに金額の大きな事業や新規事業を中心にご説明したいと思います。
子ども・教育の分野ですが、今回7ページあり、事業の数から言っても、子育て施策、ニーズの多様化に応じた必要な施策を展開するということになったと認識しています。まず、子どもの医療費助成については、これまでも市議会で議論いただき、条例も通していただいていますが、令和6年8月診療分から助成対象年齢を18歳まで拡大して、小学校4年生以上の通院に係る保護者負担額も500円から300円に減額することにしていまして、それに必要な予算案を計上しています。
続いて、児童手当の支給ですが、国の制度改正に伴い制度を拡充するもので、所得制限の撤廃、第3子以降の支給額の増額が含まれています。昨年対比で21億円の増になりますので、予算総額を大きくする要因の一つになっていると考えています。
また、一番下の産後ケアについては、特に他市から引っ越してこられた方から非常に使いやすい制度であるという評価もいただいている事業の一つですが、今回、訪問型の対象年齢を拡大して、出産後12カ月未満の母子についても対象とし、ご利用いただければということで事業を拡充しました。
続いて、4ページですが、こちらは子育てしやすい保育環境の充実ということで、子育てと仕事を両立するための環境づくりです。
まず、民間保育園等の整備ですが、保育事業については千葉市内でまだまだ増加していますので、令和7年4月に向けて民間保育園の新設等を実施していきます。25カ所を想定していて、令和6年度の当初と比べてプラス790人分の保育枠の拡大を目指して取り組んでいきたいと考えています。
また、2番目の公立保育所の主食の提供ですが、今、千葉市内の公立保育所では3歳以上のお子さまに対してはおかずの提供を行っていますが、主食であるご飯などの提供はしておらず、各家庭よりお持ちいただいている状況です。子育て支援の一環として、順次提供を開始していきたいと考えていて、そのために必要な経費を計上しています。
続いて、3点目の幼児教育・保育人材支援センターの開設ですが、こちらについては市内で私立・市立を問わず、勤務されている保育士の方のキャリアアップのための研修機能の拡充、また、職場で相談しにくい場合にこういった公的な相談窓口があれば相談しやすいということもありますので、保育士等の研修・相談対応の拠点機能を担うセンターを開設することにしていて、4月から開設できればと考えていますが、そのために必要な経費を計上しています。
一番下が、こども誰でも通園制度、これも国の制度を受けたものですが、保護者の就労要件を問わずに保育所などを利用できる制度を、試行的事業ですが、千葉市でも受け入れていただける保育園等で実施していきたいと考えていて、必要な予算を計上しています。
続いて、5ページをご覧ください。
児童虐待防止対策ですが、こちらについては就任以来、千葉市の児童相談所の在り方、また、児童相談所だけではなくて、リスクが中程度、また、これからリスクが大きくなってしまうようなご家庭については、区役所の体制を充実して、児童相談所だけに集中しないで、区役所・児童相談所が連携をして、児童虐待防止対策に当たっていくことを進めてきました。
新規の事業では、今、児童相談所は2所化していますが、同じ場所にあります。手狭でもあり、一時保護所も必要ですので、2カ所目の児童相談所を新たに整備したいと考えています。また、児童相談所だけではなくて、相談機能の充実と連携強化をしていきたいと思っていますので、親和性の高い分野で活動している市のセンターである養護教育センター、発達障害者支援センターと、11月に設置を予定しているこども発達相談室の三つの施設を児童相談所の同じ敷地内に集約していきたいと考えており、そのための基本計画を策定したいと考えています。建設予定については、中央区末広3丁目に市有地がありますので、そこを念頭に地域の方にご説明を始めていきたいと考えています。
中段が子ども家庭総合支援拠点ですが、これは区に設置するもので、先ほど申し上げたリスクは中程度、また、これからリスクが大きくなってくるのではないかという案件に対しては、児相ではなくて区役所で対応して、役割分担をしていきたいということですが、令和6年度に残りの3区に設置して、全区体性で業務を進めていければと考えています。
一番下の子育て世帯訪問支援ですが、これは家事・育児に支援が必要と市の支援員が判断した世帯・家庭に対して、家事・育児支援を行うヘルパーを派遣する制度で、例えば、適切とは言えない養育状態にあるご家庭や、ヤングケアラーという状態にある方がいて、なかなか自分の時間が持てずに学校生活もうまく送れていないご家庭に対して、実際にヘルパーを派遣して、実質的に支援の効果を上げていくための事業です。ご家庭ごとの状態に合わせてアウトリーチを行って、支援の実効性を高めていくための事業だと捉えており、こういった事業を新規に行っていきたいと考えています。
6ページをご覧ください。
こちらは、学校の教育環境の充実です。まず、6ページにハード面を整理しました。
エアコンについては、普通教室と特別教室に既に導入済みですが、中学校の部活動など体育館で活動されている方も熱中症などで搬送される方が出てきており、中学校の体育館というのは、災害時に避難所になりますので、空調整備の導入が必要だと考えています。今年度、どういう形で導入するのが効率的なのか、機能面や費用面で検討を進めてきましたが、来年度は実際の導入に向け実施設計を30校で行い、その後、計画的に整備を進めていきたいと考えています。
二つ目が大規模改造、外部改修と記載していますが、計画的に進めていくことにしていまして、マニフェストに書いた学校トイレの洋式化、床のドライ化については、昨年の12月補正で予算化をしており、令和6年度中に完了できる計画で進めたいと思っています。
