国土法

国土利用計画法

届出人	●土地に関する権利を取得した人（土地の譲受人）
届出の必要な土地取引	●売買 ●共有持分の譲渡 ●信託受益権の譲渡（※） ●地位譲渡 ●交換 ●代物弁済 ●譲渡担保 ●営業譲渡 ●予約完結権、買戻権等の譲渡 ●地上権・借地権等の設定、譲渡（これらの取引の予約をした場合も契約後に届出が必要です。）
届出の対象面積	●市街化区域…2,000平米以上 ●市街化調整区域…5,000平米以上
届出期限	●土地売買等の契約を締結した日を含んで2週間以内（最終日が休日の場合は、翌開庁日が期限となります。）

届出人

●土地に関する権利を取得した人（土地の譲受人）

届出の必要な土地取引

●売買

●共有持分の譲渡

●信託受益権の譲渡（※）
●地位譲渡

●交換

●代物弁済

●譲渡担保
●営業譲渡

●予約完結権、買戻権等の譲渡
●地上権・借地権等の設定、譲渡
（これらの取引の予約をした場合も契約後に届出が必要です。）

届出の対象面積

●市街化区域…2,000平米以上
●市街化調整区域…5,000平米以上

届出期限

●土地売買等の契約を締結した日を含んで2週間以内
（最終日が休日の場合は、翌開庁日が期限となります。）

届出の必要な土地取引は、「対価」の授受を伴う「契約」によるものに限ります。
一団の土地個々の取引面積が小さくとも、それぞれが地域内で接しており、買い集める合計が届出対象面積以上の一団の土地取引（買いの一団）は、取引の時が離れていても、それぞれ契約を結ぶたびに届出が必要です。

（※）信託契約の内容が、「信託期間満了時に受託者（信託銀行）が土地（信託財産）を第三者に処分し処分代金を受益権者に交付するもの」であるとき、信託受益権の譲渡は届出不要です。

【新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送での届出も可能ですので、宅地課企画調査班宛てにご提出ください】

土地売買等届出書（2部、うち1部はコピーで可）
届出書の作成は、一つの契約を単位としますので、契約書の数だけ届出をしてください。
届出人（譲受人）が二人以上のときや届出の筆数が多いときは、届出書の該当箇所のみ別紙を作ってください。

（「土地に関する事項」に係る別紙（エクセル：14KB））

添付書類（部数はすべて1部、コピーで可）

No.	添付書類	備考
1	位置図	添付書類土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図（道路地図等）
2	周辺状況図	土地及びその付近を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面（住宅地図等）
3	公図	区画整理事業の施行中の地区内では仮換地図面及び仮換地証明
4	契約書	写し

国土法が契約後の届出制度となったため、それまで併せて受理されていた公拡法（公有地の拡大の推進に関する法律）の届出は、契約する前に単独で届出する必要があります。
公拡法（契約前の届出）は譲渡人が、国土法（契約後の届出）は譲受人が届出人となります。

用途地域	土地区分	公拡法の届出面積要件	国土法の届出面積要件
市街化区域	都市計画施設の区域内の土地など	200平米以上	2,000平米以上
市街化区域	その他の土地	5,000平米以上	2,000平米以上
市街化調整区域	都市計画施設の区域内の土地など	200平米以上	5,000平米以上
市街化調整区域	その他の土地	※	5,000平米以上

※平成18年8月30日の法改正により市街化調整区域内の10,000平米以上は届出の必要がなくなりました。

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都市局建築部宅地課

千葉市中央区千葉港1番1号千葉市役所低層棟4階

電話：043-245-5320

ファックス：043-245-5887

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