令和5年度（2023年度）監視指導計画結果（概要版）

千葉市では、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し市民の健康保護を図るため、平成16年度から「千葉市食品衛生監視指導計画」を策定し、計画に基づく飲食店や食品製造施設、食鳥処理施設などの監視指導を行うほか、市内に流通する食品等※1の試験検査を行っています。

食品の放射性物質検査については、平成23年度から市内を流通する食品に対する検査を実施しており、これらの結果は、市のホームページで公開しています。
このほか、飲食店、食品製造施設などの監視指導や従来から実施している病原微生物、残留農薬、食品添加物など食品等の試験検査についても継続的に取り組み、食の安全性の確保に努めました。

※1_食品・添加物・器具及び容器包装をいいます。

1.食品営業施設の監視指導結果

食中毒などの飲食に起因する事故の発生防止のため、市内の営業施設8,314件（飲食店営業、菓子製造業など食品営業許可を要する業種のうち、旧食品衛生法に基づく許可を要する業種2,071件、改正食品衛生法に基づく許可を要する業種3,953件、届出を要する業種2,290件）の監視指導を実施しました。

2.食品等の試験検査

（1）食品衛生対策

ア.市内に流通する鮮魚介類、野菜果実、加工食品など440検体の食品について試験検査を行った結果、食品衛生法に違反する食品はありませんでした。

イ.消費者からの通報や相談に基づく食品について試験検査を行った結果、食品衛生法に違反する食品はありませんでした。

（2）放射性物質対策

市内を流通する食品の放射性物質検査を実施しました。

市内で流通する食品を18検体検査しましたが、基準値を超過する食品はありませんでした。

ア.放射性物質の基準値（放射性セシウム）の基準値

イ.市内に流通する食品の放射性物質検査結果

3.食鳥検査

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成2年法律第70号）に基づく大規模食鳥処理場において、1羽ごとに食鳥検査を行い、疾病又は異常のある食鳥の発見・排除に努めるとともに、大規模及び認定小規模食鳥処理場の衛生管理の徹底を指導し、安全で衛生的な食鳥肉の確保に努めました。

「大規模食鳥処理場における食鳥検査結果」

4.夏期及び年末における食品等の一斉点検

食中毒などの飲食に起因する事故が発生しやすい夏期や、多品目の食品が短期間に流通する年末に、厚生労働省及び消費者庁が示す方針に基づいて、食品の衛生的な取扱いや適正表示等に関する監視指導及び食品等の試験検査を実施しました。

（1）食品、添加物等の夏期一斉取締りの実施結果

（2）食品、添加物等の年末一斉取締りの実施結果

5.食中毒防止対策の実施について

食中毒の発生を未然に防ぐため、次のとおり対策を講じました。

6.食品衛生知識の普及啓発

（1）食品等事業者や消費者などを対象に食品衛生講習会を実施し、食品衛生の知識の普及啓発に努めました。

（2）令和6年度食品衛生監視指導計画の策定

令和6年1月4日から2月5日まで、令和6年度の食品衛生監視指導計画（案）についてのパブリックコメント手続※2を実施しました。

また、令和6年2月1日には、リスクコミュニケーション※3として市民及び食品等事業者を対象に「食の安全に関する講演会・意見交換会」を開催しました。

パブリックコメント手続の結果、18件の意見が寄せられました。

ア.意見件数

イ.食の安全に関する講演会

演題：食品添加物の役割とその安全性

講師：一般社団法人日本食品添加物協会

　　　川岸　昇一（かわぎししょういち）氏

参加人数：37人

※2_市の重要な政策の決定の過程において、当該施策の案を公表し、市民からの意見の提出を広く求め、提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、当該意見に対する考え方を公表する手段をいいます。

※3_消費者、事業者、行政担当者等のリスクに関係する人々の間で情報や意見を交換することをいいます。
ホームページを通じた情報発信などの一方向的なものも広い意味でのリスクコミュニケーションに関する取組に含まれています。

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