千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画【2023(令和5)年3月策定】

千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画

「千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第６条第１項の規定に基づき市町村が定める「一般廃棄物処理基本計画」であり、千葉市の一般廃棄物の処理に関する基本的な考え方や、それを実現するために必要な目標や施策などを明確にするものです。

2017(平成29)年3月に策定した前計画では、２Ｒ（リデュース・リユース）を優先した全員参加型の３Ｒの取組みにより、低炭素を考慮した循環型社会の構築を目指すこととしました。

市民・事業者の皆様にご協力をいただいた結果、ごみ量は着実に減少していますが、前計画の策定時から６年が経過し、国内外における社会情勢は変化しています。

廃棄物の分野においても、脱炭素社会に向けた取組み、SDGs（持続可能な開発目標）との整合、激甚化する自然災害や感染症に対応するごみ処理の安定性・安全性の確保など、新たな課題に対応する必要があることから、前計画を改定し、新しい計画（本計画）を策定しました。

本計画においては、「減らそう　１人１日１００ｇ！　止めよう　地球温暖化！」をスローガンに掲げ、脱炭素への貢献を明確にするなど、社会情勢の変化に合わせた修正を行うとともに、既存施策の拡充や新規施策を盛り込みました。

 

計画書等のダウンロード

　計画書冊子

　（全体版）

• 千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画【2023（令和5）年3月策定】（PDF：6,056KB）

　（分割版）

• 表紙～目次（PDF：799KB）
• 第１章　計画策定の趣旨　(P1-3)（PDF：300KB）
• 第２章　廃棄物・資源循環分野における近年の動向と社会的課題　(P4-12)（PDF：1,472KB）
• 第３章　本市におけるごみ処理の現状と課題　(P13-36)（PDF：1,571KB）
• 第４章　基本理念・基本方針　(P37-42)（PDF：1,546KB）
• 第５章　数値目標　(P43-52)（PDF：657KB）
• 第６章　目標達成に向けた施策の展開（基本方針１）　(P53-68)（PDF：1,197KB）
• 第６章　目標達成に向けた施策の展開（基本方針２）　(P69-85)（PDF：903KB）
• 第６章　目標達成に向けた施策の展開（基本方針３）　(P86-98)（PDF：683KB）
• 第７章　千葉市食品ロス削減推進計画　(P99-109)（PDF：1,534KB）
• 第８章　計画の推進　(P110-112)（PDF：182KB）
• 参考資料～裏表紙　（P113-144)（PDF：749KB）

　概要版リーフレット

• 千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画【2023（令和5）年3月策定】【概要版】（PDF：2,076KB）

 

目次

　１．計画期間

　２．スローガン

　３．基本理念

　４．基本方針

　５．数値目標

　６．千葉市食品ロス削減推進計画

　７．進行管理

 

 １．計画期間

2023（令和5）年度から2032（令和14）年度まで（10年間）

 

 ２．スローガン

減らそう　１人１日１００ｇ！　止めよう　地球温暖化！

ごみを処理する過程において、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスが発生しており、ごみを減らすことで地球温暖化の進行を止める（または抑制する）ことに貢献することができます。計画期間の10年間で、市民１人１日あたりの一般廃棄物（ごみ）排出量を100ｇ（約10％）削減することを目標とします。

 

 ３．基本理念

みんなでつくり　未来へつなぐ　循環型社会　～持続可能なまちづくりと脱炭素への貢献～

市民・事業者・市の３者が協力・連携して、「持続可能な社会」及び「脱炭素」への貢献を踏まえた取組みを実践しつつ、「循環型社会」の実現を目指すことで、未来の市民及び千葉市に良好な生活環境を引き継いでいきます。

 

 ４．基本方針

基本理念を達成するために３つの基本方針を掲げ、各基本方針のもとで、目標の達成に向けた施策を展開します。

 

基本方針１（発生抑制・再使用に向けた方針）

発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）をさらに推進することで、ごみを減らし、モノの価値を最大限に活かす社会を目指します。

３Ｒのなかでも優先される、発生抑制（リデュース）や再使用（リユース）の重要性を再確認し、誰もがあらゆる場面で意識することで、“ごみにしない”“ごみを出さない”ライフスタイル・ビジネススタイルを目指すとともに、モノの価値を最大限に活かすことで循環経済 の促進を目指します。

　目標の達成に向けた施策の展開

　　・No.1　ごみ減量のための「ちばルール」の普及・拡大

　　・No.2　３Ｒ教育・学習の推進及びごみ処理に関する情報の共有化

　　・No.3　発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）の促進

　　・No.4　プラスチックごみの発生抑制の推進

　　・No.5　生ごみの発生抑制の推進

　　・No.6　食品ロスの削減の推進

　　・No.7　きれいなまちづくりの推進

　　・No.8　不法投棄の防止

　　・No.9　市の事業における率先した３Ｒの推進

 

基本方針２（再資源化に向けた方針）

適正なごみの排出・分別と再資源化（リサイクル）の取組みにより、資源循環の促進と焼却ごみの削減を目指します。

ごみとして排出せざるを得ないものについては、資源物との分別を徹底し、将来世代が暮らす社会への影響にも配慮して、継続的な実施が可能な方法でリサイクルを実践することにより、資源循環の促進を目指します。

