緊急情報
更新日：2024年4月9日
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地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に規定する障害者支援施設等に準ずる者の認定について
千葉市は、障害者就労施設等で就労する障害者の自立を促進するため、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第9条に基づき、障害者優先調達推進法の対象施設からの調達の推進に取り組んでおります。
地方自治法施行令第167条の2第1項第3号において、障害者支援施設等またはこれらに準ずる者として、認定を受けた者について随意契約を締結できます。
障害者支援施設等に準ずる者の認定について、要綱および要領を定め、障害者就労施設等の契約の締結を促進しております。
【要綱および要領】
【申請書様式】
- 障害者支援施設等に準ずる者の認定申請書（様式第１号）（ワード：19KB）
- 誓約書（様式第１号ー別紙１）（ワード：18KB）
- 役員等名簿（様式第１号ー別紙２）（エクセル：12KB）
- 共同受注窓口調書（様式第１号ー別紙３）（エクセル：12KB）
【変更届様式】
障害者支援施設等に「準ずる者」として認定する施設
千葉市では、次の者を障害者支援施設等に「準ずる者」の対象として認定しております。
次の者に該当される方で、障害者支援施設に「準ずる者」の認定を希望される場合、上記に掲載している「千葉市障害者支援施設等に準ずる者の認定等に関する要綱」および「障害者支援施設等に準ずる者に係る認定要領」に従って、下記の提出先に申請書等を送付してください。
| 特例子会社 |
| 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令（平成25年政令第22号。以下、「障害者優先調達法施行令」という。）第1条第1号に規定する子会社のこと。 |
| 共同受注窓口 |
| 定款等に障害者の就業機会の確保を目的とすることを明示し、複数の障害者就労施設等（国等による障害者就労施設等からの物品等の調達等に関する法律（平成24年法律第50号）第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。）に対して、物品及び役務の調達のあっせん又は仲介の業務を行う共同受注窓口としての機能を有する者のこと。 |
（提出先）
〒260-8722
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟9階
保健福祉局高齢障害部 障害者自立支援課
障害者支援施設等に準ずる者の被認定者一覧
- 株式会社千葉データセンター（特例子会社）
代表者 代表取締役社長 都築 豊久 認定日 令和６年３月２９日 所在地 千葉県千葉市稲毛区天台６－５－３ 認定区分 特例子会社 主な業務内容 （１）データ入力業務（調査票、伝票、レセプト、届出・申請、アンケート）
（２）印刷業務（広報誌、冊子、カタログ、チラシ、封筒等の編集・デザイン、印刷）
（３）書類・図面・マイクロフィル等の電子化・スキャニング業務
ホームページ https://www.chiba-data.co.jp/ - 特定非営利活動法人千葉県障害者就労事業振興センター
代表者 理事長 岡田 義之 認定日 令和６年３月２９日 所在地 千葉県千葉市中央区亥鼻２－９－３ 認定区分 共同受注窓口 主な業務内容 （１）印刷（封入、封緘、発送も含む）
（２）除草、清掃
（３）文房具、災害対策用品等
ホームページ https://www.jusan-kassei.or.jp/
このページの情報発信元
保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟9階
電話：043-245-5175
ファックス：043-245-5549
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