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更新日:2023年12月11日
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このページでは、「子ども・子育て支援新制度」の概要をご紹介します。
平成27年4月から全国で一斉にスタートした「子ども・子育て支援新制度」(以下「新制度」と言います。)は、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して実施されるもので、主な目的は次の3つです。
新制度のスタートにより、「少子化対策」が社会保障のひとつに位置付けられ、消費税率の引上げによる増収分がこの制度の実施に充てられます。
幼稚園と保育所の機能と特性をあわせ持つ「認定こども園」の普及を図ります。
小学校就学前の子どもが通う場所は、「専業主婦(夫)家庭の子どもは幼稚園」、「共働き家庭の子どもは保育所」と、保護者の働き方によって決まっているのが現状です。仕事を始めるために幼稚園から保育所に転園したり、仕事を辞めたために保育所を退所したり・・・という事例もあります。
しかし、本来は、保護者の働き方だけでなく、個々の子どもの健やかな成長にとって最善の選択ができること、また、子どもが慣れ親しんだ園に通い続け、一貫性のある教育・保育を受けられることが、望ましい姿です。認定こども園の普及は、保護者の皆様の選択の幅を広げ、一人一人の子どもたちが個性や発達状況に合った教育・保育を受けられる機会の充実につながります。
そこで、千葉市としても、認定こども園の普及、特に、教育・保育に関する豊富なノウハウや、優れた施設・周辺環境を有する幼稚園や保育所の認定こども園への移行を促進していきます。
新制度では、全国の都市部で課題となっている「待機児童」を解消するため、施設整備に対する財政支援、小規模保育事業等の新たな認可事業の創設などにより、保育の「量」の拡充が図られています。
また、こうした「量」の拡充とともに、教育・保育の「質」の向上を図るため、保育士等の人材確保、職員の処遇の改善、職員の配置(子ども1人当たりの保育士等の人数)の改善等が実施されています。
千葉市は、さまざまな手法による定員の拡充や、保育所等の利用を希望する保護者に対するきめ細やかな入所・利用のあっせんなどにより、平成26年度、27年度と、2年連続で「待機児童ゼロ」(4月1日時点)を達成しました。
しかし、保育所利用者は年々増加しており、今後も、保育需要は高い水準で推移すると見込まれます。今後の児童数の推移なども見据えながら、引き続き、計画的に教育・保育の提供体制を確保していきます。
また、「量」の拡充のみならず、施設や職員配置に関する国を上回る認可基準、運営事業者の選考に当たっての外部有識者による厳密な審査、専任の保育士による定期的な巡回指導などにより、教育・保育の「質」の確保を図っていきます。
新制度では、日常的に子どもを預かることだけではなく、地域における子育て支援に関するさまざまなニーズに応えることができるよう、例えば次のような子育て支援事業の充実を図ることとされています。
千葉市でも、これらの事業を計画的に実施・拡充していくとともに、各区のこども家庭課に配置された「子育て支援コンシェルジュ」が、保護者の皆様のご相談に応じ、子育て家庭がそれぞれのニーズに合ったサービスを選択して利用できる体制を整えていきます。
新制度によるさまざまな取組みを計画的に実施していくため、平成27年3月、「千葉市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。
詳細は事業計画のページをご覧ください。
「千葉市子ども・子育て支援事業計画」の策定・進捗管理等についてご意見を聴くため、平成25年6月に「千葉市子ども・子育て会議」を設置しました。
詳細は千葉市子ども・子育て会議のページをご覧ください。
このページの情報発信元
こども未来局幼児教育・保育部幼保支援課
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟8階
電話:043-245-5105
ファックス:043-245-5629
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