地域再生支援事業（マンション建替え支援） ※現在、募集しておりません

制度案内リーフレット（PDF：264KB）
※補助金の交付を受けようとする管理組合等は、補助金の申請手続きとは別に計画（地域再生計画）の認定手続きが必要です。
※申請手続きを円滑に行うため、住宅政策課との事前相談をお願いします。

計画策定費に関する補助

1　令和２年度申請受付期間

　2020年6月1日（月曜日）～2020年6月15日（月曜日）まで　（受付終了）

　※応募多数の場合は抽選を行います。

　上記期間内に応募がない場合は2020年12月18日（金曜日）まで先着順で受け付けます。

　応募件数：１件

【新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送での届出も可能ですので、住宅政策課宛てにご提出ください。】

2　補助対象となるマンション（団地）等

1. 耐用年数の2分の1以上を経過
   
2. 区分所有者が10人以上
   
3. 敷地面積が原則10,000平方メートル（1ヘクタール）以上。戸建住宅団地を計画する場合は20,000平方メートル（2ヘクタール）以上
4. 「計画策定」にあっては建替え推進決議がなされている管理組合

3　補助対象となる計画の要件

　国の補助要件のほか、次に掲げる要件に適合することが必要です。

1. 近隣環境に配慮し、景観等一体となった計画であること
   
2. 子育て世帯に配慮した計画であること
   
3. 地域コミュニティ活性化に配慮した計画であること
   
4. 地球環境に配慮した計画であること
   
5. 防災に配慮した計画であること
   

4　補助額

　計画策定に要する費用の2分の1以内（50万円を限度）

　設計・土地整備及び共同施設整備等にかかる費用の一部を補助します。基準や要件など、詳しくは住宅政策課へお問い合わせください。

補助額

設計・工事費用のうち、補助対象＊となる設計・土地整備及び共同施設整備等に係る費用の2分の1以内（1戸当たり80万円を限度）。
＊補助対象は、国の優良建築物等整備事業（マンション建替タイプ、市街地環境形成タイプ）、社会資本整備総合交付金要綱附属第3.編表イ16-（2）-1による。

※戸数は、従前戸数（建替え後に戸数が減少する場合は建替え後の戸数）で算定。

※補助限度額の加算（工事費の場合）

　市内業者を一定以上活用する場合は、上記補助額に1戸当たり10万円を加算。　

　戸建て住宅街区を整備する場合は、上記補助額に1戸当たり20万円を加算。
※本市予算の範囲内で補助。

【戸建て住宅街区の要件】
・当該街区として整備される区域の面積が5,000平方メートル以上、かつ、従前のマンションの敷地面積の4分の1以上
・当該街区内の建築物は、一戸建ての住宅（建築基準法施行令第130条の3に規定する兼用住宅を含む）とし、かつ、最高高さを10メートル以下とする

など

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