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更新日:2016年3月30日

平成28年第1回定例会提案理由(1/2)

〔はじめに〕
本日ここに、平成28年第1回市議会定例会を招集し、平成28年度の予算案をはじめとする重要案件のご審議をお願いするにあたり、その大要とあわせて私の所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

わが国経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩ゆるやかな回復に向かうことが期待されつつも、これまで力強く世界経済の成長を牽引してきた新興国経済に弱さがみられるなど、不透明感を増しており、その影響が懸念されております。

国においては、いわゆる「3本の矢」をはじめとする経済政策の取組み成果の上に、「デフレ脱却・経済再生」と「財政健全化」を双方共に更に前進させるとしており、「強い経済」の実現と子育て支援、社会保障の基盤の強化による「一億総活躍社会の実現」、そしてTPPの効果を真に経済再生・地方創生に直結させるべく、必要性・緊急性の高い施策を盛り込んだ平成27年度補正予算が、先ごろ、成立し、現在「地方創生への挑戦」「一億総活躍への挑戦」「よりよい世界への挑戦」を施政方針に掲げ、平成28年度予算などの国会審議が行われているところであります。

そうした一方で、地方財政の現状に目を転じますと、地方交付税などの一般財源総額は、前年度とほぼ同程度の額を確保している状況にあるものの、依然として社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移するなど、極めて厳しい状況にあります。

〔市政運営の基本的な考え方〕
このような地方自治体を取り巻く、現下の社会経済情勢のなか、第2次実施計画の中間年に当たる新年度においても、徹底した行財政改革に取り組みつつ、計画事業の着実かつ効果的な推進を図っていくことはもとより、本市「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」に基づき、地方創生の取組みを進めて参ります。
特に、この度の本市「地方創生」の取組みにおいては、人口や経済分野からの分析をもとに、近隣都市などとの「交流」「共創」に基づく自立した圏域を創出していくべく、「“ちば”共創都市圏の確立」を掲げたところであり、圏域全体の持続的なまちづくり・経済の維持に貢献し、将来にわたって牽引していく役割を担うべき都市にふさわしいまちづくりに取り組んで参ります。
そうした中で、喫緊の課題である人口減少・少子超高齢社会への対応については、保育所待機児童ゼロの継続や学校施設の安全確保・環境整備を進め、子育て・教育環境を一層充実させていくとともに、「中長期的な高齢者施策の指針」のもと、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう、地域包括ケアシステムの構築・強化に取り組んで参ります。
また、市民の皆様が本市に愛着と誇りを感じられるよう、「千葉開府」から890年を迎える節目の年に、「千葉氏」を軸とした事業を進めるほか、新しいライフスタイルを提案する「都市の海辺づくり」や、世界に誇れる貝塚遺跡である加曽利貝塚の特別史跡の指定をめざすなど、「千葉市らしさ」が感じられるまちづくりを進めて参ります。
そして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市として、「レガシー」創出につながる環境整備を進めていくとともに、本市が国家戦略特区に指定されたことから、「幕張新都心を中核とした『近未来技術実証・多文化都市』の構築」を進めるため、国内外、民間企業を中心に様々なパートナーとともに、先端技術が集積する「未来都市」をめざし、一層の競争力の向上に取り組んで参ります。
本市は依然、厳しい財政状況にありますが、ただいま申し述べました市政運営の基本的な考え方のもとに、本市が未来に向けて、魅力と躍動感にあふれ、「住んでみたい、訪れてみたいまち」として更に発展していくよう、全力で市政運営に取り組んでまいります。

〔平成28年度予算編成の考え方〕
次に、平成28年度予算について申し上げます。
編成の基本的な考え方については、昨年の第4回定例会でお示ししていますが、編成にあたっての収支見通しにおいては、歳入において、自主財源の根幹を占める市税が、税制改正による法人市民税の減収もあり伸びを見込めない状況であり、国庫補助負担金や地方交付税などについては、国の予算編成の動向を見極める必要がありました。また、市債については、健全化判断比率などへの影響を踏まえ、可能な限り抑制する必要があったほか、財産収入などの臨時的な収入も多くを見込めない状況でありました。
一方、歳出では、生活保護費などの扶助費の増加が見込まれたほか、介護、子育ての分野などで、急速に進展する少子・超高齢社会への的確な対応が求められたことなどから、多額の財政需要が見込まれ、予算編成方針を策定した昨年10月の時点では、厳しい財政見通しとなっていました。
さらに、今後予想される人口減少社会の到来などを踏まえ、本市が将来にわたり都市の活力を維持するために、長期的な展望に立った行財政運営を進めていく必要があります。
そこで、次の2項目を予算編成の基本方針として、取り組むこととしました。
1点目は、財政健全化プラン及び行政改革の取組みを着実に推進し、改善策については、的確に予算に反映させるとともに、特に、既存事業については、議会や市民のご意見などを参考にしながら、既成概念にとらわれない大胆な事業の整理・合理化を図ることとしました。
2点目は、2年度目である第2次実施計画について、事業費の精査を行ったうえで、事業の着実な推進を図るとともに、地方創生や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた取組みについて、適切に対応を図ることとしました。
このほか、国の「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等」に呼応し、地方活性化のための事業や教育環境の整備に係る経費などを2月補正予算に計上して、平成27年度から28年度にかけて切れ目なく実施することとしました。