　目標の達成に向けた施策の展開

　　・No.10 市民・事業者との協働による再資源化の推進・支援

　　・No.11 ごみ排出ルールの遵守・指導徹底

　　・No.12 事業所ごみの適正排出指導の徹底

　　・No.13 多様な排出機会の提供と動機づけによる古紙等の再資源化の推進

　　・No.14 生ごみの再資源化の推進

　　・No.15 清掃工場における事業系ごみの搬入物検査の実施

　　・No.16 プラスチックの再資源化の推進

 

基本方針３（ごみ処理システムの構築に向けた方針）

様々なリスクに対応できる、安定と効率性を兼ね備えた強靭なごみ処理体制を目指します。

市民生活を支えるうえで、ごみ処理事業の安定的な継続は必要不可欠であることから、自然災害や感染症等の様々なリスクに対応できる強靭なごみ処理体制の構築を目指します。

目標の達成に向けた施策の展開

　　・No.17 安定的かつ効率的な収集運搬体制の構築

　　・No.18 ごみ出しに関する高齢者・障害者等への支援

　　・No.19 民間の活用を取り入れた再資源化システムの構築

　　・No.20 焼却残渣・破砕残渣の再生利用の推進

　　・No.21 安定的・効率的な処理体制を目指した清掃工場の運用

　　・No.22 安定的・効率的な処理体制を目指したリサイクル施設の運用

　　・No.23 安定的・効率的な処理体制を目指した最終処分場の運用

　　・No.24 非常時における廃棄物の適正処理の推進

 

 ５．数値目標

本計画における基本理念等の達成状況及び計画全体の進捗状況を把握するための指標として、次の７項目を数値目標として設定します。

項　目	実績値	目標値
	2021年度 （令和３年度）	2027年度 （令和９年度） 【中間目標値】	2032年度 （令和14年度） 【最終目標値】
(1)総排出量 　【1人1日あたり(g)】	947g （337,218t）	898g （319,000t）	850g （298,000t）
(2)家庭系ごみ排出量 　【1人1日あたり(g)】	＜2017-2021平均＞ 493g (174,971t）	450g （160,000t）	394g （138,000t）
(3)事業系ごみ排出量 　【総量(t)】	＜2017-2021平均＞ 69,657t	66,000t	62,000t
(4)焼却処理量 　【総量(t)】	232,690t	221,000t	196,000t
(5)再生利用率 　【総排出量中に占める割合(%)】	33.3%	35%	38%
(6)最終処分量 　【総量(t)】	16,115t	9,600t	8,600t
(7)温室効果ガス排出量 　【総量(t)】	105,454t	105,000t	71,000t

 

 ６．千葉市食品ロス削減推進計画

食品ロス削減の取組みをより一層充実させ、総合的かつ計画的に推進するため、「食品ロスの削減の推進に関する法律」の趣旨を踏まえ、本計画に内包する形で、「食品ロス削減推進計画」を策定しました。

 

（１）食品ロスとは

「食品ロス」とは、本来食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品のことです。

「食品ロスの削減」とは、まだ食べられる食品が廃棄されないようにする社会的な取組みのことです。

食品ロスの発生は、廃棄時の余分な温室効果ガスの発生や、生産時の多量なエネルギー消費など、地球環境に影響を与えるほか、世界の10人に１人（約８億人）が栄養不足に陥るなかで、食料問題にも影響を与えています。

 

（２）食品ロス削減に関する数値目標

　　ア　家庭系食品ロス量

項　目	実績値			目標値
	2019年度 （令和元年度）	2020年度 （令和２年度）	2021年度 （令和３年度）	2027年度 （令和９年度） 【中間目標値】	2032年度 （令和14年度） 【最終目標値】
家庭系食品ロス量 （１人１日あたりの量）	4,166ｔ (11.7g/人・日)	4,382ｔ (12.3g/人・日)	3,824ｔ (10.7g/人・日)	3,300ｔ (9.3g/人・日)	2,900ｔ (8.3g/人・日)

 

　イ　事業系食品ロス量

項　目	実績値		目標値
	2018年度 （平成30年度）	2019年度 （令和元年度）	2027年度 （令和９年度） 【中間目標値】	2032年度 （令和14年度） 【最終目標値】
事業系食品ロス量	10,488ｔ	9,534ｔ	8,700ｔ	8,200ｔ

 

（３）食品ロスの削減に向けた施策の展開

食品ロスの削減の施策については、次の３段階に分けて展開します。

まず、食品ロスそのものの発生を防ぐために各種啓発を行い、消費者の行動及び事業者の活動を見直すきっかけづくりを行います。

次に、食品ロスが発生しそうになった時に、未利用食品等を有効活用できるような仕組みづくりを行います。

そして、やむなく食品ロスが発生してしまった場合は、資源循環の観点から、他の生ごみ（調理くず等）と併せて、可能な限り再生利用（リサイクル）に努めていきます。

 

 ７．進行管理

計画を着実に推進するため、事業の進捗状況や目標の達成状況を毎年度把握し、進行管理を行います。

　　・2023（令和５）年度

　　・2024（令和６）年度

　　・2025（令和７）年度

　　・2026（令和８）年度

　　・2027（令和９）年度