令和8年第3回定例会指摘要望事項

5つの分科会審査の結果、まとめられた10項目の指摘要望事項を市長に提出し、市政運営に反映させるとともに、反映状況の報告を求めました。

指摘要望事項

1　財政については、社会保障関係経費の増大や物価高騰により、今後も厳しい収支状況が見込まれることから、税源の涵養や既存事務事業の見直しを推進しつつ、必要な施策への重点的な予算配分を行うなど、財源の効果的な活用による持続可能な財政運営に努められたい。

また、市債については、財政指標への影響に留意し、適正な発行規模を精査するとともに、災害被害復興事業や本市の持続発展につながる必要な投資には、財源として有効に活用されたい。

2　防災・減災対策については、自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、市民が平時から自宅周辺の災害リスクや避難先を確認できるよう、ハザードマップ等を活用し、効果的な周知・啓発に取り組むことで、適切な避難行動につなげられたい。

また、被災者の早期生活再建を支援するため、被害認定調査システムや罹災証明コーディネーターの派遣制度を活用するなど、罹災証明書等を迅速かつ確実に交付できるよう努められたい。

3　介護人材については、生産年齢人口の減少や介護サービス需要の増加により、さらに深刻な人手不足が見込まれることから、引き続き介護事業者に対する処遇改善加算等の取得や職場環境の改善に向けた支援を推進し、介護人材の確保・定着を図るとともに、介護ロボットやICTの導入を促進することにより、介護現場の負担軽減とケアの質の向上に努められたい。

4　こども・若者施策については、基本条例の理念等の周知啓発を通じて理解促進を図るほか、若者が抱える悩みや不安の早期把握及び孤立防止に向けた居場所づくりの拡充に取り組むとともに、意見表明の機会確保や幅広い対象者による社会参加の促進に向けた施策を着実に推進されたい。

また、本市の厳しい財政状況を踏まえ、貸付事業の適正な債権管理による歳入確保策の推進や事務事業の見直しなども含めた予算編成に留意するほか、事業者等が理解しやすい給付・助成制度の運用に資するよう関係要綱の整備に努められたい。

5　地球温暖化対策については、気候変動の緩和など持続可能な社会を維持していくことが求められていることから、環境教育の面的拡大や体験型イベントの継続・充実を図るとともに、二酸化炭素削減や脱炭素化の意義・重要性を分かりやすく周知啓発することにより、市民の意識・行動変容の促進につながるよう施策展開に意を用いられたい。

6　本市農業の持続性を高めるためには、担い手の確保・育成が喫緊の課題であることから、ニューファーマー育成研修の受講者が新規就農に結び付くよう、就農前後の支援策を着実に実施するとともに、地域農業をけん引する農業法人等の参入を促進し、参入後も安定して営農を継続できるよう伴走支援に努められたい。

また、経営発展に必要な施設・機械設備の導入への助成や、食のブランド「千」の認知度向上と販路拡大など、農業の成長産業化に向けた効果的な事業展開に努められたい。

7　空家等対策については、人口減少や少子超高齢社会の進展に伴い、空家等の増加が懸念されることから、空家等の所有者に対する意向把握等調査結果を、早期売却や市場流通などの促進に資する施策展開につなげるとともに、地域交流の場としての活用を支援する仕組みづくりを推進し、魅力的かつ快適な住環境の形成に努められたい。

8　道路・橋梁や下水道施設については、市民生活に欠かせない重要な公共インフラであることから、災害発生時においてもその機能を十全に発揮できるよう、修繕・更新の優先順位を明確にし、予防保全と長寿命化を計画的に推進されたい。

また、豪雨時の下水道施設の稼働状況と浸水被害の原因を検証するとともに、道路の冠水状況を迅速かつ分かりやすく周知するほか、道路冠水時におけるアンダーパスへの車両の進入防止策を推進するなど、市民の生命と安全を守る取組の充実に努められたい。

9　病院事業については、医業収支の赤字等により極めて厳しい経営状況にあることから、診療報酬以外の収入確保や新病院の開院を契機とした診療体制の強化等による病床稼働率の向上を図るとともに、コスト削減にあたっては、競争性を高めた医療機器等の調達の推進や他医療機関との共同購入の検討を行うことにより、安心・安全で質の高い医療の提供と効率的かつ持続可能な病院経営との両立を図られたい。

10　学校施設の環境整備については、児童生徒が安全で快適な学校生活を送り意欲的に学べるよう、改修予算を安定的に確保し、各学校の実情やニーズを踏まえた施設・設備の改善を計画的に進めるとともに、体育館については、避難所としての機能を踏まえ 空調設備の整備はもとより、雨漏り等への対応を含む施設全体の老朽化対策を着実に取り組まれたい。

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