〔予算案の概要〕
以上のような考え方に基づいて編成した平成28年度当初予算は、議会や市民の皆様のご理解とご協力のもと、引き続き財政健全化に取り組むとともに、子どもを産み、育てやすい環境を創る施策、高齢者が健康で心豊かに暮らせる長寿社会を創る施策のほか、本市の特性を活かすまちづくりの推進に資する施策、地域経済の活性化に資する施策などの分野や、区役所窓口改革の推進について、重点的に予算を配分することができたものと考えております。
今後も財政健全化プランの取組項目を着実に推進し、財政再建路線を堅持しつつ、千葉市の将来を見据え、成長・発展のために必要な施策を積極的に推進するなど、魅力ある個性的なまちづくりの実現に向け、全力で取り組んで参ります。

なお、議案第8号から第25号までの平成28年度当初予算の規模は、
一般会計 4,004億円
特別会計 4,368億2,000万円
合計で 8,372億2,000万円となり、
前年度の当初予算と比較しますと、
一般会計 2.6%の増
特別会計 6.2%の減
合計で 2.2%の減となります。

一般会計の歳入歳出の概要を申し上げますと、歳入では、市税は、税制改正の影響などにより市民税が減額となるものの、家屋の新増築や設備投資の増により固定資産税が増額となることなどから、1.0%増の1,754億円となります。
国庫支出金は、被保護世帯数の増に伴い生活保護費収入が増額となるほか、桜木町団地建替工事の進捗に伴い市営住宅整備費収入が増額となることなどにより、6.8%増の606億2,100万円となります。
諸収入は、融資残高の増に伴い企業立地促進預託金収入や中小企業資金融資預託金収入が増額となることなどから、5.5%増の444億6,200万円となります。
地方消費税交付金については、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う交付金が平年度化することにより増額となることなどにより、17.2%増の192億9,800万円となります。
このほか、地方交付税については、臨時財政対策債への振替額の減などに伴い普通交付税が増額となることなどから、29.7%増の94億円となります。
次に、歳出では、義務的経費については、公債費が減額となるものの、生活保護費や子ども・子育て支援給付費などの扶助費、また、給与改定に伴い人件費が増額となることから、2.2%増の2,086億7,500万円となります。
投資的経費は、こてはし学校給食センター整備費のほか、学校施設環境整備費や桜木町団地建替事業費が増額となることなどから、7.5%増の383億1,600万円となります。
その他の経費は、企業立地促進融資預託金や中小企業資金融資預託金のほか、介護保険事業繰出金が増額となることなどから、2.0%増の1,534億900万円となります。

〔主要施策〕
次に、マニフェストに関する取組み事業工程表に掲げた事業の取組み状況の概要について申し上げます。

マニフェストに関する取組み事業131事業のうち、平成27年度までに実施をしたものは、高齢者見守り支援の強化、青葉病院救急棟の供用開始、企業立地の促進など89事業となっております。
工程表の最終年度である平成28年度末までに実施段階となるものは、ICTによる市民サービスの向上、ごみ削減の推進(3用地2清掃工場運用体制に向けた計画策定)、学校施設開放の推進など19事業を予定しております。
この他の事業についても、検討・準備を進めており、引き続き、目指す成果・目標の達成に向け、着実に取り組んでまいります。

次に、第2次実施計画の施策体系に沿って、マニフェストに関する取組み事業及び本市の「まち・ひと・しごと創生」に貢献する事業など、平成27年度補正予算案に計上した事業を含め、新たに取り組む施策を中心に、その大要を申し上げます。

