更新日:2024年10月23日

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ちば市政だより 2024年11月号 10-11面

特集


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2023年度決算を解説!千葉市のお財布

決算は、市に1年間に入ってきたお金と使ったお金の合計を表したものです。予算と同じように、市議会でチェックを受けています。今年10月に承認された2023年度決算の概要をお知らせします。

お問い合わせ 財政課 電話 245-5077 FAX 245-5535

一般会計の内訳

一般会計では、歳入において、市税が予算に比べ減収となったものの、歳出において、効率的な予算執行に努めたことなどから、実質収支(歳入と歳出の差額から翌年度への繰越事業に充てる財源を差し引いた額)は29億円の黒字となりました。

歳入 5,063億円

対前年比236億円(4.4パーセント)減

市税
2,080億円 41.1パーセント
公共施設の利用料など
114億円 2.2パーセント
国・県の補助金
1,416億円 28.0パーセント
借金
425億円 8.4パーセント
その他
1,028億円 20.3パーセント

歳出 5,025億円

対前年比205億円(3.9パーセント)減

福祉・保健・医療
1,599億円 31.8パーセント
子育て
733億円 14.6パーセント
教育
727億円 14.5パーセント
借金返済
530億円 10.5パーセント
道路・住宅・街づくり
529億円 10.5パーセント
行政・市民活動推進
382億円 7.6パーセント
ごみ処理・環境保全
207億円 4.1パーセント
経済振興・農林・水産・観光振興
174億円 3.5パーセント
消防・救急
110億円 2.2パーセント
その他
34億円 0.7パーセント

2023年度決算の特徴と今後の見通し

新庁舎や千葉公園総合体育館などの施設の整備がピークを越えたため、市債残高が減少するとともに、基金借入金残高を着実に削減したほか、将来負担比率や実質公債費比率については、「千葉市中期財政運営方針」で定める水準(2020年度と同水準)の範囲内となるなど、財政の健全性の維持に努めた決算となりました。しかし、依然として基金からの借入残高が多額であり、また、市債残高については、老朽化した市有施設の更新に多額の経費を要するため、今後、一定程度増加することが見込まれます。このような状況においても、安定的かつ継続的に市民サービスを提供していくことができるよう、財政指標への影響を見極めつつ、将来にわたって持続可能な財政構造の確立に向け取り組んでいきます。

市債残高の推移

2014年度
10,314億円
2023年度
9,567億円

昨年度比151億円の減

将来負担比率の推移

*将来、市が負担する借金の収入に占める割合

2014年度
231.8パーセント
2015年度
208.7パーセント
2016年度
186.2パーセント
2017年度
159.4パーセント
2018年度
145.5パーセント
2019年度
138.3パーセント
2020年度
128.8パーセント
2021年度
116.0パーセント
2022年度
125.0パーセント
2023年度
122.4パーセント

実質公債費比率の推移

*その年に支払った借金返済額が収入に占める割合

2014年度
18.4パーセント
2015年度
18.0パーセント
2016年度
17.3パーセント
2017年度
15.8パーセント
2018年度
13.8パーセント
2019年度
12.9パーセント
2020年度
11.8パーセント
2021年度
11.2パーセント
2022年度
10.6パーセント
2023年度
10.7パーセント

2023年度に実施した主な事業

環境・自然の保全

地球温暖化対策
  • 脱炭素先行地域事業として、市有施設へ太陽光発電設備を導入するとともに、清掃工場の余剰電力を市有施設で活用するための調査を実施
  • 次世代自動車の購入や省エネ設備の導入に要する費用を助成
ごみの適正処理
  • 将来にわたり安定したごみ処理体制を構築するため、新清掃工場の整備を着実に推進するとともに、次期リサイクル施設の整備に向けた基本計画の作成に着手

子育て支援・教育の充実

子育て期の支援の充実
  • 子育て世帯の医療費負担を軽減するため、子ども医療費助成制度を拡充(保険調剤負担の廃止、多子世帯の負担軽減など)
  • 産後うつの早期発見や育児不安を軽減するため、産婦に対し、健康診査受診費用を助成
  • 弱視の早期発見・早期治療のため、3歳児健康診査において、新たに屈折検査を実施
待機児童対策
  • ニーズを踏まえた施設整備や受け入れ枠の見直しなどにより、2024年4月に、保育所などでは5年連続、子どもルームでは初の待機児童ゼロを達成
保育者の資質向上と離職防止
  • 「ちばし幼児教育・保育人材支援センター」を設置(4月開設)
  • 子どもルームにおける保育の質を確保するため、特に配慮が必要な児童に係る助言指導を行う巡回アドバイザーを設置
学びを支える教育環境の充実
  • トイレ改修などの学校施設の環境整備を継続して進めるとともに、体育館への冷暖房設備設置に向けた調査を実施
不登校対策の充実
  • 別室に登校する児童生徒を継続的に支援するためステップルームティーチャーを配置
  • 教育センター「ライトポート」の小学生専用教室を増設し、全区に設置

