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意によるものとし、労使による自主的な決着とすること。 職員の給与・勤務条件は、地方公務員法の趣旨を踏まえ、引き続き人事委員会勧告を尊重することを基本姿勢とする。 （2）職場の存続・業務委託、人事評価制度、等級別基準職務表の運用

日数を拡充するとともに有給の休暇とする等その他勤務条件・休暇についても、改善に努めているところであり、引き続き、会計年度任用職員の勤務条件の改善について、協議していく。 5.公共サービスの向上について (1)自治体の公共サ

については、現業評議会との十分な協議を行い、合意の上で導入すること。 平成27年度より本格実施しているが、引き続き、課題等については協議を行っていきたい。 9.災害時に現業職員を活用すること。併せて、適切な対応が取れる体制を

度の趣旨に即した改善を行うべく、市労連と協議を行うこと。 会計年度任用職員の勤務条件の改善については、引き続き、必要に応じて協議していく。 (5)職員が綱紀・倫理・法令を適正に順守するための、労働環境構築を求める。 かねてより綱

については、現業評議会との十分な協議を行い、合意の上で導入すること。 平成27年度より本格実施しているが、引き続き、課題等については協議を行っていきたい。 9.災害時に現業職員を活用すること。併せて、適切な対応が取れる体制を

ついては、現業評議会との十分な協議を行い、合意の上で導入すること。 平成２７年度より本格実施としているが、引き続き課題等については協議を行っていきたい。 9.災害時に現業職員を活用すること。併せて、適切な対応が取れる体制を

いては、協議していきたい。 現行どおりとする。 8.人事評価制度については、納得性の高い評価制度となるよう引き続き労使協議を行うこと。 制度の適正な実施に努めていく。 9.災害時に現業職員を活用すること。併せて、適切な対応が取れ

度の趣旨に即した改善を行うべく、市労連と協議を行うこと。 会計年度任用職員の勤務条件の改善については、引き続き、協議していく。 (5)職員が綱紀・倫理・法令を適正に順守するための、労働環境構築を求める。 かねてより綱紀の保持につ

が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない」とされており、その趣旨を踏まえ引き続き人事委員会勧告を尊重することを基本姿勢とする。 （2）職場の存続・業務委託、人事評価制度、等級別職務基準表の運

証を行ったうえで、改善に向けた協議を行うこと。 査定昇給、多面評価制度について、十分な検証を行うとともに、引き続き協議を行っていく。 5.安全衛生体制の充実、福利厚生の拡充等、安全かつ快適に仕事ができる環境を整備すること。 労