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となどを背景に個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」といいます。）が改正され、新たに「個人識別符号」が含まれる情報が「個人情報」に当たることが明確にされ

情報の保護に関する法律」が全面施行され、令和5年4月からは地方自治体にも法が適用されることとなりました。 個人情報保護法に基づき、本市が保有する個人情報については適正な取扱いを確保するとともに、自己に関する個人情

ものであります。 議案第149号から第158号までの10議案は、条例の改正及び廃止であります。 議案第149号は、行政機関個人情報保護法等の改正を踏まえ、個人情報の定義の明確化を図るほか、所要の改正を行うもので、議案第150号は、人事委員

うものです。 〔条例議案等〕 議案第31号から第58号までの28議案は、条例の制定改正であります。 議案第31号は、行政機関個人情報保護法等の改正を踏まえ、要配慮個人情報の定義等を定めるとともに、個人情報の提供に係る手続を改めるほ