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金を支給します。 また、増加する保育需要に対応するため、保育所などの整備を行うとともに、新たに、認定こども園、事業所内保育事業の小規模改修に係る助成制度を創設するなど、子ども・子育て支援新制度の給付対象施設の整備を進め

について3市の合意が得られたため、実現に向けた協議を進めていく。 事業内容 ◇保育所等の共同整備・管外保育・事業所内保育事業の推進 ・市境・ターミナル駅近辺など、相互利用のニーズが高い地域においての保育所等の共同整備 →平成30