下から二つ目の教員奨学金返還サポートですが、現在教員採用試験の倍率が落ちてきており、人材の確保が難しい状況になってきています。その傾向はさらに厳しくなるのではないかと考えていて、ほかの自治体との人材獲得の競争というのが激しくなっている状況です。今回、公立学校の教員として採用された学生を対象に、最大300万円まで奨学金の返還に要する経費を支援する事業を始めたいと考えています。県も同様の取り組みを行いますので、今、採用試験は合同で行っており、千葉市を希望する方、県を希望する方も同様の支援策が受けられる体制づくりをしていきたいと考えています。
それから、一番下の専科指導のための講師の配置ですが、こちらは千葉市が段階的に配置を進めてきているもので、専門性の高い指導を行うということと、担任の先生の多忙化を少しでも緩和をして児童に向き合う時間を確保しようとする取り組みです。来年度についても増員を行いたいと考えています。
7ページをご覧ください。
不登校対策の推進です。コロナの対策をしている間も不登校傾向にある児童の数は増えてきていて、小学校段階からそうした傾向になる児童が増えてきています。千葉市としてはライトポートを全校に配置し、不登校ぎみの児童・生徒に集まっていただいて、クラスをつくって、そこで学習機会の確保を行っていますが、多様な状況にある児童、生徒に対応していくために、ステップルームティーチャーの配置を増員していきたいと考えていますし、スクールカウンセラー、ライトポートカウンセラー、家庭訪問カウンセラーについても、増員または配置時間を拡充して、現在かなり相談が増えていると聞いていますので、ご家庭から、また、児童・生徒本人からの相談をしっかりと受け止められる体制づくりをしていきたいと考えています。
また、フリースクールの運営委託の校数を増やしていきたいと考えており、学校と連絡をしながら学習機会を確保するフリースクールを委託化し、どうしても公教育の範囲ではなかなか通えないお子さまもいらっしゃいますので、フリースクールとも連携をしながら、学びの機会をしっかりと確保していきたいと考えています。
8ページをご覧ください。
こちら、小学校の放課後の子どもの居場所の確保で、子どもルームについて、まだ待機児童が出ていますので、待機児童解消に向けた整備を進めていきます。
また、夏休み期間中だけ利用したいというご家庭もあります。夏季休業枠というのは昨年から行っていますが、今まで夏休みだけ使いたい方は年間を通じて枠を確保する必要があり、年間を通じて使いたい方が使えないこともありますので、夏季休業時の拡大枠というものを設定するルームを増やし、多様なニーズに合わせて子どもルームの受け入れ枠を増やしていくという取り組みを拡大したいと思います。
また、民設の子どもルームもありますが、民設の子どもルームが所得の低い世帯や子どもの多い世帯の利用料を減免する場合は、補助を実施しご家庭の子育ての支援の拡充をしていきたいと考えています。
また、アフタースクールについては、段階的に年間10校ずつ増やしてきていますが、こちらについても新年度10校追加して、さらに開設準備を行っていきたいと考えています。
9ページをご覧ください。
物価高騰がまだ長く続いていて、収まる気配もありません。給食費については、食材料費の高騰分をこれまで保護者に転嫁することなく、公費負担を行い、これまでどおりの栄養バランス、量を確保していましたが、この取り扱いについて、新年度も継続させていただきたいと考えています。小中学校の給食費と保育施設等の給食費、共に実施したいと考えていて、金額についてはこの記載のとおりですが、合計しますと、4億5,700万円について、学校給食の食材費の高騰分を公費で負担する事業を継続したいと考えています。
10ページ以降が地域福祉、健康福祉の分野になります。
まず、包括的な支援体制ということで、昨年10月に「福祉まるごとサポートセンター」を中央コミュニティセンターの中に開設しました。年齢や障害の有無、状況にかかわらず、一旦ご相談をいただいて、行政の方から適切な支援策を提案していく、そんな仕事の仕方を変えていくためのまるごとサポートセンターですが、段階的に業務の内容を拡充することにしていて、来年度についてはご家庭に伺って、信頼関係を構築し、その上で支援策の提案し、また、どのような支援が必要なのかをセンター側も承知していく、そんな取り組みをしていきたいと思っていて、家庭訪問が実施できる体制整備のための費用です。
また、下段の新病院の整備ですが、先日、起工式を行いましたが、令和8年秋頃の開院を目指して工事を実施していきます。
続いて11ページですが、ご高齢の方を主に対象とする介護予防、フレイル改善の取り組みに注力していく事業を記載しています。コロナの3年間でどうしても自宅にこもりがちになり、健康を害している、また、害するおそれのある方がいらっしゃいます。そうした方々を中心にアウトリーチの活動を評価することで健康づくりを促進していきます。
上の段が保健事業と介護予防の一体的な実施ということで、これまで4区で実施していましたが、来年度は中央区、緑区を加えて、全区で実施できるように職員を配置していきたいと考えています。フレイルが疑われる高齢者に対し、保健指導や通いの場での健康教育を実施するものです。
また、フレイル改善ということで新規事業を記載しています。このまま放置すれば介護の状態になってしまう、健康を崩しつつある方がいらっしゃって、そういう方々の状態をフレイルと呼んでいますが、その状態で適切な指導ができれば健康な状態に戻れるというのもフレイルの特徴であり、そうした方々を対象にご自宅に訪問して、身体機能、生活機能の改善に向けた支援を実施していこうというものです。
また、現在もいきいきプラザやいきいきセンターでeスポーツを行って、人とのつながりを回復する健康増進の取り組みをしていますが、大きな効果が出ていますので、高齢者へのeスポーツの普及について、今後、拡充・実施していきたいと考えています。
歯周病の検診については、40歳以上の市民を対象に行っていますが、今回、30歳の市民も対象に実施したいと考えています。
12ページをご覧ください。
こちらは介護保険サービス提供体制の整備で、特別養護老人ホームについてはまだ待機者がいらっしゃいますので、計画的に整備を進めていきます。
