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築物新築等計画に基づく建築物の建築工事が完了した旨の報告書　要綱様式第11号（ワード：37KB） ⇒＜記入例＞（ワード：38KB） 工事監理報告書 検査済証の写し 認定通知書（変更認定を受けている場合は、変更認定通知書）の写し 4.低炭素建築物新築等計

共建築整備指針・マニュアル 公共建築整備指針・マニュアルのダウンロード 問い合わせ窓口 建築,設計業務,工事監理業務,整備指針 千葉市都市局建築部にて所管する公共建築整備指針・マニュアル 公共建築整備指針は、時代の変化と多様

だし、1戸あたり5万円、又は1管理組合あたり500万円を上限とし、当該年度の予算の範囲内で補助します。 工事及び監理：工事費及び監理費の3分の1の額。ただし、次の額を上限とし、当該年度の予算の範囲内で補助します。 　（１）1管理組合

工事の場合は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」の解体工事業者登録を受けた者も可。 耐震改修工事監理者 次の（1）～（3）のいずれかに該当する者 （1）一般社団法人日本建築防災協会の耐震改修技術者講習会の受講を修了し

の資格要件は、つぎのいずれもを満たす方です。 一級建築士、二級建築士又は木造建築士 （建築士法に定める設計・工事監理が可能な規模の建築物に限る。） 国土交通大臣が認める講習会を受講した者 （認定を受けた講習機関：一般財団法人日

31年2月20日 入札契約方式 公募型プロポーザル方式 案件概要 千葉市新庁舎整備事業の実施設計・施工・工事監理等に関して、発注者が行う業務への支援を行う。 入札担当課・係等 新庁舎整備課整備班 電話：043-245-5044 案件の詳細情報を掲載し