千葉市議会トップページ > 広報・情報公開 > 議会だより > ちば市議会だより第96号（1～4面）
更新日：2020年4月28日
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ちば市議会だより |
発行／千葉市議会 |
平成27年7月に議長・副議長を含む議員13人で構成する議会改革協議会を設置しました。最近の議会改革や政令市議会の状況などの勉強会を開催して協議項目を決定後、平成29年3月まで25回に及ぶ協議を行ってきました。
このほどその成果を取りまとめましたので、協議事項のうち、新たに実施することとなったものをご紹介します。
本市議会の最高規範となり今後の議会運営を導く根本的な指針となる議会基本条例を制定することとし、平成29年第1回定例会にて全会一致によって可決しました。
ポイント
■「市民に開かれた議会」を実現するため、これまでの議会改革の成果をとりまとめて、わかりやすく提示しています。
■二元代表制の一翼を担う議会及び議員の役割等を明らかにし、必要な理念や制度、原則などを定めています。
審査をより一層充実させるため、予算・決算審査特別委員会の分科会の開催方法について検証を行い、総務・保健消防と、環境経済・教育未来・都市建設の2グループを交互に2日ずつ開催することにしました。
1日目
総務・保健消防
一般質問を行う議員数によりその開催期間が変動するため、定例会の会期は、あらかじめ決められませんでした。そこで、一般質問を4日間に限定して、会期を事前決定する取り組みを試行してみることとしました(平成29年第2回定例会から1年間)。
これにより、早期に議会の会期をお知らせすることができるようになります。
議会改革協議会の詳しい内容は、市議会ホームページに掲載されています。
予算議案について、本会議で4会派による代表質疑を行った後、予算審査特別委員会を設置し、詳細に審査しました。その結果、各会計予算を原案どおり可決しました。
予算審査特別委員会の詳しい内容は、4・5面に掲載しています。
引き続き財政健全化に取り組むとともに、子どもを産み、育てやすい環境や、高齢者が健康で心豊かに暮らせる長寿社会をつくる施策のほか、本市の特性を活かすまちづくりの推進、地域経済活性化などの分野について、重点的に予算を配分したものとなっています。
一般会計の予算規模は前年度比10.3%増となっていますが、これは小・中・特別支援学校の教職員の給与負担等が県から移譲されることによる増(434億5,587万円)などによるものです。
総額
9,093億8,200万円 (8.6%増)
一般会計
4,415億円(10.3%増)
特別会計
3,803億5,200万円 (8.9%増)
企業会計
875億3,000万円 (0.1%増)
国庫支出金
720億4,400万円
16.3%
県民税所得割臨時交付金
208億400万円
4.7%
歳出 4,415億円
2日間にわたり、4人以上で構成される4会派の代表が平成29年度予算議案などについて質疑を行いました。詳しくは市議会ホームページの「議会中継(録画放映)」をご覧ください。
〔問〕我が会派は普通教室へのエアコン整備を要望しているが、現在の計画では整備は見込まれていない。音楽室等へのエアコン整備に、あと4年かかるとのことだが、昨今の猛暑に鑑みると、普通教室への整備に対する保護者からの要望も十分理解でき、音楽室等の完了を待っていられない状況である。こうした中、新年度予算案で普通教室のエアコン整備費を計上しなかったが、その理由は。
〔答〕教育環境の整備に当たっては、児童・生徒の安全確保等を第一に考え、外壁改修などの老朽化対策やトイレ便器の洋式化などを最優先に実施している。今定例会に「学校教育審議会」の設置条例議案を提出しているが、重要課題の一つとして、普通教室のエアコン等を含む学校施設について審議いただく。このため、当初予算に整備費を計上していない。
〔問〕本市の国民健康保険の収支状況は全国的にみても特に厳しく、依然77億円もの累積赤字を抱えている。ここまで多くの赤字が累積したのはなぜか。
また、病院事業においては、平成25年度から3年連続の赤字決算により、累積欠損金の額は48億円を超えている。ここまで累積欠損金が増えた理由は。
〔答〕本市の国民健康保険事業は、医療費の増加が続く中、保険料の長期間据え置きなどにより自主財源が不足し、一般会計からの繰り入れに依存せざるを得ない状況であった。このような中、平成19年度からの4年間は一般会計の状況が厳しく、収支不足を繰入金で全て補填することができず、赤字が累積する結果となった。
また、病院事業においては、診療報酬改定による影響のほか、本市固有の要因として、看護師等の増員や設備投資などを進めた結果費用が増加したが、青葉病院での看護師不足による一部病床休止や、海浜病院での心臓血管外科手術の中止の影響などもあり、収益を見込みほど増加させることができず、収支の悪化から多額の欠損金を抱えた。