また、介護人材の確保、定着が課題となっていますので、介護人材のさらなる質の向上と定着を促進していくための事業を展開していきたいと思っています。まず、介護サービス事業者に対し、処遇改善加算が取得できるような助言をするアドバイザーを派遣し、また二つ目、三つ目の項目ですが、現在、研修費用について職員個人の方が負担している事業所もあり、そういったキャリアアップ、さらに研修を受けようとする職員の方の直接支援を、助成制度で支援することで定着の一助となればということで事業を進めたいと思っています。
13ページをご覧ください。
障害のある方への支援ということで、一番目がこども発達相談室の開設です。未就学児の方を主に対象として、障害の傾向があるということで不安や心配を抱える保護者の方が年々多くなってきていますが、現在、千葉市の場合、療育相談所に相談が集中しており、相当の待ち時間が出ています。そういった状況の改善と身近に専門的な相談ができる窓口がどうしても必要と考えていて、心理判定員などの専門職の採用も進んできていますので、令和6年11月にこども発達相談室を開設し、未就学児の発達に関しての相談に対応していく体制を整えていきたいと考えています。
中段です。視覚障害者自立生活支援ですが、聴覚障害、視覚障害、障害の種類はさまざまですが、やはり障害がある方のコミュニケーションの確保、情報の取得や意思疎通に支援が必要な方への支援について、少しでも強化をしていきたいと考えており、視覚障害者の方を対象に自立生活訓練の一環として、スマートフォンの操作活用に係るメニューを追加して、コミュニケーションの確保を図っていきたいと考えています。
13ページ、一番下です。動物愛護センターの整備ですが、今、ボランティアや獣医師会のご協力を得て懇談会を開催していて、結論を出す報告書の取りまとめをしていただいていますが、それを踏まえ、現在の動物保護指導センターを再整備して、新たに動物愛護センターを整備したいと考えており、そのための基本計画を作成していきたいと考えています。
14ページ以降が環境自然分野になります。
環境分野においては、地球温暖化対策の推進に力を入れており、地球温暖化対策実行計画や、脱炭素先行地域の採択を受けていますので、その計画に沿った事業展開をしていきたいと考えています。公共施設の脱炭素化に向けた取り組みとして、太陽光発電設備の設置や、清掃工場の余剰電力を活用するシステムの開発などを進めていきたいと思っています。
また、市民向けの取り組みとして、住宅用の再エネ、省エネ設備の設置助成、また、15ページになりますが、いわゆる電気自動車の購入費助成について、規模を拡大して実施します。
また、事業者向けの取り組みとして、EVの充電設備や、高効率の照明・空調などの設置に関しての補助件数を拡充するほか、市の取り組みに賛同していただける市内事業者の方の取り組みも促進していきたいと考えていますので、パートナーとして登録する制度を創設したいと思っています。
15ページの下のプラスチック分別収集・再資源化モデル事業ですが、こちらについては実施に向けた検討を進めていますが、収集・再資源化のルートの確立、また、ごみの組成分析、アンケートを通じて、全市で実施する検討に必要なデータや、実際に排出された市民の皆さんのご意見をいただきたいということでモデル事業を実施したいと考えています。そのモデル事業を実施して収集したデータやご意見を踏まえ、全市の実施に向けた検討を深めていきたいと考えています。
また、北谷津清掃工場に代わる新清掃工場の工事を進めていますが、工事の進捗が進んでいて、予算額は107億8,800万円を計上しました。こちらの事業も予算総額の全体を大きくしている事業の一つです。
続いて16ページですが、河川を活用したまちづくりの推進ということで、昨日も佐倉市と八千代市と連携をして、千葉うみさとラインプロジェクトの連携協定を結ばせていただきました。やはり、河川にはその地域の歴史があり、地域資源が眠っていますので、そういったものを改めて認識して、地域活性化につなげていく事業を推進していきたいと思っています。
また、16ページの一番下に記載がありますが、身近な公園について、トイレの洋式化や建て替えに向けた実施設計を計画的に行い、トイレの清掃回数を増やしていきたいと思っています。そうすることで身近な公園の使い勝手、また清潔な環境にして多くの方にご利用いただける環境にしていきたいと考えています。
17ページ以降が安全・安心分野で、災害対応体制の強化を今後も進めていきたいと考えています。防災アセスメント調査で新規事業2,000万円を計上していますが、これまで大規模な風水害については、県が高潮の想定される被害状況を発表しましたので、それに基づく被害想定を出した上で、新しく避難者の数などを改めて調整、検討し、そこから想定される避難先、避難の手法を決めていかなければならない状況ですので、そのために必要な調査を行いたいと思っています。その結果で、例えば、浸水区域外への広域避難が必要な場合はどこに避難するかや避難所の場所について変更が必要ではないかなどの検討が必要となってきますので、しっかりと調査を行わせていただきたいと思っています。
また、防災備蓄倉庫の整備ですが、感染症対策に必要な備蓄品もあり、今、倉庫に備蓄すべきものについても、各地域で意識が高まって増えてきています。追加整備や老朽化による更新を行い、避難所で必要な備蓄品を適切に管理できる環境づくりを行っていきたいと思っていますし、避難所運営委員会の活動支援として補助限度額を5万円に拡充したいと思っています。
18ページですが、中段の消防防災ヘリコプター「おおとり2号」の機体を更新します。ヘリの操縦・整備資格については機種ごとに取る必要がありますので、今回、機体の更新と新たな機種に応じた資格取得のための経費を計上します。令和7年度の運行開始を目指して準備を進めていきたいと考えています。
一番下の犯罪被害者等支援ですが、こちらについては今、定例会に犯罪被害者等支援条例を提出しており、その条例に基づいて新しく実施する見舞金の支給、日常生活等の支援、専門相談員の配置に必要な経費を計上しました。
