平成20年度実施の公共事業再評価結果及び対応方針等

1.再評価を実施した事業

（1）事業主体

千葉都市計画事業検見川・稲毛地区土地区画整理事業

（2）事業主体

千葉市

（3）所管課

都市局都市部検見川稲毛土地区画整理事務所

（4）事業概要

1. 事業の目的
   検見川無線送信所跡地の鉄塔撤去による無秩序な宅地化が進んでいる。これらを放置すれば将来の市街地環境に与える影響が大きいと考えられ、計画的に市街地を形成していく必要がありました。
   こうした観点に立ち、土地区画整理事業により検見川無線送信所跡地を含む周辺を一体的に造成し、道路・公園等の公共施設を整備改善することにより、公共の福祉の増進に資することを目的としています。
2. 事業の進捗状況
   
   1. 事業費等総事業費20,700百万円
      平成19年度末事業費11,685百万円
      進捗率56.4％
      
   2. 施設の供用状況等（平成19年度末）仮換地指定率100.0％
      建物移転率42.4％
      道路整備率47.6％
      

（5）事業が長期化している理由

無秩序に宅地開発された住宅密集地域の建物移転と下水道整備及び宅地造成を同時期に整備することから建物移転時期の調整、さらには事業への反対者の理解を得ることに時間を要してきました。

（6）今後の見通し等

今後は住宅密集地区の建物移転、供給処理施設及び公共施設の整備を実施するとともに、地区の中央に位置する地区公園を整備しコミュニティ-の核として、良好な住環境を有する街づくりに向けて事業を推進します。
また、権利者からは土地の有効利用を早期に図れるよう要望されており、権利者に一層の理解を求め事業推進を図ります。

（7）再評価実施理由

再評価実施後5年間が経過した時点で継続中の事業。

2.費用便益分析

3.対応方針

継続とする。
（決定理由：費用便益分析の結果からも、事業の投資効果が認められており、引き続き事業を継続する必要があると判断している。）

4.結論に至った経緯

1. 平成20年12月24日第一回千葉市公共事業再評価監視委員会
   平成21年1月21日第二回千葉市公共事業再評価監視委員会継続を了承。
2. 平成21年2月6日対応方針決定継続とする。
   

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