はじめに、まちづくりの方向性1「豊かな緑と水辺を活かした、自然とともに生きるまちへ」についてであります。
豊かな自然を守り、はぐくむ施策として、緑と水辺の保全・活用については、本市の原風景の一つである谷津田の自然を保全するため、谷津田保全区域を拡大するとともに、都市の良好な自然環境を有する緑地を保全するため、特別緑地保全地区の用地取得を行います。
やすらぎとにぎわいのある海辺の創出については、千葉中央港地区の旅客船さん橋や旅客船ターミナルの供用開始に合わせ、港びらきイベントや、千葉県、船橋市との連携による「東京湾ツーリズム旅客船運航実証実験」など、みなとの賑わい創出に向けた取組みを実施します。
また、「海辺とまちが調和するアーバンビーチ」をコンセプトとする「海辺のグランドデザイン」に基づく、市民や企業などの参画による海辺活性化の促進とその支援方策などについて検討するとともに、稲毛海浜公園の海沿いを通るビーチラインの基本設計を実施するほか、かつての稲毛海岸の原風景の再現や地域の歴史・文化の保存継承を行う、「歴史と自然の海辺ゾーン」についての基礎調査を行います。
緑と花のあふれる都市空間を創る施策として、公園緑地の充実については、安全で快適な公園利用を推進するため、身近な公園の老朽化した遊具の交換などを進めるとともに、公園施設の長寿命化計画を策定します。
また、健康づくりとスポーツ振興に寄与し、災害時には広域的な防災拠点として機能する「蘇我スポーツ公園」の整備を進めるとともに、「昭和の森」の老朽化した施設の改修・修繕を行うほか、「泉自然公園」の豊かな自然環境の保全と再生を図るため、樹林地の間伐の実施や、ヤマユリの名所づくりと野草管理ボランティアの養成を進めます。
さらに、動物公園においては、リスタート構想に基づき、平成28年4月にライオンの展示施設や「ふれあい動物の里」がオープンするとともに、教育普及プログラムを充実させるため、学習用の動物標本などを整備します。
このほか、環境への配慮や電気料金などの削減のため、公園照明灯をLED灯に交換します。
花のあふれるまちづくりの推進については、市の花「オオガハス」をより多くの人々にご覧になっていただけるよう、県立幕張海浜公園の「見浜園」にハス池を整備します。
環境に配慮した低炭素・循環型社会を創る施策として、低炭素社会の実現に向けた取組みの推進については、水素エネルギーの利活用を促進するため、燃料電池自動車を導入します。
また、環境負荷の低減や災害に強いまちづくりをめざすため、避難所となる市有施設に再生可能エネルギー設備などの設置を推進します。
循環型社会の実現に向けた取組みについては、将来にわたり、安定的に3用地で2清掃工場を運用するごみ処理体制を実現するため、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画を改定するとともに、北谷津清掃工場跡地への新清掃工場の建設に当たり、環境影響評価やPFI導入可能性調査を進めます。
また、さらなる焼却ごみ削減をめざし、剪定枝等循環システムモデル事業の対象地区を拡大するとともに、事業系焼却ごみ減量のため、古紙の拠点回収モデル事業の実施など、新たな事業所ごみ対策を実施します。
良好な生活環境の確保については、引き続き大気中の微小粒子状物質(PM2.5)や航空機騒音の調査などを行うとともに、東京湾の水質改善に資するべく、中央浄化センターにて高度処理施設の整備を進めます。