19ページ以降が地域社会づくりですが、コロナ禍で停滞している地域活動、また、担い手不足でこれまでと同様の業務がなかなかできないという地域、団体が多数ありますので、そういった地域活動を支援していくためのプラットフォームづくりや町内自治会のDX化に向けたモデル事業を実施し、情報の発信・共有、災害時の安否確認などの事業を実施し、横展開をして市内に広げていく取り組みを進めていければと思っています。
20ページをご覧ください。
千城台公民館と若葉図書館の再整備ですが、地元との検討も進んできましたので、今回、基本・実施設計に着手し、令和11年度の供用開始を目指した取り組みを進めていきます。
また、多文化共生社会の推進ということで冒頭に外国人住民の方が増えているということを申し上げました。やはり日本は言葉の壁が非常に高い国だと思いますので、意思疎通が不十分で、地域でいらぬトラブルを招いてしまう事例も出てきていますので、日本語教室の運営を行っている団体に対する助成制度を導入することで、日本語を学べる場所をしっかり確保する取り組みを進めていきたいと思っています。
市としても、開設した公立夜間中学で通学できる方については日本語の教育を行っていますが、そうではなくて、地域社会で、地域で生活していくために必要な日本語を学びたいという方のために、日本語教室を運営する団体に対する助成制度を拡充することとしました。
また、ごみ出しのルールについても、なかなか理解が進まない実態がありますので、大学や国際交流協会のイベント、不動産業の皆さんにご協力をいただいて転入される外国人の方にお渡しするなどして周知啓発を行っていきたいと考えています。
21ページ以降が文化芸術・スポーツですが、千の葉の芸術祭を東京2020オリンピック・パラリンピックの年に同時開催し、そのレガシーを生かした千葉国際芸術祭の開催に向けた準備を進めています。「ひらく 街とこころ」をコンセプトに、総合ディレクターも選定して準備を進めていますが、令和6年度についてはプレ会期ということで事前の催しなどを開催していきたいと考えています。
また、下段の郷土博物館の充実についてですが、千葉開府900年に向け、千葉の郷土の歴史を通史で学ぶことができる拠点にするためのリニューアルを進めていきます。
22ページが市民スポーツ活動の促進・支援ですが、千葉市にゆかりのあるアスリートの方、全国、世界で活躍する方を応援する支援制度を新たに創設し、パラスポーツの推進に関して、特に指導者を育成するための事業を新規に始めたいと考えています。
23ページが地域公共交通ネットワークの維持、確保です。
市内のバスの減便、路線の廃止が発表されていますが、市民生活を支える上で移動手段の確保は欠かせない問題であると考えています。そのために、今、交通事業者の方と経営状況なども意見交換し、まずは人材確保に係る支援制度を拡充するということでバス事業者、タクシー事業者の方を対象に運転手の養成支援、また、求人活動の支援に対して助成制度を拡充することとしました。また、中段の新規の生活交通バス路線維持支援ですが、こちらに関しては生活交通として必要なバス路線を維持していくために、運行に係る経費の一部を助成する制度を新たに設けます。運行収入だけでは維持・確保が困難な路線のうち、代替交通があるのかないのか、また、運行回数、実際に使われている方の数などから支援の対象、路線を決めて、費用に対する収入の欠損分を助成するものです。
また、コミュニティバスの運行については大宮台のコミュニティバスの運行を新たに始めたいと考えており、令和6年4月に向けて、議決いただけた場合には、4月からすぐに実施できるように準備を進めているものです。
24ページの上段はデマンドタクシーの社会実験ですが、対象地区を拡大して実施していきます。先ほど申し上げたコミュニティバス、生活交通バス路線の維持など、地域の特性を踏まえた移動手段の確保をそれぞれの地域の状況に合わせて検討することで、市民生活に不可欠な地域交通の足を守っていく、そんな取り組みを始めたいと思っています。
24ページの下段になりますが、千葉マリンスタジアムの基本構想・基本計画の策定です。ZOZOマリンスタジアムについては、大規模改修または移転新築について、今検討を進めていますが、検討に必要な基礎的なデータの収集が終わりましたので、今後、基本構想を策定し、基本計画の策定にも進んでいきたいと考えています。単なるスタジアムの改修ではなくて、幕張新都心の機能としてどうあるべきなのかも踏まえ、検討を進めていきたいと考えています。
25ページについては、千葉開府900年に向けた取り組みについて準備を進めていくということ、市内の道路交通ネットワークについて計画的に推進すること、また、検見川・真砂スマートICについては採択を受けていますが、令和6年度は東京方面の新たなICを整備するための詳細設計を行います。
下段が鉄道駅のバリアフリー化の推進になりますが、エレベーター、多機能トイレについては新千葉駅と大森台駅、ホームドアの設置については、JR千葉駅と稲毛駅に総武緩行線で設置するということでJRと調整していますので、その取り組みに対して市が助成をするというものです。
続いて、26ページがスマートシティの推進です。上から4番目のデジタルデバイド対策ですが、ご高齢の方のデジタルデバイスの活用に向けた取り組みを強化していきたいと考えています。民間企業と連携したスマートフォン講座や、実際にスマホを通じて宅配サービスの注文をすることで、今後お使いいただいて、それが買い物難民支援にもつながっていくと思いますので、各地域での取り組みを強化していきたいと考えています。
一番下ですが、区役所の市民総合窓口で申請書の記載が不要となる、いわゆる「書かない窓口」の開設を検討しています。開設に向けたレイアウトなどの設計について、来年度に行って、令和8年1月に開設ができないかということで検討を進めていきたいと思っています。
最後に、地域経済の分野です。新年度は経済の正常化の動きと言いますか、企業活動も活発になってきますし、地域としての拠点性を確保していくためには、市内の企業活動をしっかりとサポートして、事業を継続していただき、雇用をしっかり創り出していただきたいと思っています。人手不足の中で生産性の向上や、新分野、創業に対して人と資金を集約していかなければいけない、そういうことで生産性も上がっていくと思っていますが、そういったことを実現していくための事業を今回計画しています。
