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更新日:2023年8月1日

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市民の声:町内自治会管理の多目的施設を災害時拠点として推進することについて

要旨

「町内自治会管理の多目的施設を災害時の強靭化拠点として推進すること」を提案したい。
共用棟である自治会管理の多目的施設が地域避難施設として申請承認され、300人分の避難物資も提供されると聞いている。
そうした中で、次の提案をしたい。
・多目的施設の太陽光発電機能力のアップと、現在保有していない蓄電機能新設の支援
・多目的施設にシャワー室新設の支援
・潤沢な水源を利用している水景用ポンプの効率的な給水活用に関する支援、停電時に稼働できる発電機能の新設の支援
・もう一つある共用棟の地域避難施設としての認証
・旧集会室の地域避難施設としての認証
・遊休スペースとなった場所の備蓄倉庫としての支援
・工事中止した広大地下駐車場の備蓄倉庫としての千葉市への無償提供の受理

回答内容

関連する項目ごとにお答えいたします。
・太陽光発電機能力のアップと蓄電機能新設の支援
・シャワー室新設の支援
・水景用ポンプの効率的な給水活用に関する支援、停電時に稼働できる発電機能の新設の支援
地域避難施設は、地域の皆様の自主的な運営により、地域の支援拠点として最寄りの指定避難所と連携しながら、一時的に避難者の受け入れを行うことができる施設と定めており、これまで88施設を認定しています。
認定施設には、収容可能人数に応じて食料や飲料水を支給し、防災行政無線の戸別受信機を貸与しておりますが、長期の避難生活が見込まれる場合は、指定避難所や仮設住宅などに移っていただくこととしていますので、ご提案いただいた太陽光発電機能力のアップや蓄電機能施設の支援、シャワー室新設の支援、水景用ポンプの効率的な給水活用に関する支援、停電時に稼働できる発電機能の新設の支援につきましては、実施の予定はありません。

・もう一つある共用棟の地域避難施設としての認証
・旧集会室の地域避難施設としての認証
もう一つある共用棟と旧集会室の地域避難施設としての認定については、耐震基準等の建物要件、土砂災害警戒区域等に該当しない立地要件、自主運営等の体制要件を満たしていれば、共用棟である自治会管理の多目的施設と一体で認定できますので、防災対策課へご相談いただきますようお願いします。

・遊休スペースとなった場所への備蓄倉庫の支援
・工事中止した場所の備蓄倉庫としての市への無償提供
本市では、各避難所にて避難所倉庫、各中学校区内に1カ所程度の分散備蓄庫、各区に拠点倉庫を設置しております。
また、本年度より物資集積拠点となる蘇我スポーツ公園内に、大型トラックでの搬送も可能な千葉市中央防災倉庫を設置するなど、十分な備蓄スペースを確保したところです。
貴重なご提案をいただきましたが、私有地である貴施設内のスペースにつきましては、貴施設における備蓄スペース等として活用いただければと思います。

(お問い合わせ)
総務局危機管理部防災対策課 TEL 043-245-5113

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