原油価格・物価高騰対策

原油価格・物価高騰への対応として、国制度に基づき低所得世帯への支援を実施するとともに、本市独自に市民生活や事業者等への支援を実施します。

市民の皆様向け

幅広い世帯等を対象に、電気やガス料金等を含めた物価高騰による負担を軽減するため、下水道使用料等を減免します。

減免内容：令和4年10月～令和5年1月検針分の基本使用料と月10立方メートルまでの従量使用料（4か月で最大3,256円）
※農業集落排水処理施設使用料、し尿くみ取り手数料も同額程度を減免します。

事業の詳細についてはこちらをご覧ください。
下水道使用料の減免について（担当課：下水道経理課）
農業集落排水処理施設使用料の減免について（担当課：下水道経理課）
し尿くみ取り手数料の減免について（担当課：収集業務課）

特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、電力・ガス・食料品等（灯油等を含む）の価格高騰による負担増を踏まえ、給付金を支給します。（国の事業を市が行います。）

（受付を終了しました）

事業の詳細についてはこちらをご覧ください。

中学生までの児童を養育する世帯を対象に、物価高騰による負担を軽減するため、給付金を支給します。

公立小中学校や保育所、幼稚園等を対象に、保護者の皆様の食材料費高騰分の負担を軽減できるよう、市が負担します。

学校給食について
（担当課）保健体育課
（連絡先）043-245-5942
（ファックス）043-245-5982
（メール）hokentaiiku.EDS@city.chiba.lg.jp
保育所等の給食について
（担当課）幼保運営課
（連絡先）043-245-5729
（ファックス）043-245-5894
（メール）unei.CFC@city.chiba.lg.jp
幼稚園の給食について
（担当課）幼保支援課
（連絡先）043-245-5100
（ファックス）043-245-5629
（メール）shien.CFC@city.chiba.lg.jp

原材料費等のコスト増の影響を受ける中小企業者の皆様を対象に、支援金を支給します。

事業の詳細についてはこちらをご覧ください。

市内に本社のある企業等を対象に、100億円の緊急融資枠を設けるとともに、融資利用者に対して、物価高騰分の一部を支援します。（受付を終了しました）

（担当課）企業立地課
（連絡先）043-245-5276
（ファックス）043-245-5575
（メール）kigyoritchi.EAE@city.chiba.lg.jp

高齢事業所、障害事業所、民間保育施設などを対象に、光熱水費などの負担増分を支援します。

支援金
1.高齢・障害事業所：通所施設は利用者1人あたり9,000円、訪問事業所は1か所あたり25,000円など
※申請方法等詳細は決定次第、ホームページにてお知らせします。
2.民間保育施設：児童1人あたり2,700円

高齢事業所について
（担当課）介護保険事業課
（連絡先）通所事業所：043-245-5062、訪問事業所：043-245-5068
（ファックス）043-245-5621
（メール）kaigohokenjigyo.HWS@city.chiba.lg.jp
障害事業所について
（担当課）障害福祉サービス課
（連絡先）障害者事業所（訪問・相談除く）：043-245-5174、障害児事業所（訪問・相談除く）：043-245-5227、訪問・相談事業所：043-245-5228
（ファックス）043-245-5630
（メール）shogaifukushi.HWS@city.chiba.lg.jp
保育園について
（担当課）幼保運営課
（連絡先）043-245-5729
（ファックス）043-245-5894
（メール）unei.CFC@city.chiba.lg.jp
幼稚園について
（担当課）幼保支援課
（連絡先）043-245-5100
（ファックス）043-245-5629
（メール）shien.CFC@city.chiba.lg.jp