住宅政策審議会第四次答申用語の解説

千葉市住宅政策審議会第四次答申用語の解説

NPO	Non-Profit Organizationの略称。「民間非営利組織」等と訳されている。まちづくり、教育、福祉、住宅、環境等の分野で、行政や企業に属さず、非営利的、社会的な公益活動をしている団体。
改修	既存の建築物において、性能の維持、回復、向上に向けて行われる改善工事・増改築工事。
合築	一つの土地の上に、建築主や用途の異なる建築物を併せて建築すること。
管理組合	区分所有建物や敷地、附属施設の管理を行う主体として、区分所有者全員によって構成される団体。集会の開催や規約の制定、管理者をおくことができる。
基盤施設	本答申においては、道路のほか、上下水道や電気・ガス等の供給施設などをいう。
狭隘な道路	建築基準法では、建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならないこととされている。このため、一般的に、幅員4m未満の道路を「狭隘な道路」ということが多い。
協調建替	隣接する二以上の敷地において、敷地を一体化せずに、互いに計画を調整し合いながら、道路の位置や壁面の後退等を協調して、それぞれの敷地で個別に建築物の建替を行うこと。
共同住宅	一棟の建物の中に二つ以上の住戸があり、廊下、階段等の通行部分を共同している住宅。
共同建替	隣接する二以上の敷地において、道路やオープンスペースを確保しつつ、敷地を有効に活用するため、これらの敷地を一体化させて建築物の建替えを行うこと。
区分所有	構造上他の部分と区分され、独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができる建物の部分を所有すること。
建築協定	市町村が条例で定める区域内において、建築基準法等の一般的な規制では、より良い地域環境の形成、保全に不十分であると地域住民が考えた場合に、全員の合意により、建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠、設備に関する基準を民事上の協定として定めるもので、特定行政庁の認可を受けて効力が生ずる。
公営住宅ストック総合活用計画	公営住宅ストックの有効活用を図るため、ストックの整備目標、活用方針、改善や建替等の活用のための方策等について定める計画。
高齢者向け優良賃貸住宅	高齢社会において、公営住宅制度を補完し、高齢者の安全で安定した居住を確保するため、民間事業者等が整備する高齢者向けの優良な賃貸住宅について、建設又は改良に要する費用に対する補助と家賃の減額に要する費用に対する補助を国と市が連携して行う制度。平成10年度創設。本制度の適用に当たっては、住宅のバリアフリー化等に加えて、緊急時対応サービスを提供できる体制を整えておくことが必要。
コレクティブハウジング	高齢者、障害者、母子家庭、シングル等の血縁関係にない人々が集まって暮らす住宅で、複数の世帯の独立した住まいのほかに、食事や保育等のスペースを共有して、生活の一部を共同化している。
市営住宅	市が住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で供給する賃貸住宅。千葉市の市営住宅には、次の3種類の住宅がある。公営住宅：公営住宅法の規定による国の補助を受けて建設した賃貸住宅改良住宅：住宅地区改良法の規定による国の補助を受けて建設した賃貸住宅その他の住宅：市が国等の補助を受けずに建設した賃貸住宅
次世代省エネルギー基準	省エネルギー基準は、家庭で消費されるエネルギーを節約しつつ、良質な住宅を整備するための指針として、昭和55年に定められたものであるが、地球温暖化防止の観点から、平成11年3月に改正、強化された基準を、通称「次世代省エネルギー基準」という。住宅を建てる際に必要な性能を規定した「建築主の判断基準」と具体的な仕様からなる「設計、施工の指針」の2本だてになっており、国全体で、冷暖房用のエネルギー消費量を従来の基準で断熱気密化した場合よりも、20％削減することを目標として基準値が定められている。
修繕	既存の建築物の部分について、性能の維持・回復に向けて同様の形状、寸法、材料により行われる工事。
住宅関連情報提供コーナー	千葉市が運営する常設の住宅相談窓口で、中央コミュニティセンターの1階にあり、月曜日から金曜日（祝祭日を除く）の午前10時から午後3時まで相談を受付け。専門の相談員が常駐し、住まいに関する相談を受け付けているほか、タッチパネル操作で画像による情報が検索できる住宅関連情報提供システム（HIC）を設置。本コーナーは、国庫補助を受け、平成9年7月に開設。