企業立地については、昨年、今年と堅調に進んできていますが、今後も企業活動が活発になってきていますので、こういった企業の動きをしっかりと捉えて、市内での立地を促していきたいと思っています。今回、企業立地補助金の中にカーボンニュートラル特例をつくり、他都市と差別化した支援策をつくっていきたいと考えていますし、下段になりますが、創業支援の強化も行いまして、千葉市内で新たに事業を始めていただく方を増やしていきたいと考えています。
28ページ以降については、金融対策として、SDGsの取り組みを行う事業者に対して、利子補給率の上乗せや融資金利率の引き下げ、また、中小企業者のDX推進などについて助成を展開していきたいと思っていますし、28ページの下段と29ページをご覧いただきたいと思いますが、中小企業の従業員の方のリスキリング、これを行うことで生産性も上がっていくと思いますが、社内の研修や資格取得のために必要な経費について助成を行うことで、新事業の展開や事業の継続を応援できればと考えています。
30ページについては、今、回復傾向にあるMICEの誘致に向けた開催支援で、こうした制度を行うことで幕張メッセや市内の大学、ホテルなどで国際会議や見本市などを展開していただくための支援をしたいと思います。
新年度はパリオリンピックも開催される年で、ストリートスポーツやアーバンスポーツに注目が集まると思いますが、「X Games千葉2024」の開催についても、千葉市内で行うことが内定していますので、この開催に伴う負担金を新年度も計上します。
31ページ以降が農業支援ですが、農業支援については販路拡大や生産物の高付加価値化、担い手確保と新規の就農支援、そして有害鳥獣対策を強力に進めていかなければ、千葉市の農業は継続できないと思っていますので、まずはブランド化、販路拡大については、食のブランド「千」の認定制度の運用と新たに都内での販売イベントを実施するための経費を計上しています。
また、ニューファーマー育成研修ですが、就農希望者を対象に非常に実践的な研修プログラムをつくっていて、研修と同時に市内で就農していただける研修プログラムを新年度も実施していきたいと考えています。
32ページの下ですが、有害鳥獣対策については、千葉市内でも被害が拡大していますので、新たにイノシシの集中捕獲を実施するほか、イノシシ捕獲用のわなを増設し、安全対策を含めて周知を図っていきたいと考えています。
最後の3ページが主な財政指標になります。
まず、1ページ目が全ての会計を合計した市債残高の見込みですが、令和6年予算の段階では9,764億円で、令和5年度末の見込みより増額となります。こちらは、新清掃工場建設の進捗に伴い、建設事業者への発行が増となっている影響です。
34ページについては、基金借入残高の見込みですが、これまで一般会計の収支不足を補てんするために基金から借り入れを行っており、これを計画的に返済してきています。令和4、5年で20億円ずつ返済してきていましたが、今回、10億円の返済としました。健全化のトレンドは維持しながらも現下の物価高騰対策や市民生活を支える事業、また、行政コスト自体も増加していまして臨時的な財政事情に対応する必要がありますので、返済額を10億円に抑えた上で経営体制健全化と必要な事業の実施のバランスを取った形でこのような返済計画としました。
35ページが、最後になります。財政調整基金の残高の見込みです。こちらも先ほど申し上げたように財政需要が非常に大きくなってきています。扶助費については障害者福祉に係る経費も増えてきていますし、また、庁内のネットワークの更新を迎えていますが、前回の更新時に比べてかなり価格が上がってきています。また、同様になりますが物価高騰対策や市民生活を支える事業を展開していかなければなりませんので、こちらについては取り崩し額を78億円とし、一定の残高を確保しながら取り崩しを行いたいと考えています。
このグラフを見ていただきますと、令和5年の見込みについては決算剰余に係る積立見込み額が反映されていますが、令和6年については、積立見込み額については未反映ですので、同じ土俵で比較できる数字ではありません。こちらについて、例えば、昨年の今の時期で令和5年の予算段階では72億円でしたし、今後、1年間財政運用する中で決算剰余金が出てきますので、財政の安定性、健全性確保にも留意をしながら、今しなければいけない事業については事業展開させていただくということで、ぜひともご理解をいただければと思います。
もう一点、組織改正の概要です。資料の4をご覧いただければと思います。
新年度の組織改正については、現在の組織体制を基本にしながら、基本計画と第1次実施計画を着実に推進していくということと、社会経済情勢が年々変化していますので、そういったものに即応できる行政体制をつくっていきたいと考えています。
一つが政策部門の再編です。総合政策局と市長公室を一体化して、政策を重視した施策や事業を進めていきたいと考えています。各局も政策立案や事業の推進がより一層図られるように各局に対する支援体制を強化するというのが総合政策局と市長公室を一体化する理由です。
また、市民局の広報広聴課を総合政策局に移管します。市民のご意見を迅速・的確に把握し、政策に効果的に反映していきたいということです。広報部門と政策部門が緊密に連携することで、市民の皆さまにとって効果的な情報の提供ができると考えています。
また、危機管理、防災部門については、今も市長直轄で災害対応を行っていますが、総合政策局に移管することで、市長直轄の色合いを強化していきたいと思います。
