市民の声：千葉市地域日本語教育推進計画について

要旨

千葉市地域日本語推進計画を確認した。市の多文化共生社会の実現には、地域住民のコミュニケーションが最も重要だと思った。隣に住む住人と意思疎通ができれば何語でも構わないはずだが、外国籍の人々に対しての日本語教育は同化政策の現われである。多文化共生社会を実現するために何をすべきか市長の考えを知りたい。

回答内容

地域住民間のコミュニケーションについてですが、言葉の壁によるコミュニケーション不足や生活習慣等の相違により、日常生活でのトラブルが生じています。このことは、日本人と外国人が地域で交流するきっかけが不足していることから、お互いについて知ることができず、異文化理解が進んでいないことも原因の一つとして挙げられます。
そのため、現在、日本語交流会をはじめとした各種イベントを通じて、外国人市民と日本人市民が気軽にふれあい、交流する機会を設け、相互理解の促進を図っています。
次に、学校内における日本語指導が必要な児童生徒へのサポート体制ですが、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校には「外国人児童生徒指導協力員」を派遣し、学校生活への適応や日本語の学習指導に向けた個別支援などを行っております。
さらに、日本語指導を必要とする児童生徒が多く在籍する学校に対して、日本語指導担当教員の配置を行っております。また、中学生を対象にした「日本語指導通級教室」を2か所に設置し学習言語の指導をしており、今年度はさらに花園中学校にサテライト教室を開設しているほか、新たに開校した公立夜間中学でも日本語教育を行っています。
なお、千葉市JSL児童・生徒支援の会の派遣数が、生徒一人当たりのコマ数（週）が1.09コマ（約1時間）という現状は承知しておりますので、今後はボランティアが持続可能な運営体制の構築を検討してまいります。
本市では、多文化共生社会の実現に向けた取組みを進めるために、令和5年3月に「千葉市多文化共生推進アクションプラン」を策定いたしました。
具体的な取組みとして、多言語・やさしい日本語による各種情報の提供や生活相談をはじめ、日本語学習支援の強化、子育て・教育や就学、就労などのライフステージに応じた支援を行っています。また、外国人市民と日本人市民の交流を促進し、相互に理解を深めるために、地域で多文化共生を担う人材の育成や、外国人市民が地域活動に参加できる環境や仕組みづくりに取り組んでいます。
しかしながら、外国人の出入国管理や在留資格制度については、国の社会政策によるものであり、諸外国においては政府が外国人に対する言語や社会制度を学習する機会を提供する例もあるように、こうした多文化共生施策は自治体の取組みだけでは限界があると考えております。
そこで、令和5年8月に、文部科学省に対して、在留外国人に対する日本語教育に必要な財政措置や根本的な人材確保等を要望いたしました。
国籍や言語・文化の違いに関わらず、誰もが個性を活かし活躍できる多文化共生社会の実現に向けて、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

（お問い合わせ）
総務局市長公室国際交流課　TEL 043-245-5017

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