次に、まちづくりの方向性2「支えあいがやすらぎを生む、あたたかなまちへ」についてであります。
健康で活力に満ちた社会を創る施策として、健康づくりの推進については、市民の健康づくりを推進するため、「健やか未来都市ちばプラン」の中間評価及び見直しに向けた調査を行うとともに、部門横断的に「健康づくり」を推進していくため、専門的な見地からの分析などを踏まえ、健康づくり施策の指針を策定します。
また、がん検診事業でのピロリ菌検査の試行実施に向けたシステム改修などを進めるとともに、高齢者の疾病予防、口腔機能の維持・改善のため、後期高齢者歯科健診を実施します。
さらに、国民健康保険事業第2期アクションプランの目標達成に向け、ジェネリック医薬品の利用促進のため、薬局と連携した利用希望シールの配布やモデル的に電話勧奨を実施するとともに、特定保健指導の利用促進のため、実施機関を拡大するほか、電話勧奨を行います。
医療体制の充実については、市立病院のコスト削減のため、両病院の情報システム統合に向けた準備を進めます。
こどもを産み、育てやすい環境を創る施策として、子育て支援の充実については、不妊治療の経済的負担軽減のため、男性不妊治療を含む、特定不妊治療費の助成制度を拡充するとともに、夫婦などが手を携えて子育てに取り組んでいくことができるよう、引き続きプレパパママ講座などを実施するほか、男性の育児休暇取得促進のため、市内の中小企業などに勤務する男性と事業主に対し奨励金を支給します。
また、増加する保育需要に対応するため、保育所などの整備を行うとともに、新たに、認定こども園、事業所内保育事業の小規模改修に係る助成制度を創設するなど、子ども・子育て支援新制度の給付対象施設の整備を進めます。
さらに、多様化する保育需要へ対応するため、病児・病後児保育施設については、1か所増設に向け、整備費用補助の上乗せを行うとともに、一時預かり事業の実施施設を拡充します。
このほか、保育の質を確保するため、引き続き保育教諭の資格取得を支援する私立幼稚園や民間保育園などに助成するとともに、認定こども園、幼稚園、保育所と小学校との円滑な接続の強化による、子どもの発達や学びの連続性の確保について検討を進めるほか、保育所内で生じた困難事案への迅速な対応を目的とした問題解決相談員や、保健指導巡回及び試験的な医療ケアなどを行う指導員を配置します。
加えて、施設に在籍しない2歳児などの集団生活を経験する機会の拡大、及び家庭で育児を行う保護者の負担軽減を図るため、新たに、私立幼稚園及び認定こども園が実施する未就園児預かり事業に助成するとともに、国の制度改正を受け、多子世帯やひとり親世帯の保護者負担を軽減するため、私立幼稚園就園奨励費を拡充するほか、保育所などの保育料を改定します。
こどもの健全育成の推進については、仕事と子育ての両立の支援と放課後児童の健全育成を図るため、子どもルームの増設や施設環境の改善を行うとともに、5年生まで受け入れを拡大します。
また、社会的養護を必要とする児童に対し、より家庭的な環境の中で生活が送れるよう、里親制度への理解を深めるためのシンポジウムを開催するとともに、児童養護施設などの児童に対し、入所中から退所後まで一貫して生活や就業の支援を行う「退所児童等アフターケア事業」を千葉県と共同で実施します。
さらに、虐待困難事例などへの対応と日常的な法的助言・指導のため、新たに児童相談所に弁護士を配置します。
このほか、ひとり親家庭の親や子の自立を支援するため、高卒認定試験合格のための講座受講に係る費用などに助成します。