健康・福祉の充実

包括的な支援体制の構築
  • 複雑化・複合化する相談事案への対応を強化するため、「福祉まるごとサポートセンター」を設置(2023年10月開設)【5面】
健康づくりの促進
  • 区保健福祉センターの保健師などを増員し、フレイル(健康な状態と要介護状態の中間の段階)が疑われる高齢者への支援体制を強化(稲毛区・美浜区に配置、今年度中に中央区・緑区に配置し全区に配置)
  • 認知症の早期発見・早期支援のため、「もの忘れチェック」を実施
障害のある方への支援
  • 重度障害のある方の就労を支援するため、通勤や職場における身体介護などに係る費用を助成
  • 就学前児の発達に関する相談窓口、「こども発達相談室」の開設に向けた準備に着手(11月開設)【8面】

地域社会の充実

持続可能な市民主体のまちづくり
  • 複雑多様化する地域課題の解決などに向け、区役所を中心とした地域支援プラットフォームの構築を推進
  • 民間事業者からの課題解決に係る提案を促すため、提案事業の実施に係る初期費用を助成
  • 町内自治会活動の効率化を図るため、デジタル化を推進
インクルーシブなまちづくりの推進
  • 市民参加型ワークショップの開催などを通じて、障害の有無などにかかわらず、誰もが一緒に遊べる広場づくりを推進

物価高騰に対する支援

市民・事業者への支援
  • 低所得世帯や子育て世帯の生活を支援するため、給付金を支給
  • 食材料費の高騰分を保護者に転嫁することなく、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食を提供できるよう、給食費などの支援を実施(学校・保育施設など)
  • エネルギーなどのコスト増加の影響を受ける中小企業者に対し、事業継続のための支援金を支給
  • 光熱水費、燃料費などの負担軽減のため、地域公共交通事業者や下水道事業、高齢・障害事業所などへの支援を実施

安全・安心なまちづくり

災害対応体制の強化
  • 危機管理センターなどを備え、市の総合防災拠点となる市役所を全面開庁するとともに、県からの権限移譲を受け、大規模災害時に本市自らが主体となって迅速に被災者支援を行う救助実施市としての体制を整備
  • 市立学校や公民館などに蓄電池を配備するとともに、すべての市立学校へのマンホールトイレの整備を完了するなど、避難所の環境整備を推進
地域防災力の強化
  • 避難行動要支援者の支援体制を強化するため、個別避難計画を作成
消防力の充実・強化
  • 老朽化した消防防災ヘリコプター「おおとり2号」の機体更新の準備に着手(今年度末更新予定)

特性を活かすまちづくり

都心の魅力向上
  • 千葉駅周辺における官民連携によるウオーカブルなまちづくりを推進
  • 千葉公園の再整備により、2024年4月に「芝庭」がグランドオープン
地域資源の発掘・活用
  • 千葉開府900年となる2026年に向けて、記念協議会を立ち上げ、記念事業推進計画を策定したほか、PR動画やカウントダウンなどによる周知・機運醸成を実施
道路ネットワークの形成
  • 広域道路ネットワークを形成するため、引き続き都市計画道路塩田町誉田町線や幕張本郷松波線などの道路整備を推進
スマートシティの推進
  • 「あなたが使える制度お知らせサービス」の通知対象制度を拡充するとともに、メール配信機能を追加
  • 高齢者のデジタル活用を推進するため、民間企業と連携しスマートフォン講座などを実施

文化芸術・スポーツ

文化芸術活動の創出・支援
  • 「千葉国際芸術祭」(2025年度開催予定)の基本計画を策定し、プレイベントを開催
文化財の保全・活用
  • 千葉開府900年に向け、郷土博物館の展示リニューアルに向けた設計を実施
市民スポーツ活動の促進・支援
  • 障害のある人もない人も、共にスポーツを通じて交流できるまちづくりを進めるため、パラアスリートの学校訪問や障害者スポーツ教室を拡充
  • ホームタウンチームを通じた市民意識の醸成を図るため、観戦機会の創出や交流を促進

地域経済の活性化・農業振興

地域経済の新たな担い手の創出
  • 将来の税源を生み出すため、企業立地を促進。企業立地事業計画認定件数41社(2年連続で過去最多を更新)
  • 新たな産業用地である「(仮称)ネクストコア千葉生実」の2026年度中の造成工事完了に向け、許認可取得手続きなどを支援
  • スタートアップ企業の上場に向けたチャレンジを支援するとともに、イノベーションの創出を促進するなど、企業成長・創業支援を強化(7月に支援企業が初めて東京証券取引所に上場)
農業振興
  • 食のブランド「千」認定品を生み出すため、商品力・販売力を強化するための個別支援を実施
  • 本市農業の持続的な発展と成長産業化を促進するため、農業者のニーズに合わせた総合的な助成制度を創設(未来の千葉市農業創造事業)
観光資源の価値向上
  • 急速に回復するインバウンド需要を取り込むため、訪日外国人旅行者向けのWebサイトやSNSを活用したプロモーションを実施
MICEの促進
  • MICE誘致のため引き続き開催を支援するとともに、脱炭素化の取り組みへも支援を実施

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