市民の声：温暖化による災害対策について

要旨

「地球の気温が未知の領域に」とニュースで見た。災害の想定や災害時の対策方針、予算の割振りを準備する必要があると思うが、市としてどのように対応していくのか。
また、県内市町村で連携し、県・国に働きかけてほしい。

回答内容

今後予想される異常気象等を起因とする大規模災害への対応についてですが、千葉市では、気候変動等に伴う大規模自然災害を想定し、事前に災害の発生に備え、防災及び減災に係る施策を進めるべく「千葉市国土強靱化地域計画」を策定しております。この計画に基づき、大規模自然災害が発生しても機能不全に陥らない、迅速な復旧・復興が可能な都市を目指すべく、河川の改修や急傾斜地崩壊防止工事の推進など多種多様な事業を進めております。
また、令和元年に本市で発生した台風による被害等を踏まえ、災害に強いまちづくりを推進するため、「災害に強いまちづくり政策パッケージ」を策定しております。電力の強靭化をはじめとする5つの柱に基づいて、公民館・市立学校等への太陽光発電設備や蓄電池の導入など、風水害に伴う被害の発生予防や、発災時に備えた支援・復旧体制の構築に向けた様々な事業を予算化し、取組みを進め、「災害に強いモデル都市」の実現を目指しています。
次に、国や県への働きかけについてですが、首都圏内の都県及び政令市で組織される九都県市首脳会議では地震防災・危機管理対策部会を設置し、各都県市が連携して危機管理や防災に関する情報共有や国に対する提案等を行っております。
また、県内市町村間においても、防災に関する会議等を通して、意見や情報の交換等を実施しており、必要に応じて県内の市長会を通じて千葉県へ要望を行っております。
これらに加え、本市では災害救助のさらなる迅速かつ円滑な実施を図るため、災害救助法に基づく救助実施市の指定申請を行い、令和5年4月3日付けで国から救助実施市の指定を受けております。
これにより、大規模な災害が発生した場合には、これまで千葉県が実施していた応急仮設住宅の供与など災害救助法に基づく応急救助について、国による費用面の援助を受け、本市の権限において、救助を実施できるようになったところです。
今後も、災害時のみならず平時から国や他の自治体等と連携を図り、災害への備えを充実させて参ります。

（お問い合わせ）
総務局危機管理部危機管理課　TEL 043-245-5151

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