住宅市場	個人、企業等の経済主体の自由な意思に基づき、住宅サービスが生産され、取り引きされ、消費される場。
住宅ストック	ある一時点におけるすべての住宅の数。「ストック」に対応する言葉として「フロー」があり、これはある一定期間内に供給される住宅の量を指す。
住宅性能表示制度	平成11年に制定された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により創設された制度。住宅の性能（構造耐力、遮音性、省エネルギー性等）の表示のための共通ルール（表示方法、評価方法の基準）を設け、消費者による性能の相互比較を可能とする。また、住宅性能表示制度の創設と併せて、性能評価の体制整備、性能に関する契約内容の明確化、性能評価を受けた住宅についての裁判外の紛争処理体制の整備が図られる。
シルバーハウジング	住戸内の床段差の解消や高齢者が使いやすい浴槽の設置、トイレ等への手すりの設置、緊急通報設備の設置などの設計・設備面での配慮に加えて、生活援助員（ライフサポートアドバイザー）による生活相談、緊急時の対応等のサービスが受けられる公営住宅。
新耐震基準	昭和53年の宮城県沖地震などを受けて、昭和56年に建築基準法が改正され、建築構造の架構全体の安全性をチェックする新しい基準が導入された。新耐震基準においては、従来の建築物の各部分に生じる応力度が許容値以内となるようにすること（これを一次設計という。）に加え、新たに建築物総体としての地震力に対する耐力をチェックすること（これを二次設計といい、これにより構造上バランスが悪く地震に弱い建築物を防止することができる）が導入された。
スケルトン型定期借地権マンション	定期借地権の一種である建物譲渡特約付借地権を応用して、耐久性のあるスケルトン住宅を建設する仕組みで、住宅価格を低減し、良質な集合住宅を供給することができる。建物譲渡特約付借地権によって、30年後に地主が入居者から建物を買い取って借地を解消することとし、入居者は、その後の一定の期間は賃料を支払うことで住み続けることができる。茨城県つくば市にある建設省建築研究所を中心に開発され、同市内で第一号のマンションが完成したことから、「つくば方式」とも呼ばれている。
スケルトン住宅	「スケルトン」とは、壁・柱・床等の主要構造部に該当する構造躯体をいい、対になる概念である「インフィル」とは、構造上重要でない間仕切壁を含む内装・設備等を指す。長期の使用に耐えうる集合住宅の整備に向けては、高耐久性のスケルトンとインフィルとを明確に分離させて、可変性・多様性を確保することが有効とされており、本答申においては、そのような住宅を「スケルトン住宅」と総称している。
ストック	住宅の場合には、ある一時点におけるすべての住宅の数。「ストック」に対応する言葉として「フロー」があり、これはある一定期間内に供給される住宅の量を指す。
生活援助員（ライフサポートアドバイザー）	ケア付き公営住宅（シルバーハウジング）等に居住している高齢者に対し、必要に応じて、生活指導・相談、安否の確認、一次的な家事援助、緊急時対応等のサービスを行う者。
耐震診断	地震に対する安全性を評価すること。
耐震改修	地震に対する安全性の向上を目的とした増改築、改善又は模様替。
地区計画	地区の特性にふさわしい良好な環境の街区を整備・保全するため、ある一定の地区を対象として、建築物の用途や形態、道路や公園の配置等をきめ細かに定めたまちづくりの計画をいう。住民の意向をもとに、市が都市計画として定める。
千葉市新総合ビジョン	市政運営の中長期的な指針として、今後策定する実施計画の基礎となるもの。基本理念、基本目標及び望ましい都市の姿を示した「基本構想」と、基本構想で定めた基本目標等の実現に向けて市の将来像、都市づくりの基本的方向及び各行政区ごとの将来像を掲げた「ちば・ビジョン21」から構成される。
千葉市地域新エネルギービジョン	千葉市の地域特性を踏まえて、次世代、21世紀のためのクリーンなまちづくりを考え、今後どのように新エネルギー導入を推進していていったらよいかを方向づけるために、平成12年2月に千葉市地域新エネルギービジョン策定調査検討委員会の報告を受けた。市民に対して、住宅用太陽光発電、クリーンエネルギー自動車購入等に経済的支援を検討することとしている。
