市民の声：県民税について

要旨

千葉市は県から権限移譲を受けている政令指定都市であるにもかかわらず、市民が県民税を100%支払わなければいけない根拠を教えてもらいたい。
また、千葉市は市民税と県民税を一緒に徴収する代理徴収を実施しているが、県から代理徴収費がいくら支払われているか教えてもらいたい。

回答内容

市や県が行う行政サービスは、日常生活に直接かかわってくる身近なものです。
そのための費用を、市民税・県民税として広く住民の方に負担していただいておりますが、納付を通じて行政に参加していただくという、地方自治の趣旨をよく表している税金であると言えます。
なお、お手紙にあります県から政令指定都市への権限移譲ですが、全ての権限が委譲されているものではないことを申し添えます。
県民税をお支払いいただく根拠は、地方税法に定められておりますが、政令指定都市においては、市民税（均等割3,500円、所得割8%）、県民税（均等割1,500円、所得割2%）のそれぞれの税率に基づき、市が一括して課税し徴収しております。
お手紙に記載の代理徴収費に相当するものとして、「徴収費委託金」というものがあり、令和4年度分として16億2,113万7千円が千葉市に交付されております。

（お問い合わせ）
財政局税務部税制課　TEL 043-245-5117

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