土地

• くらしとすまいの特設相談（市役所）

登記・税・宅地建物取引･建築･リフォーム・土地の境界･相続・遺言の相談

---

• 住宅相談（各区役所）

不動産売買・借地・宅地・建物など不動産に関する諸問題

市街化区域（既成市街地などの区域）

住宅を建てる場合には、建物の用途や高さなどのルールが定められています。ルールの内容については、都市計画課窓口や、ホームページの縦覧図などで確認できます。用途地域などが描かれている都市計画総括図は市政情報室および都市計画課で販売しています。

市街化調整区域（市街化を抑制する区域）

市街化調整区域における建築行為などについては、宅地課にお問い合わせください。
※都市計画道路・地区計画・駐車場法・都市景観条例などについて、手続きが必要な場合があります。

建築物を建築する際（市街化区域については敷地面積が500m²以上）は、都市計画法に基づく許可等の手続きが必要です。

開発許可が必要な場合、または原則として20 戸以上の共同住宅を建てる場合には、事前に宅地課へご連絡ください。

• 宅地課所管の条例・審査基準等一覧

宅地造成工事規制区域内において、造成工事でがけを生じさせる場合や、500m²を超える切土盛土を伴う造成行為を行う場合は、宅地造成等規制法に基づく許可が必要です。なお、宅地造成工事規制区域については、宅地課の窓口にある区域図で確認してください。

• 宅地造成等規制法について

「市街化区域・市街化調整区域、用途地域等の都市計画に関する証明書」および「納税猶予の特例適用の農地等該当証明書」を発行しています。
これらの証明には、位置図（都市図2枚〔1枚コピー可〕、1枚10円）・手数料（市証紙1件300円）が必要です。

• 都市計画課