加えて、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、総合的な施策推進を図るため、子どもの貧困対策計画を策定するほか、非正規労働者の増大や地域のつながりの希薄化といった社会情勢の変化に対応するため、貧困対策に向けた総合的な施策を推進してまいります。
ともに支えあう地域福祉社会を創る施策として、地域福祉の充実については、生活困窮者の自立、就労を促すため、就労準備支援などを行う相談員を増員するとともに、住居を失った者などに対して、緊急的に一時的な宿泊場所などを提供する「シェルター」を確保するほか、ひきこもり状態にある者の早期発見及び支援につなげるため、新たにひきこもりサポーターの養成及び派遣を行います。
また、医療扶助の適正実施を推進するため、ジェネリック医薬品の利用促進をさらに進めるとともに、生活習慣病患者の重症化防止のため、新たに健康管理支援を行う医療扶助相談・指導員を増員します。
このほか、消費税率の引き上げに際し、所得の低い方々への負担の影響を緩和するため、臨時福祉給付金の給付を延長するとともに、低所得の高齢者及び障害・遺族基礎年金の受給者に給付金を支給します。
高齢者が心豊かに暮らせる長寿社会を創る施策として、地域生活支援の充実については、地域包括ケアシステムの構築・強化に向け、地域に不足する生活支援サービスの創出や多様なサービスの担い手の育成などを行うため、生活支援コーディネーターを増員します。
また、在宅医療・介護連携の推進を図るため、訪問診療医増強研修の実施や在宅医療・介護対応薬剤師認定制度を創設するとともに、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスや小規模多機能型居宅介護サービスの整備に助成するほか、本市の在宅医療提供体制の詳細な現状把握と将来推計を実施します。
さらに、認知症の早期発見やケアの仕組みの確立、日常生活に関する助言を行うため、認知症初期集中支援チームの増設や、新たに病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修を実施します。
介護保険サービスの充実については、要介護高齢者の増加に対応するため、特別養護老人ホームの整備に助成し、介護基盤整備を促進するとともに、介護認定審査業務を効率的に実施するため、タブレット端末を活用した訪問調査システムを導入します。
また、市内の介護施設などにおける人材を確保するため、介護福祉士養成校の学生などを対象に合同就職説明会を実施するとともに、介護従事者の負担軽減のため、介護施設・事業所への介護ロボット導入の支援などを進めていくほか、介護福祉士有資格者の再就職を促進するため、潜在介護福祉士再就業研修を実施します。
障害のある人が自立して暮らせる共生社会を創る施策として、療育体制と相談支援の充実については、旧高浜第二小学校跡施設を活用し、平成28年9月の開設をめざし、障害児通所支援事業所などを整備するとともに、療育センターの機能の一部を移転します。
地域生活支援の充実については、障害者グループホームの整備を促進するため、開設準備や火災報知設備などに係る経費について助成するとともに、長期入院精神障害者の地域生活への移行を進めるための施策をモデル的に実施するほか、災害派遣精神医療チームの体制を整備します。
就労支援と社会参加の促進については、平成28年度の障害者差別解消法の施行を踏まえ、差別解消に向けた取組みを促進するため、リーフレットの作成や講演会の開催など、啓発活動を実施します。

