用途変更・増改築等の際はまずご相談を！！

建物の用途変更や増改築等をする際は、新しく「防火管理者の選任義務」、「防火対象物点検の点検・報告義務」及び「消防用設備等の設置義務（スプリンクラー設備、自動火災報知設備など）」が発生する可能性があるため、一度ご相談ください。

建物に設置が必要な消防用設備等は用途、面積及び収容人員等で定められています。

新築建物の場合、建築基準法上の届出や消防の同意が必要であるため、消防側が書類確認や消防検査を実施し、その際に何が必要であるかを指導していますが、既存建物の場合、事前相談及び届出等をせずに用途変更や増改築等を行ったために法令違反となり、建物使用開始後に改修が必要なるというケースが多発しており、その場合は法令違反を改修するために多大な金銭的な負担を強いられることとなります。

そのため、些細な用途変更や増築等でも最寄りの消防署へ事前のご相談をお願いします。

事前相談が必要な例及び法令違反となった場合の消防側の対応例を以下のとおり紹介しますので、参考にしてください。

事前相談が必要な例

建物の用途変更の例

• 事務所ビルのテナントの一部に社会福祉施設や不特定多数の方が利用する飲食店や物品販売店などに変更する場合

※　建物全体に自動火災報知設備や誘導灯などの設置が必要になる場合があります。

• 屋内階段が１つしかない建物の３階以上または地下を社会福祉施設や不特定多数の方が利用する飲食店や物販店などに変更する場合

※　面積にかかわらず建物全体に自動火災報知設備や誘導灯が必要になる場合があり、また、避難器具の設置や種別変更が必要となる場合があります。

• 共同住宅の下階が事務所等の変更する場合

※　避難器具の設置が必要になる場合があります。

建物の増改築の例

• 作業床を作成した場合

※　作業床部分が２階とみなされ、なおかつ面積も増加するため、屋内消火栓設備や自動火災報知設備などの設置が必要になる場合があります。

• 木造倉庫の増築をした場合

※　建物の構造が耐火構造とみなされなくなり、屋内消火栓設備などの設置が必要になる場合があります。

• 渡り廊下を増築した場合

※　２つの建物が消防法上１棟となり、面積が増加するため、屋内消火栓設備や自動火災報知設備などの設置が必要になる場合があります。

• シャッターを変更した場合

※　消防法上で有効な開口部とはみなされなくなり、屋内消火栓設備などの設置が必要になる場合があります。

法令違反となった場合の消防側の対応例

ホームページへ公表

消防署が以下に示す重大な消防法令違反を確認した場合、市ホームページ上で違反対象物として公表することがあります。

• 屋内消火栓設備の未設置
• スプリンクラー設備の未設置
• 自動火災報知設備の未設置
• 避難器具の未設置（ただし、特定一階段等防火対象物※に限る。）

　※　階段が屋内階段1つしかなく、かつ1・2階以外（3階以上又は地下）の階に飲食店等がある建物をいいます

公表制度の概要ホームページ

　　公表制度（別ウインドウで開く）

市内で公表されている建物一覧ホームページ

　　公表されている違反対象物一覧（別ウインドウで開く）

行政処分へ移行

消防法令違反状態となった後、消防署からの是正指導に一定期間を超えても従わない場合、使用停止命令等の行政処分の対象となり、消防法上の罰則（罰金・懲役）を受ける場合もあります。

また、建物利用者に違反対象物であることをお知らせするために建物の出入口付近に標識を設置し、以下のようにホームページにも公示します。

消防法令違反による火災予防上の命令を受けている対象物に関する情報（別ウインドウで開く）

問い合わせ先

　事前相談をする際は、建物が所在する区の消防署に電話・電子メールでご連絡ください。

中央消防署予防課予防係

花見川消防署予防課予防係

稲毛消防署予防課予防係

若葉消防署予防課予防係

緑消防署予防課予防係

美浜消防署予防課予防係

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