千葉市緑と水辺の基本計画	千葉市は、昭和59年に「緑と水辺の都市宣言」を行い、緑と水辺を活かした快適な環境都市づくりに取り組んできたところであるが、「緑と水辺の都市づくり」をさらに推進するため、緑に関する総合的な計画として、平成9年に、「千葉市緑と水辺の基本計画」を策定した。この計画に基づき、公園緑地の整備、優れた緑地の保全、公共公益施設の緑化、市民による緑化活動への支援など緑と水辺に関する様々な施策を展開していくこととしている。
地方公共団体施策住宅特別加算制度	地方公共団体が地域の住宅施策上特に重要とするものを、地域限定型の公庫融資メニューとして位置付けるもの。具体的には、地方公共団体が独自に政策誘導すべき住宅の基準を住宅マスタープランに位置付けることにより、当該基準に該当する住宅を取得する者が、公庫融資を受ける場合、特別加算での割増を受けることができる制度。平成10年度に創設。
定期借地権	平成4年8月に施行された借地借家法において創設された制度で、更新がなく、定められた契約期間で確定的に借地関係が終了する借地権である。定期借地権は、一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権、事業用借地権の3種類に分類される。住宅等のコストに土地取得費用が含まれないことから、当初の住宅価格の抑制が可能となるとともに、一定期間後には必ず土地が戻ってくることから、地権者等の貸地による住宅供給の促進が期待されている。
定期借家制度	従来型の借家契約は、正当事由が存在しない限り、家主からの更新拒絶ができず、自動的に契約が更新されるのに対して、定期借家契約は、契約で定めた期間の満了により、更新されることなく確定的に借家契約が終了するもので、平成12年3月1日から、定期借家契約を締結することが可能。
定借バンク	「定期借地権」の利用（活用）を希望する地主と借地人の情報を、地方住宅供給公社など公的機関が登録を受け付け仲介する仕組みをいい、神戸市などが実施している。
特定優良賃貸住宅	「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、中堅所得者等向けの良質な賃貸住宅の供給を促進するため、民間の土地所有者等が建設する優良な賃貸住宅に対して、建設費の助成、入居者負担額の軽減等を講ずるとともに、建設された住宅が公正に管理されるよう所要の措置を講ずる制度。
バリアフリー化	住宅におけるバリアフリー化とは、居住者が加齢等により身体機能の低下や障害が生じた場合においても、可能な限り自立した日常生活を送れるよう出入口・廊下等に関する幅員の確保、床の段差の解消、浴室・便所・廊下等への手すりの設置、使用し易い浴槽の設置等の配慮を行うこと、あるいはそのような構造・仕様・設備への改造が容易に行えるようあらかじめ措置しておくことをいう。
阪神・淡路大震災	平成7年1月17日午前5時46分、淡路島を震源とし、マグニチュード7.2、一部地域では震度7を記録する大地震が発生し、神戸市を中心として兵庫県南部地域において深刻な被害をもたらした。約5,500人を超える死者、建築物の倒壊や市街地の延焼、高速道路等の公共施設の被災、電気・ガス・水道等のライフラインにも大きな被害が発生した。
ライフサイクル	誕生から死までの人の一生の過程。
リサイクル材	建築物などの分別解体により排出される建築解体廃棄物等副産物を、再資源化施設で新たな建築資材に再生したもの。
利子補給制度	正式名称は、「千葉市住宅建築資金利子補給制度」「千葉市住宅改良資金利子補給制度」「千葉市分譲マンション改良工事資金利子補給制度」。市内で住宅を建築、購入又は増改築をするとき、取扱い金融機関の融資を受け、所得等に関する一定の要件を満たす場合、金融機関の住宅ローン等の利息の一部を5年間補助する制度。
リバース・モーゲージ	通常の住宅融資が、契約時に一括して融資を受け、契約期間中に元利合計を分割返済する仕組みであるのに対し、「リバースモーゲージ」は、住宅に住みつつ、その住宅を担保として生活資金等の融資を受け、死亡した時点などでその住宅を処分して元利合計を一括返済して精算する仕組み。
緑地協定	都市緑地保全法に基づいて、都市計画区域内の土地の緑地の保全及び緑化の推進を図るため、土地所有権者、借地権者等の合意のもとに締結される協定をいう。対象区域、保全又は植栽すべき樹木等の種類、垣根や柵の構造、協定の有効期間等に関して定め、市町村長の認可を受けなければならない。

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住宅政策審議会第四次答申（平成12年7月27日）

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