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完了した旨の報告が揃ったならば、宅地課は検査済証及び事業完了確認証を発行して事業者に交付すると共に、工事完了公告を行います。 工事が完了した旨の通知 注）なお、標準処理期間の算定には、下記の期間は含みません。 申請書類の

法第35条の2第3項の規定による変更届出 変更届出書（ワード：31KB） 都市計画法第37条第1号に規定する承認の申請（完了公告前の建築） 都市計画法第38条の規定による廃止の届出（工事の廃止） 承認申請書（エクセル：196KB） 廃止届出書（ワード：37KB）

法第32条の規定に基づく協議により、千葉市に新設公園の帰属（宅地開発指導要綱に基づく場合は寄附）を行う場合は、完了公告を受けた日の翌日から千葉市が管理することとなるため、帰属申請書の提出及び公園図書の作成が必要と

公共施設（千葉市道路）の帰属を行う際には、施設台帳等の作成が必要です。 新たな道路用地の帰属がある開発行為で完了公告を受けた事業は、公告の翌日より千葉市が管理する道路となるため、道路施設の調書等を提出していただきま

ームページへの掲載に同意したもの 原則として、開発行為に関する工事着手届出書の提出があった日の翌日から完了公告の日までとします。 完了公告日以降においては、当紹介ページより情報は閲覧できなくなります。 掲載対象事業