次に、まちづくりの方向性3「豊かな心が育ち、新たな価値が生まれるまちへ」についてであります。
未来を担う人材を育成する施策として、学校教育の振興については、児童生徒の学習を支援するため、学校図書館の蔵書の充実や、ICTを活用したモデルカリキュラムの作成を行うとともに、地域経済や地域産業を支える人材の育成・確保に向けたキャリア教育の充実を図るため、「産学」が連携した会議の設置や教員研修プログラムの開発を行うほか、市立稲毛高等学校では、国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成を推進します。
また、不登校児童生徒の一時的な居場所を確保し、学校生活への復帰を支援するため、市内6か所目となる適応指導教室「ライトポート稲毛」を整備するとともに、児童生徒が抱える問題が複雑化・長期化し、スーパーバイザーの対応件数が急増していることから、新たに統括スーパーバイザーを配置し、教育相談体制の一層の充実を図るほか、小学校に在籍する医療ケアが必要な児童に対して、必要に応じて、看護師資格を有するメディカルサポーターを派遣します。
さらに、学校・家庭・地域が一体となり、地域ぐるみで子どもを育てる体制を整備するため、学校支援地域本部の設置校を拡充します。
このほか、学校施設においては引き続き、外壁改修などの老朽化対策やトイレ改修、中学校音楽室などへのエアコン整備を進めるとともに、引き続き花見川統合小学校の大規模改造を行います。
加えて、学校の安全確保のため、学校防犯カメラの設置校を拡充するとともに、安全安心で魅力ある学校給食を提供するため、平成29年度の供用開始をめざし、こてはし学校給食センターの整備を進めます。
地域の教育力の向上については、小学校の空き教室などを、地域活動や生涯学習の場として市民利用に供するほか、放課後子ども教室では、多様なプログラムの提供を図るため、教育委員会内に総合コーディネーターを配置するとともに、モデル校で企業や大学、NPO法人などの外部講師を活用したプログラムを実施します。
こどもの参画の推進については、先進的なこどもの社会参画に取組んでいる都市とともに、情報を共有・交換し、その取組みを発信するため、「こども・若者日本サミット」を開催します。
生涯を通じた学びとスポーツ活動を支える施策として、生涯学習の推進については、老朽化が進んでいる犢橋公民館と犢橋市民センターの複合化による改築を進めます。
また、より良い読書環境を市民に提供するため、平成29年3月の開設をめざし、花見川区役所の一部スペースを活用した瑞穂情報図書センターを整備するとともに、新たな時代に対応し、利用者の利便性を高めるため、ICTを活用した、図書館システムを再構築します。
スポーツ・レクリエーション活動の推進については、平成28年12月の供用開始をめざし、高洲市民プール・体育館の再整備を進めるとともに、旧磯辺第二中学校跡地への磯辺スポーツ施設の整備を進めます。
また、障害者スポーツを推進するため、障害者スポーツ指導員の資格取得や障害者スポーツ大会の開催を支援するとともに、東京2020パラリンピック競技大会の開催を機に、スポーツを通じた健常者と障害者との共生社会の創出をめざし、パラリンピアンなどによる学校訪問や障害者スポーツの体験イベントなどを実施します。
このほか、市民が新しいスポーツに触れる機会を提供するため、幕張新都心を舞台に、国内トップレベルの自転車のロードレースを誘致します。
文化を守り、はぐくむ施策として、文化・芸術の振興については、新たに子どもの発想や創造性を育む参加体験型のワークショップとして「こども創造体験プログラム」を実施するとともに、高校生を中心とした若者文化の情報を集約・発信する「おススメカルチャー・プラットフォーム」を構築し、子どもや若者の文化芸術活動を支援するほか、車椅子スポーツの聖地をめざす本市として、文化芸術の視点から「車椅子」をテーマとする車椅子アートプロジェクトを実施します。
文化的財産の保全と活用については、加曽利貝塚の国特別史跡指定申請に向け、これまでの発掘調査の総括報告書と史跡保存活用計画書を作成するとともに、加曽利貝塚博物館の50周年記念を含め、キャンペーン活動の一層の充実を図ります。
市民の力をまちづくりの力へと図る施策として、市民参加・協働の推進については、市民の知見を活かしたまちづくりを推進するため、引き続き市民シンクタンクモデル事業を実施するとともに、住民同士の助け合い・支え合いを推進するため、地域運営委員会の設立を促進するほか、地域運営委員会連絡会議を開催します。
また、各区において、区民意識の醸成や地域の活性化の推進を図るため、引き続き区の特性に応じた自主企画事業を実施します。
男女共同参画の推進については、DVなどの被害者への切れ目ない支援や相談体制の充実のため、配偶者暴力相談支援センターに配置する婦人相談員を増員します。

