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更新日:2021年1月29日
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令和2年12月18日の千葉市労働組合連絡協議会(市労連)との交渉結果(概要)
市労連・市職労からの要求 | 回答(結果)の概要 |
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1.賃金改定等の基本姿勢について (1)すべての職員が定年まで高いモチベーションが保て、年金の受給開始まで安心・安定した生活ができる賃金及び制度を構築すること。 |
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(2)地域経済との均衡の原則を無視するような国の不当な圧力や、時の市長が組み立てた予算によって生じた財政問題の責任を職員に負わせないこと。 |
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2.賃金改善について (1)月例給・諸手当・昇格制度・人事考課による査定運用等の改善を図ること。 |
期末手当:0.05月分引下げ |
(2)給与制度の見直しにおいて、国に追従する事なく、職員の不利な状況をつくらないこと。また、労使による十分な協議・合意を持って実施すること。 |
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(3)会計年度任用職員の給与は、同制度の趣旨に即した同一労働・同一賃金を踏まえて改善すること。 |
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3.労働条件改善について (1)各職場実態に基づき、原則、正規職員での欠員補充及び増員を行うこと。ダイバシティ・マネジメントによる配置とすること。また、年齢バランスや職員の意向などを考慮した業務効果が発揮できる職場環境づくりを基礎とし、長期的な計画のもとに行うこと。 |
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(2)職場環境を整備し、労働時間短縮、休暇・休業制度を改善し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図ること。 |
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(3)サービス残業や各種ハラスメント及び危険作業等による労働被害が発生しない組織を目指し、更なる労働安全衛生体制の充実を図ること。 |
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(4)会計年度任用職員制度の勤務労働条件について、同制度の趣旨に即した改善を行うべく、市労連と協議を行うこと。 |
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(5)職員が綱紀・倫理・法令を適正に順守するための、労働環境構築を求める。 |
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(6)休暇制度の取得促進と制度運用改善を求める。 |
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(7)全ての人が、共に働ける職場環境の構築を求める。 |
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4.公共サービス改善について 自治体委託業務に従事する公共サービスを担う地域労働者の処遇確保・公正労働が実現されるよう、委託方法等の改善を図ること。 |
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