さらに、マリンスタジアムの再整備事業を都市局から総合政策局に移管します。再整備事業を推進していくための担当部長も配置して、「マリンスタジアム再整備推進課」を新設し、マリンスタジアムの在り方を定める基本構想の作成を進めていきたいと考えています。マリンスタジアムについては、幕張新都心の中でどういう役割を果たすべきなのか、まちの機能を全体として考える必要がありますので、総合政策局の幕張新都心課と連携して業務を進めていきたいと思っていますし、関係機関との調整も必要となってきますので、担当部長を配置することとしました。
また、健康危機管理体制の強化ですが、新たな感染症危機への備えと災害が発生したときの医療救護体制を強化し、また、感染症対策に係る計画を平時からしっかりと企画調整していきたいと考えていますので、新興感染症や災害医療の訓練・研修などを担う「健康危機管理課」を新設します。
また、保健所では実際の感染症の現場での対応をしていますが、感染症対策課の所掌を見直しまして、有事の際の感染症拡大防止対策の充実や平時からの感染症予防対策の推進体制を整備していきたいと考えています。
次に、まちづくり推進体制の整備として、今年度策定した「ちば・まち・ビジョン」の実現に向け、新しいまちづくりの手法であるリノベーションまちづくりやウォーカブルの推進など、市民主導・参加を基本としたいわゆるソフト施策を担う「まちづくり課」を新設します。どうしても都市局、建設局といいますと、ハード事業を中心とした事業展開だったのですが、今行っているリノベーションやウォーカブルの推進にはどうしても人に着目した事業展開が重要ですので、まさにハードの中に命を吹き込む取り組みを組み合わせて行うことでまちづくりが進むと考えていますので、まちづくり課を新設することとしました。
また、こども発達相談室については、冒頭に述べましたが、本年11月に開設し、千葉ポートサイドタワーの9階に設置を予定しています。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
予算編成の考え方について、市長としては、新年度の当初予算はどの辺りに重点的に予算配分して、どのようなまちをつくっていきたいか、改めてお考えをお聞かせください。
（市長）
分野で申し上げますと、やはり子育て世帯への支援について、今、千葉市が進めている支援策が市民のニーズにあったものなのか、また、実際に子育てする方々から見て妥当なものになっているのか、改めて検討をして、さまざまな改正・充実を行っています。そういった意味で今回は、子育て世帯への支援策が一つの目玉になっている予算ではないかと思っていますし、先ほどご説明しましたが、公共交通ネットワークの形成の中で、地域の生活の移動手段になっているバス路線の維持について、新たに支援制度を設けて、人材確保の面や路線の維持に関して必要な予算を計上したというのも大きな特徴ではないかと考えています。
そのほか、脱炭素社会の実現に向けた取り組みや地域福祉の体制整理、地域経済の活性化事業を充実していますが、全体が通じるのは人口減少や超少子高齢化社会に向けて千葉市が拠点性のある都市であり続けるために必要な事業を計上していると考えています。
（記者）
地域経済の部分で、市長が特に気を配った部分について教えてください。
（市長）
今、千葉市だけではなくて、我が国全体として人手不足の中で事業を継続することが非常に厳しいという声が出ていると思いますし、新年になり、市内の事業者の方とお話しする機会も幾つかありましたが、なかなか人が集まらない、そのために限られた人員の中で生産性を高めていかなければいけないというような経営上の課題について多く声を伺っています。そういった意味において、各企業の生産性を高めていく取り組みを応援するための施策や企業立地についてもこれまでも進めてきていて、雇用と税源涵養になりますので進めてきていますが、企業立地で新規に事業所を置いていただきますと、この会社が今後、事業継続していくために生産性について十二分に考えた上で新たな製造ラインや施設などを建設されていて、そういう企業立地により市内で設置される事業所は生産性が高いものが多く展開されることがありますので、企業立地を進めることで生産性の高い事業が市内で展開して、そうすることで事業活動が継続し、雇用も継続しますし、税収の安定的な確保にもつながっていきますので、生産性の確保、向上をどう進めていくかという点において、担当部局に工夫をしてもらい事業の改善・拡充をしたものと考えています。
（記者）
新年度は市長にとって任期の最終年度になりますが、冒頭でもマニフェスト実現予算、4年間の仕上げの当初予算になるということでしたが、最終年度というものを意識したものになったでしょうか。また、どの辺を1番意識したと言えるのでしょうか。
（市長）
今回ご説明した事業については、いずれも重要な事業ですので、この中に意識していない事業というのはないのですが、中でも私として長く、就任以来担当部局と議論し検討して、どうしたら実現できるのか考えてきたものがありますが、それをいよいよ具体化できる予算を計上することができたのではないかと思っています。
まず、学校のトイレの改修については、これは計画的に行ってきて、予算も確保して、令和6年末で全校実施が可能という目途がついたということ、また、児童相談所の拡充について、どうしても手狭でなかなか全てのケースに対応できないということもありましたので、これまでの期間、例えば、区役所と役割分担をして、リスクの高いケースについては児童相談所が直接、そうでない中程度、また、これからリスクが膨らんでくるようなケースについては区役所の子ども家庭総合支援拠点で対応するなど児童虐待に対する対応体制自体を整えてきました。今回、同じ所での2所化から一歩踏み込んで、もう1カ所市内で展開するための整理がついたということで、必要な基本計画をつくらせていただくということです。その検討の中で、児童相談所だけではなくて、市民の皆さんを支援するという意味において、養護教育センターや発達障害者支援センター、こども発達相談室の三つの施設については、児童相談所が行っている業務と親和性が高くて、相互に連携することで効果が上がってくる面もあるのではないかという職員からの提案もあり、今回、その施設を同じ敷地の中に集約して支援体制を強化していきたいと考えています。