次に、まちづくりの方向性4「ひと・モノ・情報がつながる、生活基盤の充実した安全で快適なまちへ」についてであります。
市民の安全・安心を守る施策として、防災・減災対策を推進するため、橋りょうの耐震補強工事や架替えを進めるとともに、下水道施設の耐震化やマンホールトイレの整備、ハーモニープラザなど市有施設の吊天井の耐震改修を進めます。
また、急傾斜地の崩壊防止工事を進めるとともに、宅地において、地震時に地すべりなどの可能性がある大規模盛土造成地の基礎調査を行うほか、安全で快適な歩行空間の確保や防災機能及び都市景観の向上を図るため、栄町1号線の電線共同溝の整備を進めます。
さらに、緊急輸送道路の確保を目的に、沿道建築物の所有者に対して耐震診断に加え耐震改修などの費用について助成します。
そのほか、液状化対策については、住民の同意が得られた磯辺地区において、地下水位低下工法で整備を進めるとともに、他の地区においても、住民への合意形成に取り組んでいくほか、浸水被害を軽減するため、雨水管渠及び排水路の整備や坂月川の改修を進めます。
防災体制の充実については、国及び県の新たな地震被害想定を踏まえ、より詳細な地震被害想定調査を実施し、地震ハザードマップを作成します。
また、地域の防災力向上を図るため、引き続き自主防災組織の結成を促進するとともに、新たに防災行政無線のデジタル化に向けた基本設計を実施するほか、避難所の備蓄品を拡充します。
消防・救急体制の充実については、地域における建物の防火安全性の向上をめざし、協働事業提案制度に基づく、地域ぐるみの防火パトロールを促進するとともに、引き続き中央消防署宮崎出張所の改築や緑消防署あすみが丘出張所の整備を進めます。
また、消防団活動の充実のため、老朽化が著しい消防団の器具置場を改築するとともに、救命胴衣などの各種資機材などを配備します。
また、救急体制の充実を図るため、救急救命士の養成を実施するとともに、自主的な病院前救護体制の確立が図られるよう、応急手当の普及啓発を推進します。
交通安全の推進については、交通事故削減のため、交差点の改良工事を実施するとともに、歩道の整備や踏切道の安全対策を進めるほか、通学路における児童の安全確保を図るため、引き続き、路面標示や路肩のカラー化などを実施します。
また、安全で快適な自転車利用を促進するため、引き続き自転車レーンなどの整備を進めるとともに、自転車安全利用講習会などを実施するほか、自転車を活用したまちづくりの推進に向け、市民シンクタンクモデル事業「千葉市まちづくり未来研究所」からの政策提言も踏まえ、関係機関などと連携しながら、条例の制定をめざします。
さらに、自転車駐車場の利便性向上に向け、電磁ロック式自転車ラックの導入などを進めます。
防犯対策の推進については、環境への配慮や電気料金の削減などに資するため、防犯街灯をLED灯に交換します。
消費生活の安定・向上については、安全で安心な消費生活実現のため、第3次消費生活基本計画を策定します。
快適な暮らしの基盤をつくる施策として、市街地の整備については、東幕張地区において、平成29年度の暫定駅前広場整備に向けた建物移転や道路築造、街区造成などを行うとともに、検見川・稲毛地区及び寒川第一地区の土地区画整理事業を進めます。
計画的な土地利用の推進については、集約型都市構造の実現をめざし、立地適正化計画の策定に向けた基礎調査を実施します。
住宅・住環境の充実については、市営桜木町団地及び宮野木町第2団地の建替えを進めるとともに、小倉台団地建替えの実施設計を行うほか、新たに園生町第2団地の基本設計を実施します。
また、地震発生時の住宅の安全性向上を図るため、木造住宅や分譲マンションに対する耐震診断及び耐震改修費用の助成を拡充するとともに、高齢化・老朽化が進む分譲マンションの再生を促進するため、計画策定などに要する費用に助成します。
生活基盤の充実については、引き続き生活道路の整備、舗装や側溝の新設・改良を進めるとともに、下水道管渠や浄化センター設備などの更新・改良を進めます。
また、墓地を安定的に供給するため、平和公園の整備を進めるとともに、引き続き斎園周辺の環境整備を進めます。
さらに、新庁舎整備に向け、基本設計を実施します。
このほか、上下水道料金の徴収一元化については、関係機関と協議し、システム開発の基本設計及び詳細設計を進めます。
ひと・モノ・情報がつながる基盤をつくる施策として、公共交通ネットワークの形成については、路線バスの利便性向上のため、バスロケーションシステムの導入に助成します。
道路ネットワークの形成については、広域道路ネットワークの整備を進めるため、浜野四街道長沼線や千葉鎌ヶ谷松戸線の整備を進めるとともに、村田町線の用地取得を行います。
また、環状道路の整備を進めるため、磯辺茂呂町線や塩田町誉田町線の用地取得を行います。
さらに、都市内幹線道路ネットワークの整備を進めるため、大膳野町誉田町線などの整備を進めます。
人にやさしい移動環境の創出については、鉄道駅やモノレール駅に多機能トイレなどの整備を進めます。
ICTを活かした利便性の向上については、「滞在時間が最少」、「来庁せずとも手続きが完了する」、「必要な手続きを一括で申請できる」区役所をめざす窓口改革の取組みとして、ワンストップ窓口や事務センターを開設するとともに、証明書のコンビニ交付サービスを開始するほか、納税者の利便性向上を図るため、市税のクレジット納付を導入します。
また、市役所内部の業務の効率化と意思決定の迅速化を図るため、財務会計・文書管理システムを再構築するとともに、庶務事務システムを導入します。