〔問〕5年連続で予算計上されている外国人学校地域交流事業補助金は、対象が千葉朝鮮初中級学校1校のみで、事実上、同校のための補助金である。北朝鮮による度重なるミサイル発射などについて解決に向けた進展が全く見られない中、北朝鮮との強い関係にあるとされる同校への交付は市民に全く理解されないもので、即刻中止すべきである。補助金を支出しない近隣自治体も増えている中、市長が支出にこだわる理由は。
〔答〕本市としても、これらの北朝鮮の行為は国際的に大変許しがたいものと考えるが、補助金は、外国人学校が地域社会に溶け込むための地域交流の促進を目的とし、会派を超えた議員からも要望があり実施しているものである。今後も、外国人学校が地域交流事業を継続して実施する場合は、それが補助金の趣旨・目的に沿った内容であるかを適切に確認し、支出していくことになる。
〔問〕今議会は市長2期目最後の定例会となり、また、市長は選挙への再出馬を表明しているが、2期目の総括と、平成33年の市制施行100周年に向けた将来ビジョンを伺う。
〔答〕2期目の総括としては、財政状況の着実な改善や、保育所待機児童ゼロの2年連続達成など、数字で示せる大きな成果を挙げることができた。また、本市の目指すべき都市像の骨格を「総合戦略」などとして提示することができたと考える。
市制施行100周年に向けては、財政健全化とのバランスを取りつつ未来への投資を行い、「自立した“ちば”共創都市圏を支え、活力の中心となる都市」という都市像を具現化し、芽から幹へと成長させることで、未完の政令市と呼ばれた千葉市を全国に誇れる魅力あふれる都市へと完成させたいと考えている。
〔問〕競輪事業においては、現在の委託事業者からの提案を受け、幅広い新規ファンを開拓し、売り上げ向上などを図るための新たな競輪の実施について、今後の選択肢の一つとするべく関係団体等との検討作業に着手した。新たな競輪の取り組みには期待が膨らむところではあるが、十分な検討が必要である。そこで、関係団体との調整状況と今後の取り組み、実施に向けた課題等を伺う。
〔答〕屋内木製250メートル走路を使用し、国際大会で実施する競走ルールに基づく、新たな競輪の実施に関する調整状況については、現在、関係団体と本市などによる検討会議内のワーキンググループにおいて、新たな競輪に関する実施素案の作成に向けた調整を進めている。新たな競輪の実施については、競輪に関する重要事項の意思決定機関である競輪最高会議での決定を経て、より具体的な調整作業に入ることとなる。
課題としては、新たな競輪が公営事業として成立し、健全な経営を継続できるかどうかの検証に加え、新たに整備する施設について、関係法令上の位置付けや、現在の競輪場敷地内にある国有地との関係などを整理する必要があると考える。今後は、事業計画や収支の検証を引き続き進めるとともに、各関係機関との協議を進め、課題等を整理していく。
用語解説※1
地域包括ケアシステム
高齢者が重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・介護・予防・生活支援を一体的に提供する体制。介護保険の保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていく。
〔問〕地域包括ケアシステムは、地域住民を主役とする安全・安心なまちづくりそのものであり、その推進には縦割りを超えた全庁横断的な取り組みが重要である。そうした中、現在は各局で別々の施策を進めていることから、地域が主体的に取り組むための支援策が求められると考えるが、今後のあり方は。
〔答〕施策によっては、類似会議の開催や依頼の重複などにより、混乱や負担が生じている地域もある。そこで、現在、地域運営委員会※2を所管する市民局を中心に、地域が主体的に地域運営を行えるよう、市側の連携体制を構築したところである。今後は、庁内での情報共有の強化、地域へのアプローチ手法の一元化などに取り組んでいく。
用語解説※２
地域運営委員会
将来にわたって住民同士の「助けあい・支えあい」による地域運営を進めることを目的に、地域のさまざまな団体が参画して、地域の課題や情報を共有し、地域の将来像や地域の実情に合った活動について話し合う組織
〔問〕新教育委員会制度により、首長が教育行政の基本方針となる大綱を定めること、また、教育委員会との協議の場として首長主宰の総合教育会議が新設されるなどの点が改められた。新制度における首長としての責任・役割と新制度の評価を伺う。また、今後、新制度をどのように活性化していくか。
〔答〕現在の教育行政は、福祉や地域振興などの一般行政と密接な連携が必要である。首長は、教育委員会との十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層地域住民の意向等が反映された教育行政を推進することが求められている。これを踏まえ、大綱策定などの中で、教育とまちづくりを連携・連動させるべく協議等を進め、新年度予算ではその成果として、「子どもたちの放課後等の充実」などの事業を提案している。今後については、教育委員会との間で、教育がまちづくりにおける最も重要な役割の一つであるという認識を共有するとともに、各部門が、その認識に基づき事業に取り組むことが肝要である。今後は教育委員会と一層の連携を図り、地域社会や社会経済の大きな変容に対応した教育活動、教育行政を推進していく。
