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更新日:2018年4月1日
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町内自治会等が実施する、地域課題解決や地域活性化に資する活動を支援する事業。
(新規2団体、継続3団体)
団体名 | 事業名 |
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しんけみ広場 |
人と人が行き交うまちづくり |
千葉市老人クラブ連合会シニア横戸台 | 高齢者スポーツ広場の活用と三世代交流会の事業 |
チームここカフェ | ケアラーズカフェを拠点とした孤立予防のための地域づくり。 |
鷹の台自治会 認知症予防PT | 認知症予防対策事業 |
検見川商工振興会 | 検見川にぎわい創成事業 |
花見川区が設定したテーマに基づいて地域づくり活動の実施を支援する事業。
区テーマ
①子どもたちとともに行う世代間交流活動
②高齢者の健康づくり
③子どもの学習支援
④花見川区の魅力発信
(新規2団体)
団体名 | 事業名 |
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おやこカフェ幕張本郷 | マクハリプレーパーク |
花見川区シニアリーダー連絡会 | 花見川区シニアリーダー体操教室 |
地域課題解決や地域活性化に資する地域づくり活動を行うための拠点の整備及び確保に必要な経費を支援する事業。
(継続1団体)
団体名 | 事業名 |
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特定非営利活動法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ | 多世代交流拠点おおなみこなみ運営事業 |
花見川区では、区内で地域課題の解決や地域の活性化などに積極的に取り組む団体に対して、新たに事業を開始するための費用を最大3年間支援します。
詳しくは募集要項をご覧ください。
平成29年4月3日(月曜日)~平成29年4月28日(金曜日)17時30分必着。(募集終了)
支援名 | 支援内容 | 支援期間 | 支援金額 |
地域づくり支援事業 |
地域課題解決や地域活性化に資する 地域づくり活動に対する支援 |
最大3年間 |
上限90万円(3年間の場合) ※複数年度の計画を提出した 場合、毎年度審査を実施し 支援金額を決定します。 |
区テーマ解決支援事業 |
区テーマに基づきた地域づくりに 対する支援 <区テーマ> ①子どもたちとともに行う 世代間交流活動 ②高齢者の健康づくり ③子どもの学習支援 ④花見川区の魅力発信 |
最大3年間 |
上限90万円(3年間の場合) ※複数年度の計画を提出した 場合、毎年度審査を実施し 支援金額を決定します。 |
審査は、第1次審査(資格審査)及び第2次審査(公開プレゼンテーション及び書類審査)を経て、選考されます。
第1次審査は、応募資格、対象事業の要件、応募数をすべて満たしているかを審査します。
選外の場合のみ通知します。
第1次審査通過事業について、コース別に公開プレゼンテーション及び審査を行います。
公開プレゼンテーションの時間等については応募団体に通知します。
なお、公開プレゼンテーションに欠席した団体の事業は選考の対象外となります。
【日時】平成29年5月17日(水)※日程は変更される場合があります。時間は後日通知。
【場所】花見川保健福祉センター 3階 大会議室
<条件付き選定>
事業の選定にあたっては、事業の改善などのために、計画年数の見直し、
事業経費の見直し等をお願いした上で選定するなど、「条件付き選定」を行うことがあります。
町内自治会、ボランティア団体、市民活動団体、NPO法人、商業団体、高等学校・大学及び
その学生で構成される団体、その他区長がみとめる団体
(1)1年以上継続して活動していること。又は今後1年以上継続して活動する見込みがあること。
(2)政治活動、選挙活動、宗教活動又は公益を害する活動を行っている団体でないこと。
(3)暴力団若しくはその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)の統制下にある団体でないこと。
(4)団体の事務所が花見川区にあるもの(団体の事務所を有していない場合は、代表者が花見川区に
居住している、もしくは、団体の主たる活動場所が花見川区内であるもの。)。
(1)主として花見川区内の活動であること。
(2)事業の実施者が自発的に計画し、責任をもって運営にあたること。
(3)平成30年以降も継続的に行う見込みがあること。
(4)本市の他の制度により補助金等が交付されている事業でないこと。
(5)その他次のいずれにも該当しない事業であること。
①特定団体の構成員のみを対象とする事業
②資格・免許等の取得誘導又は特定の流派や組織の宣伝・勧誘を行う事業
③国・地方公共団体からの補助、助成及び委託をうけている事業
④講習会・イベントの開催のみを目的とした事業
申請にあたっては以下の書類を直接ご持参ください。
①花見川自主企画事業(地域活性化支援事業)補助金交付申請書(ワード:49KB)
(1)申請した事業内容は原則として変更できません。(やむをえない理由で変更する場合は、
事業計画変更に関する書類提出等が必要となります。)
(2)提出された書類に虚偽の記載が発見された場合などは、事業採択ごであっても、決定の取り消し
又は補助金の返還を求める場合があります。
(3)申請した事業を行わなかった場合や、事業縮小により必要な経費が減少した場合には、補助金の
全額もしくはその一部の返還を求める場合があります。
(3)補助金額が複数年の補助事業について交付決定を受けた場合であっても、
次年度以降の補助金の交付は担保できません。毎年の申請が必要となります。
(5)万一、補助金を交付しないことによって損害が発生した場合であっても、補償等は一切行いません。
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