次に、まちづくりの方向性5「ひとが集い働く、魅力と活力にあふれるまちへ」についてであります。
都市の魅力を高める施策として、平成28年は特に、千葉開府890年の節目の年に当たることから、市民の郷土への愛着や誇りを醸成するため、「千葉氏」を軸とした新たな取組みとして、「開府」の日である6月1日に記念イベントを開催するとともに、ゆかりのある都市が集結する「千葉氏サミット」を「親子三代夏祭り」と併せて開催するほか、郷土博物館で特別展を実施します。
3都心などの魅力向上については、「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」を基に、先行的な取組みが必要な「西銀座」周辺の再開発の検討や中央公園・通町公園の連結強化の取組みのための調査を実施するとともに、引き続き、千葉都心エリアの土地の高度利用や都市機能の更新への貢献が大きく期待できる、千葉駅西口地区B工区及び千葉駅東口地区の再開発を進めます。
また、千葉駅周辺の魅力と千葉都心の活性化を図るため、JR千葉駅の駅舎・駅ビル建替えに合わせ、モノレール千葉駅との連絡通路や弁天方面への接続階段の整備や、東口タクシー乗り場へ直接連絡するエレべーターを設置するとともに、歩行者の利便性・回遊性の向上を図るため、新駅舎・駅ビル開業により歩行者動線が輻輳ふくそうする千葉駅東口駅前広場周辺において、分かりやすい案内板を整備します。
幕張新都心については、先端技術の研究、産業拠点の集約や、さらなるMICE開催地としての魅力向上、国際的な交流促進を世界に向けてアピールするため、国家戦略特区を活用し、ドローンや自動走行などの近未来技術を集約した実証実験や、外国人など多様な人材を活用した取組みを進めます。
また、東京都心部方面との交通アクセス機能の強化を図るため、JR京葉線と東京臨海高速鉄道りんかい線の相互直通運転や、豊砂地区における新駅設置に向けた検討を行います。
さらに、QVCマリンフィールドでは、2016年シーズンより、新スコアボードの供用を開始します。
蘇我副都心については、鉄道結節機能を有するJR蘇我駅の東口駅前広場再整備に取り組みます。
都市の国際性の向上については、地域経済の活性化や幕張新都心へのMICE誘致をさらに推進するため、大規模コンベンションの開催費用を助成するとともに、「おもてなしダイバーシティ」戦略を基にした市内飲食店、宿泊施設などの外国人旅行者の利用促進を図るため、多言語化支援などの取組みにより「おもてなし」環境の整備を進めます。
観光の振興と魅力の創出・発信については、Red Bull Air RaceChiba 2016など大規模なイベントの開催に併せ、効果的に本市の魅力や観光情報のPRを行うとともに、新たな観光資源の発掘と需要の創出を図るため、川崎市などと連携した夜景観光東京湾クルーズを実施するなど、引き続き戦略的な集客プロモーション活動を展開していきます。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、競技会場となる幕張メッセ周辺を中心とした歩行者向け案内板の多言語対応の検討を行うとともに、通訳ボランティア育成の講座開催などの取組みを強化するほか、大型映像によるリオパラリンピックの放映と障害者スポーツの競技種目の体験会を組み合わせるなどした普及啓発事業の実施など、機運醸成とPR活動を展開します。
地域経済を活性化する施策として、産業の振興については、地域経済の活性化や雇用の拡大を図るため、企業の立地や立地後の追加投資などに対して、引き続き助成するとともに、工場などが集積する長沼・六方地区におけるアクセス改善を図るため、東寺山町山王町線の道路拡幅のための用地取得を行います。
また、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化や後継者不足に対応するため、円滑な事業継続などを支援するとともに、人材育成のため、新たに従業者の技術取得に要する研修費を助成します。
さらに、「スタートアップ」に対する支援として、創業者研修の充実を図るとともに、中小企業・小規模事業者の成長分野への参入を促進するための産学合同技術シーズ交流事業、販路拡大のためのトライアル発注認定や海外認証取得支援事業を新設するほか、窓口となる産業振興財団のコーディネート力の向上を図り、ハンズオン支援を強化します。
加えて、市内農業や食品関連産業の競争力強化とブランドの価値向上をめざすため、市産品ブランド化と、市内外への販路拡大を図るとともに、次世代を担う産業人材の育成を推進するため、「ちばっ子商人あきんど育成スクール」として、引き続き小中学生や高校生を対象とした起業体験講座を行うほか、千葉駅周辺の百貨店などの協力により実施している「おしごと感動体験ワクワクワークデー」の定員を拡充します。
物流機能の強化については、安全安心な市場機能を維持するため、卸売市場の冷蔵冷凍設備を改修します。
勤労者の支援と雇用の創出については、雇用のミスマッチの解消のため、就業ポータルサイトにより、市内の魅力ある中小企業の求人情報などを発信するとともに、インターンシップの導入促進を図るため、新たに設置するインターンシップ推進協議会の運営を通じ、産業界や大学との意見交換会やマッチングフェアなどを実施するほか、引き続き受入れ企業を対象とした導入セミナーを開催します。
都市農林業を振興する施策として、新鮮で安全・安心な農畜産物の安定供給については、市内飲食店における市内産農産物の利用を促進するため、新たな流通事業を試験的に実施するとともに、地産地消に取り組む飲食店の認定制度を創設します。
また、農業の6次産業化を推進するため、農業者が生産から加工・販売まで行う経営多角化への支援として、導入する設備に係る費用に助成します。
安定した農業経営体の育成については、意欲ある農業の担い手を確保・育成するため、新規就農希望者や定年帰農者への研修実施など、就農を支援するとともに、生産性の高い農業経営体を育成するため、農業用機械施設の整備に助成します。
また、経営規模の拡大を図る担い手への農地の集積を図るため、千葉県農地中間管理機構に農地を貸し付けた者に対し助成するとともに、水田農業構造改革対策として主食用米を生産する農家が飼料用米などを生産する場合に、作付面積に応じて助成します。
農村と森林の持つ多面的機能の活用については、都市住民が農業に親しめる場を増やすため、市民農園の整備に助成するとともに、活用促進のためのアドバイザーを派遣します。
以上が、平成28年度主要施策の大要です。

平成28年第1回定例会提案理由(2/2)へ続く

 

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