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更新日：2023年8月1日

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市民の声：結婚新生活支援事業について

要旨

定例記者会見で、なぜ結婚新生活支援事業にパートナーシップ制度が対象外なのか質問され、問題意識としては持っていると回答しているが、どんな問題を意識しているのか。

回答内容

定例記者会見において回答した問題意識とは、本市ですべての市民が分け隔てなく個人として尊重される社会の実現を目指し、パートナーシップ宣誓制度を実施する中で、当該時点においてパートナーシップ宣誓者を対象外とする方向で制度を考えていたことについて、宣誓制度の趣旨と国費上の制約といった財政上の問題、そして本市の最重要課題のひとつである高経年住宅団地の活性化への効果、これらを勘案しさらに整理を進めていく必要があるとの課題認識から発言したものです。
こうした課題認識を踏まえ検討し、令和4年度の本制度からパートナーシップ宣誓者について、市費での取組みとして支援の対象としております。

（お問い合わせ）
都市局建築部住宅政策課　TEL 043-245-5849

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