市民の声：市職員の評価・育成について

要旨

市の職員は一生懸命に働いていると思われるが、その業務の市民への利益提供を評価するシステムを作ることが重要だと思う。過去の慣例に基づいた行政が行われている場合、その行政の成果や問題解決への寄与を客観的に評価し、妥当性を検証する必要がある。同じ行政が繰り返されることで失われる利益も確認すべきだと思う。
また、職員の問題意識を高め、効率的な業務を実現するために、課題設定や自己評価を明確にし、市民に対する利益を最大化する意識を持たせることが大切だと思う。同じやり方を繰り返すのではなく、業務の効果を意識的に評価し、市民に対してどれだけ価値を提供できるかを考えることが必要ではないか。

回答内容

行政の成果を判断するための評価システムにつきましては、現在、本市では、「千葉市行政改革推進指針」（以下「指針」といいます。）に基づいて行政改革を進めております。
本指針では、「限られた行政資源でも多様な行政ニーズに応え続けられる行政運営」を実現するため、「選択と集中」及び「未来志向（あるべき姿からの逆算思考）」の観点から見直しを進めるべく、3つの「基本方針」と、3つの「改善・改革の視点と手法」を定めております。
本指針に基づき、今年度からは、「改善改革企画立案シート」を各所管部ごとに1案件作成し、その事務事業の分析と見直しの検討を進めることとしております。
具体的には、その事務事業の問題点について「原因深掘り」をおこない、問題の本質的な原因を分析し、それを踏まえた事務事業の「あるべき姿」の設定をしたうえで、その「あるべき姿」に向けた目標設定を逆算思考により行うこととしています。
また、「改善・改革の視点」の一つに、「脱『慣行・前例主義』の推進」を位置づけ、その手法例として「サービスデザイン思考（サービスの受け手側の立場を考慮し、利用者の『本質的なニーズ』に基づき、サービス・業務を利用者に『使っていただく』という意識に基づき設計すること）」による業務の見直しを掲げています。
これは、サービスの提供先にいらっしゃる市民の方を念頭に、サービスの問題点や課題への気づきを起点として業務の見直しを行うものですので、過去の慣行・前例に捉われず、業務を見直すことができる手法として有効なものであると考えております。
こうした取組みを通じて、本市職員が、慣行や前例を踏襲するだけの行政運営に陥ることがないよう、引き続き取り組んでまいります。
次に、本市では、マネジメント層である管理職に対し、毎年度、「1.重点課題の確認・設定、2.進捗の確認・修正、3.結果の確認・次期目標の検討及び評価」といった一連の活動によって、効率的な組織目標の達成と業務の改革・改善等を進めることなどを目的として、「目標申告制度」を実施しております。
また、非管理職についても、それぞれの職員の業務課題・目標等を具体化・明確化し、その内容をもとに上司と部下との対話・コミュニケーションをより一層充実させることで、人材を育成するとともに、効率的・効果的な事業の推進を図れるよう取り組んでおります。

（お問い合わせ）
・事務事業の見直し（改善改革企画立案シート）行政評価に関すること
総務局情報経営部業務改革推進課　TEL 043-245-5706
・職員の目標申告制度に関すること
総務局総務部人事課　TEL 043-245-5032

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