補装具のご案内

身体上の障害を補うため、一定の基準により補装具費（購入・修理・借受）を支給します。

補装具とは

「補装具」とは、以下の3つの要件をすべて満たすものと定義されています。

身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完、代替するもので、障害個別に対応して設計・加工されたもの
身体に装着（装用）して日常生活又は就労・就学に用いるもので、同一製品を継続して使用するもの
給付に際して専門的な知見（医師の判定書又は意見書）を要するもの

支給対象の補装具の種目

支給の対象となる補装具の種目や内容、基準額は厚生労働大臣が定めています。
支給できる補装具は原則として1種類につき1個とし、本市がやむを得ない事情があると認めた場合に限り2個の支給ができます。
ただし、予備のための補装具、または日常生活以外の用途（スポーツ用など）の補装具を支給することはできません。

また、介護保険等他の制度により給付が可能な場合は、この制度の対象にならない場合があります。

購入済みの補装具に対しては、支給できません。

障害の種類	種目
肢体不自由	義肢（義手、義足）、装具、座位保持装置、車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助つえ（カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、多点杖、松葉杖） ※18歳未満のみ：座位保持いす、起立保持具、頭部保持具、排便補助具
重度の肢体不自由かつ音声・言語障害	重度障害者用意思伝達装置
視覚障害	盲人安全つえ、義眼、眼鏡（矯正眼鏡、遮光眼鏡、コンタクトレンズ、弱視眼鏡）
聴覚障害	補聴器高度難聴用（ポケット型、耳かけ型）、重度難聴用（ポケット型、耳かけ型）、耳あな型（レディメイド、オーダーメイド）、骨導式（ポケット型、眼鏡型）

支給対象者

補装具の種目に対応した身体障害者手帳を所持し、判定・審査等により補装具が必要であると認められた者。

自己負担上限額

支給を受ける際には、原則として1割の自己負担金がありますが、課税の状況に応じて負担の上限額が定められています。

なお、利用者の世帯の中に、当年度（4月～6月の間は前年度）の市町村民税所得割額が46万円以上の方がいるときは、この制度による支給は受けられません。

階層	区分	1ヶ月あたりの負担上限額
生活保護	生活保護を受けている世帯	0円
低所得	市民税非課税世帯	0円
一般	上記以外	37,200円

申請について

申請の際に、聞き取り調査が必要な場合があります。

申請に必要なもの

申請書（申請窓口でお渡しします）
見積書（業者が作成したもの）
医師意見書（必要な場合があります）

申請窓口

お住いの区の保健福祉センター高齢障害支援課障害支援班

備考

申請後、障害者相談センターで判定を受けていただくことがあります。

FAQへのリンク