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更新日:2023年6月1日

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市民の声:災害時の避難所の問題について

要旨

災害時避難所等の備えについて、避難所のリーダーを女性が担えるように支援してほしい。
また、避難所でのプライバシーを守るために衝立やテントなどの設置や、仮設住宅の建設を早急に出来るようにし、自宅や車の中で避難生活をしている市民にもスムーズに避難物資を配給できるように準備してほしい。

回答内容

避難所運営委員会の女性リーダーについて、本市では、避難所運営において、多様な視点を取り入れることが重要であると考え、市の防災会議に男女共同参画の視点を取り入れる部会を設置し、避難所運営委員会の役員の3割を女性にすることや特定の性別に偏った活動にならないこと、女性に配慮した諸室を設けることなどの提言をいただいております。
このことを踏まえ、避難所運営マニュアルに女性への配慮や女性が意思決定に加わる体制づくりなどの記載を充実させたうえ、研修会などで女性の視点を取り入れることの重要性につきまして周知啓発を行っております。
なお、避難所運営委員会の女性役員の割合は、平成28年度当初の約24%から、令和4年度当初の約29%に伸びており、女性参加の意識は徐々に浸透してきているものと考えております。引き続き、マニュアルをわかりやすく解説する動画などにより、各委員会の理解を深めるよう、周知・啓発を図っていきます。
避難所でのプライバシー保護について、本市では段ボールベッドとパーティション188セットや防災用テント1,000張を備蓄しており、災害時には、避難状況により必要な避難所に支給することとしております。
さらに、段ボールベッドやパーティションが不足する分は、東日本段ボール工業組合との災害時応援協定により、調達できる体制を整備しております。
また、災害時のトイレについては、現在、下水道直結式の災害用マンホールトイレの整備を進めており、今年度で全ての市立学校への整備が完了する見込みです。
なお、公民館など災害用マンホールトイレを整備していない避難所には、凝固剤を使用するタイプの携帯トイレを備蓄しておりますので、水洗トイレが使用できない場合にも対応できるようにしております。
仮設住宅の建設について、平常時より、仮設住宅供給事務に関する役割分担や建設配置計画の確認・点検を行うとともに、建設関連団体と協定を結び、仮設住宅を迅速に被災者へ提供できるよう体制を整えております。さらに、提供方式として、新規に建設する方式のみならず、既存の民間賃貸住宅を借り上げて提供する方式も含めて対応することとしております。
自宅や車の中での避難生活への支援について、本市の地域防災計画では、指定避難所は地域の支援拠点として、避難所に避難する方だけではなく、周辺地域で在宅避難や車中泊避難など分散避難をする方へ物資供給や情報提供などの支援を行う役割も定めております。
また、避難所開設・運営マニュアルでは、在宅避難をしている方や、車中泊避難している方についても、指定避難所の受付で登録し支援するよう定めております。今後も引き続き、指定避難所では周囲で分散避難する方への支援を行うことについて、周知・啓発を進めていきます。

(お問い合わせ)
・避難所の運営及び支援について
総務局危機管理部防災対策課 TEL 043-245-5113
・仮設住宅の建設について
都市局建築部住宅整備課 TEL 043-245-5851

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