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更新日：2020年9月28日
危険・危害・注意情報
※消費者の生命・身体の安全の確保のため、消費者庁では重大事故情報を公表しています。こちらも併せてご覧ください。消費者安全のページ(消費者庁)（外部サイトへリンク）
1.デジタルコンテンツ、架空請求、インターネット
- マンション管理会社の関係者を装い、マンション全体のインターネット接続サービスが切り替わるかのように告げて、インターネット接続サービスの契約をさせる事業者に関する注意喚起（外部サイトへリンク）（消費者庁：令和2年9月25日）
- 「商品先物取引で被った損失を取り戻せる」などとうたい、高額な金銭を支払わせる株式会社コムに関する注意喚起（外部サイトへリンク）（消費者庁：令和2年8月5日）
デジタルプラットフォーム事業者が提供するショッピングモールサイトにおける偽ブランド品の販売に関する注意喚起（外部サイトへリンク）（消費者庁：令和2年4月7日） - SMSを用いて未納料金の名目で金銭を支払わせようとする「日本通信株式会社をかたる架空請求」に関する注意喚起（外部サイトへリンク）（消費者庁：平成30年7月31日）
- 冬物ブランド衣料品の偽物を格安で販売する「CGJP株式会社」に関する注意喚起（外部サイトへリンク）（消費者庁：平成31年2月22日）
- SNSを用いて有料動画等の未納料金の名目で金銭を支払わせようとする「アマゾンジャパン合同会社等をかたる架空請求」に関する注意喚起（外部サイトへリンク）（消費者庁：平成30年6月29日）
- 法務省の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載したはがきにより金銭を要求する事案に関する注意喚起（外部サイトへリンク）（消費者庁：平成30年4月27日）
- 有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して金銭を請求してくる事業者に関する注意喚起（消費者庁：平成29年4月）（外部サイトへリンク）
- SMSを用いて有料動画サイトの未払料金などの名目で金銭を支払わせようとする「株式会社DMM.comをかたる事業者」に関する注意喚起(消費者庁：平成29年2月28日)（外部サイトへリンク）
- SMSを用いて有料動画の未払料金の名目で金銭を支払わせようとする「ヤフー株式会社をかたる事業者」に関する注意喚起(消費者庁：平成28年12月)（外部サイトへリンク）
- SMSを用いて有料動画の未払料金名目で金銭を支払わせようとする「株式会社U-NEXTをかたる事業者」に関する注意喚起(消費者庁：平成28年7月)（外部サイトへリンク）
2.商品使用上の注意
消費者庁 リコール情報サイト（外部サイトへリンク）
乳児・幼児・子ども（4.医療、7.食品、8.安全、9.外出の注意、また、消費者庁の特集ページ「子どもを事故から守る！プロジェクト（外部サイトへリンク）」もご確認ください。）
- カプセル入りスポンジ玩具が幼児の体内に入る事故が発生！ー原因不明の不調が約4か月続き、その後、全身麻酔で摘出ー（外部サイトへリンク）（消費者庁・国民生活センター（協力）：平成31年2月15日）
- 子供の歯磨き中の喉突き事故などに気を付けましょう！-6歳以下の子供の事故が多数発生しています-！(消費者庁：平成29年2月)（外部サイトへリンク）
- 暖房器具等での子供のやけど及びけがに気を付けましょう(消費者庁：平成28年11月)
- ブラインド等のひもの事故に気を付けて！―平成22年から26年までに3件の死亡事故ー(消費者庁：平成28年6月)
日常生活
- ハンドルロック「一発二錠」のケースが破損していたらすぐに自転車の使用を中止してください！（外部サイトへリンク） （消費者庁：令和元年6月）
- 道交法の基準に適合しない電動アシスト自転車に乗るのはやめましょう！まずは、お持ちの自転車の型式について確認をしましょう！-(消費者庁：平成28年10月)
- リコール対象製品による重大製品事故が多発しています-平成27年度リコール対象製品に関する重大製品事故について-(消費者庁：平成28年5月)
季節商品
3.賃貸住宅
4.医療サービス・医療品
5.美容サービス
- 60歳以上の女性の美容医療トラブルが高額化！―しわ取り注射で1,300万円もの請求が…―(国民生活センター：平成28年9月)
- 美容医療サービスにみる包茎手術の問題点(国民生活センター：平成28年6月)
6.衛生
7.食品・健康食品・サプリ
- 「ケトジェンヌ」と称する健康食品を使用した消費者に身体被害が生じていることについて
-下痢等の体調不良が生じた場合は、速やかに使用を控えてください-（外部サイトへリンク）（消費者庁：令和元年9月6日） - 食品による子供の窒息事故に御注意ください！-6歳以下の子供の窒息死事故が多数発生しています-(消費者庁：平成29年3月)
- 高齢者の餅による窒息事故に気を付けて！-餅での窒息による死亡事故が発生しています。注意して食べましょう-(消費者庁：平成29年1月)
- 家庭菜園等における有毒植物による食中毒に御注意ください(消費者庁：平成28年4月)
8.健康、安全
- 冬季に多発する高齢者の入浴中の事故に御注意ください！(消費者庁：平成29年1月)