〔問〕来年度から、老朽化した北谷津清掃工場を停止し2工場体制となるため、更なる焼却ごみ量削減が必要である。我が会派は、剪定枝の再資源化への積極的な取り組みを求めており、新年度から剪定枝等循環システム事業が全市展開されるとのことである。そこで、前年度からモデル事業を実施していたが、その成果と課題、また、今後の取り組みと期待される成果について伺う。
〔答〕モデル事業を通じ、収集回数に応じた収集量の増減、効率的な収集運搬方法が明らかになった。収集回数が月1回では可燃ごみに出してしまうため月2回を希望するとの意見が多く寄せられた中、3用地2清掃工場運用体制移行後の安定的なごみ処理体制を確保するため、十分な再資源化量が得られる月2回として、平成29年度中に全市域で収集を開始したい。これにより、年間約7千トンの減量・再資源化効果が見込まれるところであり、今後も焼却ごみの削減及びバイオマス資源の有効利用を積極的に推進していく。
〔問〕「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行により、自治体が空き家対策に乗り出しやすくなったことで、特別措置法を活用した対策にしっかり取り組むよう求めてきた。新年度予算案には、空き家の実態調査が計上され、対策に向けた一歩がようやく踏み出されたが、前回の代表質問の答弁で、実態調査と並行して議論し進めるとされた空家等対策計画の策定について、今後のスケジュールを伺う。
〔答〕早期に実態調査に取りかかるとともに、専門家や有識者等による協議会を設置して、対策計画案を検討し、平成30年度早々の策定・公表を予定している。空き家の適正管理や利活用の促進等の検討とともに、空き家を増やさないという観点からも議論していきたい。
〔問〕本市の就学援助制度の認定率が他の政令市と比べても低い水準であることは、我が会派が繰り返し指摘しているところである。全児童・生徒へ就学援助申請書を配付し回収するなど、先進自治体に学んだ取り組みを行うべきであるが、見解は。
〔答〕平成29年度入学予定の児童・生徒の保護者に対しては、入学説明会において、就学援助制度のお知らせとともに、申請書を配付した。また、在校生の保護者に対しては、これまでは年度末にお知らせを配付し、申請書は必要とする方に配付していたが、今回は全ての在校生に両方を同時に配付し、その効果を検証する予定である。なお、回収は、個人情報保護の観点により、申請者からに限るものとしている。
〔問〕平成29年度までの8年間における財政健全化のための福祉カットの額は223億2千万円、また、職員給与カットについては90億5千万円であり、その合計額は313億7千万円となる。改善されてきた財政を活用し、この間削られた難病見舞金の復活、国民健康保険料の引き下げ、長寿祝い金の88歳支給の復活などへ予算を充てることを提案するが、考えを伺う。
〔答〕全てのサービスをこれまで同様に行うことは中長期的に厳しいことから、市民生活への影響などを考慮しつつ、事務事業を見直すとともに、市民負担の公平性の観点から、公共料金の適正化を図ってきたところである。財政状況は依然厳しく、今後も財政健全化を進める必要がある中、今後も、真に支えを必要としている方々のために予算が配分されるよう、適切な予算配分に努めていく。
〔問〕異常気象の下で猛暑が続き、教室の中で熱中症のため健康を害する事態が続いており、児童・生徒の健康と安全を守るためには、普通教室へのエアコン設置は待ったなしである。議会でもその必要性は全会派が認めており、市長の決断が迫られている。政令市の中では少ない方の教育費を増やし、特別支援学級などだけでなく、普通教室に設置する予算を組んで、3〜4カ年計画で直ちに実施することを市長は決断すべきである。そして、新年度は調査費や基本設計費を組み、その翌年度から具体的に取り組むべきであるが、考えを伺う。
〔答〕学校施設の環境整備に当たっては、児童・生徒の安全確保等を第一に考え、優先順位を付けて外壁改修、トイレ改修及び音楽室や特別支援学級へのエアコン整備等を実施している。なお、具体的なスケジュールは未定だが、今定例会の条例案で組織する「学校教育審議会」の中で、普通教室へのエアコン設置等を含む学校施設について、昨年の第3回定例会で採択送付となった請願の趣旨も踏まえて審議いただき、適切に判断していく。
(平成29年4月11日現在)
＊未来民進ちばは、平成29年4月3日付けで麻生紀雄幹事長に変更となりました。
＊市民ネットワークは、平成29年4月10日付けで渡辺忍幹事長に変更となりました。
平成29年度一般会計および特別会計など予算案18件について、2月27日に全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、2月28日から4日間で5つの分科会による審査を行うなど、計7日間にわたり審査しました。