その基本計画を作成するための予算を計上して、これは就任以来、まだ道半ばであった分野について対策を強化していくための予算ということで、ある意味マニフェストでお示ししたことの仕上げといいますか、一つの方向性を示すことができる予算になるのではないかと考えています。
（記者）
今回、過去最大規模ということで、事業を進めていく中でかなり手足を縛られたと思うのですが、財政的にはかなり大変だったという認識でしょうか。
（市長）
大変です。大変ですが、やはり、やらなければいけない事業は、今やらなければいけませんし、かといって今後の財政の持続性についてもしっかりと踏まえていかなければいけませんので、予算規模を拡充したというのは、新清掃工場の建設が進んでいるということや、国の制度改正に伴い事業規模を拡大していることがありますので、全てを一般財源でやるということではなく、起債や国からの特定財源も充てながら事業化していますので、さまざまな財源を工夫しながら必要な事業について展開をしていく、また、どうしてもソフト事業が中心になってきているところもありますので、財政調整基金の残高についても昨年以上の取り崩しを行いましたが、これについても一定の残高を確保した上で、安定的な財政運営ができるという範囲を確保した上で今の必要な財政事業に対してできる限り対応していくという考え方で予算編成をしました。
（記者）
今も財調の話などが出ましたが、財調も21年度の189億円から3分の1になるとか、基金への返済も遅らせるということですが、財政規律についてどのようにお考えでしょうか。
（市長）
まず、3分の1というのは令和3年の189億円と比べてということだと思いますが、令和6年は予算段階ですので、この合計に決算剰余金が乗ってきますので、単純に189億円と61億円を比較はできず、ベースが違う数字であると考えています。
一方で、現下の物価高騰対策や将来のまちづくりのために今しておかなければいけない事業がありますので、そこは今やらないと市民生活自体が厳しい局面になってしまいますから、一定の財政の健全性は維持した上で、これまでつくってきた財政計画よりは厳しくなっていますが、それでも健全性の基調自体は維持しながら、ぎりぎりの範囲で予算を組んでいます。
ほかの自治体の予算編成の報道も見てきていますが、多くの団体で総額が上昇し、かつ財政調整基金の取り崩しも行われていて、千葉市だけが特別なケースではないと思っています。今の物価高騰に対する対策、将来に必要な事業を行う中で、財政の健全性を両立する形で予算を組んでいるとご理解いただければと思います。
（記者）
市民の防災意識、地域の防災力の向上など、災害対応体制の強化について主な施策として挙げていますが、冒頭に全国の災害での知見からも考えたというのはよく分かりましたが、この災害対応体制の強化について、どのような考えを持っているか教えてください。
（市長）
避難所に求められる機能というのが、やはり大きな災害を国内で経験するごとに新しい課題が出てきていると思っています。令和元年の時の台風被害の影響では停電が長引いたものですから、千葉市としては実際に被災した経験も踏まえて、避難所で照明や充電に使える電力を確保しようということで、太陽光発電設備と蓄電池を設置してきました。昨今の災害ではトイレの確保が重要ではないかということが出ていますので、千葉市としてもマンホールトイレの設置や仮設・簡易トイレについて、50人に1基、プラスアルファでご家庭でも携帯トイレを備蓄していただきたいということで、トイレについては特に着目して配備してきています。
ですので、そういった災害時のほかの自治体での知見や我々が経験した災害での教訓なども踏まえて災害対応を順次強化をしてきていますし、防災備蓄倉庫についてもそういった災害の経験を踏まえることで、やはり備蓄しておかなければいけないものというのが多岐にわたってきていますので、そういったことに対応できる物理的なスペースをしっかりと確保していくということ、また、能登半島の地震では市内に救援物資がプッシュ型で送られてくるのですが、避難所にどう送っていくのかというのが道路の寸断等もあり難しい状況にあると聞いています。これまで千葉市としては、災害関係で主要な道路については電柱を地中化するなど行っていますし、民間の運送事業者の方との協定を強化していて、災害時に千葉市内で災害用物資の運搬に協力いただける企業をあらかじめ確保しておくという取り組みを平時に進めてきていますので、そういったことを積み重ねながら、災害時の対応がスムーズに行えるようにしていきたいと思っています。
能登半島地震については、今、延べで150人以上の職員が1週間交代で応援に駆けつけていますので、そこで職員の方が感じたことなども集約して、今後の防災体制の整備に生かしていきたいと思っています。
（記者）
人口減少・少子高齢化社会に対応する予算という説明がありましたが、この時期に幅広い子育て世帯の支援というのを目玉に置いた意義というところを改めて教えてください。
（市長）
昨年の人口動態の結果が出ましたが、千葉市はおかげさまで転入超過になり、自然減を止めて、引き続き人口増加の傾向です。世代別にどの世代が転入超過になっているかを見てみたところ、東京都はいわゆる若年層、恐らく単身者が多いと思うのですが、そこは全部転入超過なのですが、15歳以下のお子さんや30代以上は転出超過でした。
一方で千葉市は全世代で転入超過になっていて、県庁所在地ですから、若年の単身者で働いている方も入ってきているのですが、いわゆる子育て層、ファミリー層も来ていただいていて、子育て層、ファミリー層というのは、若年単身者に比べて家を購入されるなど市内の定着率が高いと思います。そういった方々に選ばれるということが、人口減少の圧力を少しでも抑えていく。全体として減っていく、その基調はプログラムされているようなものですから変えられませんが、その中で、千葉市として拠点性を維持していくためには人口の減り方を極力抑える。まだ減少傾向になっていませんが、そういった流れを受けて、今後長く定住していただける層にも千葉市を選んでいただく、そのためには子育て支援策も必要ですし、千葉市に転入した方になぜ千葉市にしたのかアンケートをしたところ、仕事があるからというお声が多いです。どこに住むかと考えているときに、職場と家って近い方がいいですし、東京にも通える所ですから。仕事をどこでするかで千葉市に住む、住まないかを判断されていくところもありますので、子育てと仕事が両立できる環境づくりというのが重要で、それが将来の千葉市の拠点性を維持していくことにもつながっていくということで、今回、子育て支援施策を重視し、また、企業立地といったものについても堅調な状況ですので、今後も取り組みを強化していきたいと考えています。
