令和4年度の市等との請負契約等の状況

千葉市長の政治倫理に関する条例において、市長は、前年度中に市長であった期間に、市長が実質的に経営に携わっている法人（市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人を除く。）または市長の配偶者、扶養する親族、2親等以内の親族もしくは同居の親族が経営する法人と市等との間において、請負契約等がなされた場合に、請負契約等の状況を公表することになっています。

令和4年度中の状況については、本市が出資等をする1法人について市長が役員を務めていることから、以下のとおり、当該法人と市等との間における請負契約等の状況が報告されています。

なお、役員への就任については、当該法人からの本市への就任依頼に基づき市長が無報酬により役員を務めているものです。

1.市長が実質的に経営に携わっている法人

(1)千葉テレビ放送株式会社（法人における役職名：取締役）