市民の声：地震における東京ガスとの協力体制について

要旨

東京ガスは多くの地震計を設置し、いち早く地震の震動を把握できるような体制で取り組んでいるので、千葉県・千葉市では地震発生の可能性についてもっと情報を集めて状況を再度確認していくために、東京ガスと情報共有を目的とする協力体制をご検討してほしい。

回答内容

現在、千葉市内の地震計につきましては、気象庁設置が2台、防災科学研究所設置が2台、千葉市が4台、合計8台で震度を計測しており、市域内の設置位置等から、適正に震度情報を得られていると考えております。
また、震源地などの位置情報は、専門的な知見を有する気象庁が特定し、各所の震度計測データとともに、気象庁がとりまとめ、テレビなどの報道機関を通じて発表しているほか、気象庁のホームページで発表され、広く市民の皆さまに情報提供されております。
一方、地震の発生予知は難しいとされていることから、起こってから後悔の無いよう、事前の備えが大変重要であると認識しております。
本市においても、平成29年3月に公表しました千葉市地震被害想定調査報告書に基づき、地震ハザードマップを作成し、市民のみなさまに千葉市直下で地震が起きた際の被害想定等をお知らせし、日ごろからの地震への備えを啓発しているところです。
なお、令和5年3月に開庁した千葉市役所新庁舎の危機管理センターでは、発災時の情報収集と市民への情報発信など、対応の迅速化に努めています。
最後になりますが、東京ガス株式会社様とは災害時の連携について協定を締結しており、発災時には情報連絡員を通じて情報共有を行える体制になっておりますことを申し添えます。今後も発災時の被害を可能な限り軽減するため、様々なシステム活用の可能性を常に探りながら市民の皆様の安全を守れるよう、業務を行って参ります。

（お問い合わせ）
総務局危機管理部危機管理課　TEL 043-245-5151

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