高額医療・高額介護合算療養費制度

制度概要

1年間に「医療保険」と「介護保険」の両方に自己負担があり、その負担額の合計が下表の自己負担限度額を超えた場合、申請により限度額を超えた額が支給される制度です。

介護保険で総合事業の該当サービス（※）を利用した方は、介護保険管理課のページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。
※訪問介護相当サービス、生活援助型訪問サービス、通所介護相当サービス、ミニデイ型通所サービス。

対象期間

8月1日～翌年7月31日
上記期間に支払った医療保険及び介護保険の自己負担額が対象となります。

自己負担限度額（医療保険＋介護保険）

次の基準額を超えている場合に、その超えた額を支給します。

＜70歳以上の方のみの世帯＞

※課税標準額
総所得から基礎控除額（33万円）及び各種所得控除を差し引いた額

※低所得者1
70歳以上の方全員が、住民税の課税対象となる各種所得の金額がない等の方。
（年金収入のみの方の場合は年金受給額80万円以下）

＜70歳未満の方を含む世帯＞

※賦課基準額
各国民健康保険加入者の総所得から基礎控除額（33万円）を引いた額の合計。

以下のものは合算の対象になりませんのでご注意ください。

1. 保険が適用されない実費負担
   
2. 高額療養費、高額介護（予防）サービス費として支給された（支給予定を含む）もの。
   
3. 同一世帯であっても、異なる医療保険に加入している方の負担額は合算されません。

申請手続きについて

7月31日時点（基準日）に加入していた医療保険者に次のとおり申請してください。

1. 基準日に、千葉市の国民健康保険、または千葉市にお住まいで千葉県の後期高齢者医療制度に加入していた方
   支給の対象となる方には、年1回通知をお送りいたします。通知が届きましたら申請してください。

2. 計算期間の途中に、千葉市に転入した方、健康保険組合など等から千葉市の国民健康保険に加入した方、及び後期高齢者医療制度へ移行した方
   本市では転入の前に加入していた保険などの自己負担額を把握できません。そのため、通知が発送できない場合がありますので、以前加入していた医療保険者、介護保険者から「自己負担額証明書」の交付を受け、申請してください。
   ただし、千葉市の国民健康保険から、後期高齢者医療制度に移行した方については、同証明書は不要です。
   

3. 基準日に、千葉市以外の国民健康保険、健康保険組合などに加入していた方
   基準日に加入していた医療保険者に申請します。また、計算期間中に千葉市の国民健康保険や、介護保険に加入していたことのある方は、申請前に本市で「自己負担額証明書」の交付を受けてください。
   

手続きについて

• 申請先　各区市民総合窓口課（介護保険の自己負担額証明書発行は各区介護保険室）
• 申請者　国民健康保険の場合は世帯主と介護保険被保険者（後期高齢者医療制度の場合は被保険者）
• 必要なもの　保険証、上記申請者の方の口座がわかるもの

（上記2に該当する方は各保険者から発行された自己負担額証明書）
※世帯主または介護保険被保険者本人以外の方の申請は、委任状が必要な場合があります。

申請期限と支給時期

• 申請期限　基準日の翌日から2年間
  
• 支給日　申請月から約3か月後に指定口座に振込みます。
  

お問い合わせ先

下記、各区市民総合窓口課、高齢障害支援課介護保険室

＜医療保険関係＞

健康保険課　TEL245-5145　FAX245-5544
Eメールアドレスhoken.HWH@city.chiba.lg.jp

＜介護保険関係＞

介護保険管理課　TEL245-5061　FAX245-5623
Eメールアドレスkaigohokenkanri.HWS@city.chiba.lg.jp

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