- 0歳児の就寝時の窒息死に御注意ください！-家庭内で、就寝時に窒息死事故が多数発生しています-(消費者庁：平成28年10月)
9.外出・レジャー・スポーツ
- チケット転売の仲介サイト「viagogo」に関する注意喚起（外部サイトへリンク）（消費者庁：令和元年9月13日）
- 遊戯施設における消費者安全について(消費者庁：平成28年7月)
- ポケモンGOに関する注意喚起(消費者庁・総務省：平成28年7月)
- 貸切バスに関する消費者意識調査について(消費者庁：平成28年4月)
10.住居・電気・ガスなど
11.金融（銀行、株式・社債、外貨、仮想通貨）
銀行
株式・社債
所有権、会員権
外貨
仮想通貨
12.仕事・不動産・投資・儲け話
仕事
- 「真似っこビジネス」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起（外部サイトへリンク）（消費者庁：平成30年7月6日）
- 在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者2社に関する注意喚起(消費者庁：平成28年11月)（外部サイトへリンク）
不動産
投資
- 「オーナー制度」と称する取引に関し、多額の支払遅延を発生させている株式会社ケフィア事業振興会に関する注意喚起（外部サイトへリンク）（消費者庁：平成30年8月31日）
- 「金と銀のプロジェクトに参加するだけで、毎日1万円収入の最低保証」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起（外部サイトへリンク）（消費者庁：平成30年8月29日）
儲け話
- 最初に1万円程度の情報商材を消費者に購入させ、その後に執ような電話勧誘により著しく高額な情報商材を購入させる事業者4社に関する注意喚起（外部サイトへリンク）（消費者庁：令和2年3月18日）
- VISION株式会社の名義で行われる「PRPシステム」と称する役務の訪問販売に関する注意喚起（外部サイトへリンク）（令和元年11月8日）
- 「超簡単『スマホで錬金術』」、「検索＝報酬を実現した画期的なシステム」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起（外部サイトへリンク）（令和元年11月7日）
- 特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとうたい、高額の投資をさせる事業者に関する注意喚起（外部サイトへリンク）（消費者庁：令和元年9月27日）
- 「まずは2日で驚くほど簡単に10 万円稼いでいただきます」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起（外部サイトへリンク）（消費者庁：令和元年9月26日）
- 株式会社ワールドイノベーションラブオールの名義で行われる「PRPシステム」と称する役務の訪問販売に関する注意喚起（外部サイトへリンク）（消費者庁：令和元年7月22日）
- 「ゲーム感覚で毎日3万円稼げる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起」（外部サイトへリンク）（消費者庁：令和元年5月17日）
- 「月収1万円 → 月収180万円！」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起（外部サイトへリンク）（消費者庁・平成31年4月24日）
- 「在宅スマホ副業で7日で20万円稼げる人続出中！」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起（外部サイトへリンク）（消費者庁：平成31年2月13日）
- 「誰でもたった1分で1万円の現金をラクラクGET！」などとうたい多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起（外部サイトへリンク）（消費者庁：平成30年11月12日）
- 「スマホをタップするだけでお金が稼げる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起（外部サイトへリンク）（消費者庁：平成30年10月17日）
- 「画像選択がベースの簡単な作業でお金を稼げる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起（外部サイトへリンク）（消費者庁：平成30年9月11日）
- 「月収50万円なんてコピペするだけで簡単に稼げます」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起（外部サイトへリンク）（消費者庁：平成30年4年26日）
13.個人情報漏えい
14.相談その他
- 機械式立体駐車場の安全対策は大丈夫ですか？-安全対策の自己チェックシートを活用しまょう-(消費者庁・国土交通省：平成28年9月)（外部サイトへリンク）
- 多額の支払遅延を発生させている一般社団法人全国育児介護福祉協議会に関する注意喚起（外部サイトへリンク）（消費者庁：令和2年6月10日）
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