（記者）
冒頭にもおっしゃっていましたが、改めて今回の任期の最終年度の予算ということで、今回の予算に名前をつけるとしたらどのような予算かということと、満足度や予算が実はここに配分したいがしきれなかったところがあればお聞かせいただければと思います。
（市長）
「マニフェスト実現のための仕上げ予算」ということになると思います。4年間の任期の最終年度ですので、3年前の市長選挙で市民の皆さまにお約束した事項について実現するための予算や検討をこれからも継続していかなければいけない案件もあります。マリンスタジアムもそうだと思いますし、児童相談所の複合化して設置していくこともそうだと思いますが、そういった事業については、方向性を示すことができた予算ではないかと思っています。
予算を充てたかったところについて、非常に収支が厳しくなっていますので、今、例えば、保育料を3歳未満児も減免する動きがありますが、そこはまだ検討しなければいけない事業だと思いますが、一般財源がかなり厳しい状況ですので、可能な範囲ででき得ることについて事業化しましたが、引き続き検討しなければいけない事項としては、今申し上げたことがあるのではないかと思います。
（記者）
子ども・教育支援が目玉ということですが、先ほど理由や思いはお伺いしたと思いますが、具体的に今年度と比べて、新年度では配分の割合が増えたとか、そういった数字で表せることはありますか。
（市長）
個別の事業でかなり検討をしたものがあり、ご質問の趣旨とは直接な答えにならないかもしれませんが、こども未来局でかなり検討してもらったのが、幼児教育・保育人材支援センターです。こちらについては、保育士の方というのは離職も多くて、職場でのさまざまな出来事について、なかなか相談できる窓口がなく、保育園によっては研修がなかなか自分の思うとおりに受けられないというお話もありますので、そこは私立の保育園を取りまとめるような形で市がこのセンターを設置し、研修・相談対応の拠点機能を設けることで、保育士の方のキャリアアップや離職の防止につなげていくことができればということで、これは千葉市ならではの特色のある事業ではないかと思います。
また、長年検討してきてなかなかできなかったことをようやく調整がついて行うのが、公立保育所の3歳以上児の主食の提供で、これは朝の数時間、数分というのは、本当に大事な時間であり、子育てと仕事を両立するために、朝、子どもにどういうものを持たせるのかというのは子育て世代共通の関心事項だと思うのですが、今、私立の保育所ではご飯も完全給食でやっているのですが、公立についてもやらなければいけないと問題意識はあったのですが、なかなか調整に時間を要していまして、実現していなかったものです。今回、関係者のご理解をいただいて、実施できる目途がついたので、こちらについても長く検討した結果、ようやく実現に進むことができるということで、職員の苦労が事業化に結び付いたものではないかと思っています。
（記者）
市の外から見ていて、非常に皆さんが関心を持っているので改めてお伺いするのですが、京葉線の問題で、先ほど市長もおっしゃったように子育て世代であるとか若い人たちに来てもらうために、ここの利便性をどう改革していくかというのは非常に重要かと思います。
先週の会見で申し入れをされて、一旦ボールは先方にあるということなのかと思うのですが、改めて今どうご覧になっているかということと、復元というのはどのレベルの復元が望ましいとお考えかというのをお聞かせいただければと思います。
（市長）
京葉線ダイヤの問題ですが、今、ご指摘のありましたように20市町村と県内の経済4団体、4団体については県内全域となりますが、共通の思いでJR側に申し入れをしました。JR側も申し入れについてはしっかりと受け止めていただいたものと思っていて、その表れとして、京葉線の中だけで調整できる朝の2本については、JR史上初めてと前もおっしゃられたと思いますが、ダイヤ改正が発表されてからダイヤが実施されるまでの間で変更されたということで、地域の問題意識をJR側にはしっかりと受け止めていただいたものと思っていますし、JR側からもそうした発言があったと理解しています。
どういった形で改正がなされるべきかということですが、ダイヤ改正には我々が持っていないさまざまなデータが恐らく必要で、こういうダイヤにしてほしいというのは、なかなか我々だけでは全ての情報がありませんから、安全面も踏まえてしっかりつくるということについて、JRと同じ情報量がない中でこちらがこうだというのは、なかなか申し上げにくいところですが、やはり必要なのは東京と蘇我、海浜幕張、そして内房外房との速達性を維持する便を確保していただきたいということです。今までは、朝の通勤快速については、昨年4便から2便になり、今年2便からゼロになるという発表がされていますが、減るのと無くなるとでは、全く経済に与えるインパクトが違うと思います。ですので、我々としては今回、これまでの経緯のような対応をしていますが、そういった面についてはJR側も十分理解していただいていると思っていますので、1年を待たずに可能なことを検討するというコメントもありましたので、まずはJR側で検討いただいて、何らかの対応、回答をしていただけるものと思っています。
（職員）
よろしいでしょうか。
よろしければ、以上で市長定例記者会見を終了します。

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