そして、3月15日に議長から市長に対して、指摘要望事項を提出しました。
(所管)総務局・総合政策局・財政局・会計室・選挙管理委員会・人事委員会・監査委員・議会
※1県費負担教職員の給与負担等の移譲…小中学校等教職員の給与負担が県から市に移譲され本市が負担することとなるもの。それと同時に、学級編制基準等を定める権限及び財源が県から移譲され、学校の実情に応じた柔軟な教員配置が可能となる。
〔問〕移譲に伴う財源のうち、臨時財政対策債※2については、償還費用は後年度に国が措置するものの、市の借金である。財政健全化プランで進めている全会計市債残高の削減などへの影響が懸念されるが、今後の見通しは。
〔答〕今後の増加規模は予測しがたいが、地方財政制度が抜本的に見直されない限り、移譲により臨時財政対策債の発行が増加することは確実である。その分全会計ベースでの市債残高の削減ペースが遅くなることが見込まれる。
※2臨時財政対策債…地方一般財源の不足を補うために特例として発行される地方債。地方自治体が発行し、償還費用は全額国が措置をする。
〔問〕障害の有無に関わらず、スポーツに親しむことができるよう取り組みを進めていく上では、安全面などからも専門家の参加が重要となるが、考えは。
〔答〕障害者を対象としたスポーツ体験会に理学療法士にも参加してもらい、自らも体験した上で、身体障害者の個々のリハビリ状況を踏まえながら、障害者がスポーツをする上でのサポートを行ってもらうことを考えている。
(所管)保健福祉局・消防局・病院局
〔問〕肝炎検査は40歳を節目に行われているとのことだが、陽性者に対しては、どのような対応をしているのか。またその方が再受診や治療をされたかどうかの確認体制は。
〔答〕医療機関からの結果説明後、定期受診に結び付くようフォローアップ事業を行っている。精密検査や定期健診の必要性、助成制度などの情報提供を行うとともに、同意を得た上で定期的な受診状況確認のためのアンケートを実施している。
〔問〕一般会計からの長期借り入れや欠損金の累積など、経営は非常に厳しい状況であるが、経費削減に向けての取り組みを伺う。
〔答〕新たな改革プランを策定し、経費の多くを占める委託費などの削減に努めていく。具体的には、委託範囲の再検討などによる経費削減のほか、委託費以外にも削減できる経費がないかどうかを精査していく。
(所管)市民局・区役所・環境局・経済農政局・農業委員会
〔問〕焼却ごみ量の削減目標を達成するためには、リサイクル等推進基金のさらなる活用が必要であると考えるが見解は。
〔答〕基金については、古紙等の家庭ごみの分別推進やごみ削減の普及啓発に活用している。今後は、剪定枝等分別収集の全市展開のための費用にも活用するなど、基金により、焼却ごみのさらなる削減に努めていく。
〔問〕各区役所ではそれぞれ自主企画事業を実施しているが、その中には避難所運営委員会の育成強化など全市的に実施すべきものも見受けられる。これについての見解は。
〔答〕区の自主企画事業は、全市に先行してモデル的に実施するという面もある。その結果、全市的に実施していく必要があると判断された事業については、市の事業として実施していきたい。
(所管)こども未来局・教育委員会
〔問〕高学年と低学年が統合した大規模ルームの運営状況と発達障害等の児童へのケアに対する考えは。
〔答〕大規模ルームは、2教室での分割運営を基本とし、補助指導員もそれに合わせて配置しているが、一時的に全員まとめて保育する事例もあり、これについては改善を徹底する。また、特別な支援が必要な児童については、入所前の面談で必要と判断すれば、補助指導員の加配を行っていく。
〔問〕移譲後の新たな教職員配置が効果的に機能するかは今後の検証が必要であり、さらには次期学習指導要領による英語教育等への対応も視野に入れ取り組む必要があるが、見解は。
〔答〕校長経験者等の学校訪問による効果検証などを行っていくとともに、指導要領改訂に伴う教職員の負担増に配慮しながら、適切な人員配置について、平成29年度の1年間で検証をしていきたい。
(所管)都市局・建設局・水道局
〔問〕千葉駅舎改修などを行うとのことだが、モノレールの経営状況について伺う。
〔答〕平成18年の会社再建以降、モノレール会社自体は黒字となっている。しかし、市が所有しているインフラ施設などに多額の経費を要しており、仮にこれらの経費も含めた全体をモノレール会社が負担すれば赤字と言える。
〔問〕予算全体に占める土木費の割合は、過去と比較すると下がってきている。インフラ整備は、市民生活に欠かすことができないが、予算は十分に確保されているか。
〔答〕整備の完了により、削減した予算もあるが、直接市民に影響する維持管理部門を行う土木事務所の経費は、年々増額している。また、平成29年度は市債額を増額し、道路整備費など約10億円増額する予定である。
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