「社会環境の大きな変化に対応した新たな住宅政策の方向性について」（諮問）

8千都住政第47号

令和8年6月2日

千葉市住宅政策審議会
会長様

千葉市長　神谷　俊一

「社会環境の大きな変化に対応した新たな住宅政策の方向性について」（諮問）

本市におきましては、令和3年6月に貴審議会に「豊かな住生活の実現に向けた、新たな住宅政策の方向性について」諮問し、令和4年10月に答申を頂き、令和5年3月に「千葉市住生活基本計画」を改定して施策の推進に努めているところです。

千葉市住生活基本計画の改定後、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の改正により、全ての新築住宅・建築物に省エネ基準の適合が義務付けられるようになり、また、マンションの建替え等の円滑化に関する法律をはじめとするマンション関係法の改正により、マンション建替えの円滑化や新たな再生手法が創設されるなど、国の政策も変化しています。

また、本市では、2030年頃には総世帯数の減少が始まり、子育て世帯が減少する一方で、高齢単身世帯の増加や空き家の増加が見込まれています。

さらに、近年は働き方の多様化や住宅価格の上昇、高経年マンションの増加、外国人住民の増加、気候変動による自然災害の頻発・激甚化など、住生活を取り巻く社会環境は大きく変化しているとともに、今後は住宅・宅地の相続の大量発生などが想定されており、限られた行政資源の中で、民間事業者、地域団体等との一層の連携を図りながら、持続的な住宅政策を推進する必要があります。

そこで、こうした社会環境の大きな変化に対応した新たな住宅政策の方向性について、諮問いたします。

目次

1. 諮問
2. 審議委員名簿（PDF：109KB）
3. 第5次諮問における住宅政策審議会の進め方（PDF：154KB）

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