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状況を踏まえた機動的かつ柔軟な対応を 一般会計の55億6,500万円の実質収支確保は評価しますが、市債残高は全会計ベースで前年度比92億円増、基金借入残高は着実に削減しているものの、令和4年度末で177億円となっています。ま

番目に多い3,595億円となり、市債管理基金からの借り入れを実施せざるを得ない大変厳しいものとなりましたが、全会計ベースの市債残高を約120億円削減するなど、厳しい中にも財政健全化の着実な成果がうかがえ、高く評価するも

に努め、基金借入残高削減に向けて取り組んでいく。また、市債残高の削減についても努めていく。 市債残高の推移(全会計ベース) 平成20年度 10,809億円 平成21年度 10,786億円 平成22年度 10,815億円 平成23年度 10,685億円 平成24年度 10,581億円 平

方財政制度が抜本的に見直されない限り、移譲により臨時財政対策債の発行が増加することは確実である。その分全会計ベースでの市債残高の削減ペースが遅くなることが見込まれる。 ※2臨時財政対策債…地方一般財源の不足を補う