特定個人情報保護評価

マイナンバー制度とは

社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。

千葉市におけるマイナンバー制度紹介ページ

マイナンバー制度に係る最新の情報（内閣府のページ）（外部サイトへリンク）

• 2015年10月からすべての市民の皆さんに12ケタの個人番号が付与されています。
• 2016年1月からマイナンバーの利用が始まっています。

特定個人情報保護評価とは

特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したうえで特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

・特定個人情報・・・・個人番号(12ケタ)をその内容に含む個人情報のこと
・特定個人情報ファイル・・・・個人番号をその内容に含む個人情報ファイル又は個人情報データベース等

特定個人情報保護評価の目的

現状、マイナンバー制度に対しては、様々な懸念があります。
そこで、マイナンバー法においては、マイナンバー法の規定によるものを除き、特定個人情報の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止するなど、様々な制度面における保護措置をとっていますが、特定個人情報保護評価はその保護措置の1つであり、「事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止」と「国民・住民の信頼の確保」を目的とするものです。

特定個人情報保護評価とは（個人情報保護委員会のページ）（外部サイトへリンク）

特定個人情報保護評価の流れ

特定個人情報ファイルを取扱う事務（一部を除く。）は、特定個人情報保護評価の対象となりますが、その評価の方法は対象人数や特定個人情報ファイルの取扱者数などにより異なります。
しきい値判断フロー（PDF：89KB）

しきい値判断の結果、地方公共団体が全項目評価を実施する際は、以下のように第三者点検を受ける必要があります。
全項目評価実施フロー（PDF：77KB）

千葉市の取組み①【全項目評価に係る第三者点検】

千葉市においては、この第三者点検を千葉市情報公開・個人情報保護審議会において行うこととし、同審議会に特定個人情報保護評価部会を設置し審議しているところです。
なお、マイナンバー法では、第三者点検を受けるにあたり、市民意見公募手続を行うこととなっております。

千葉市情報公開・個人情報保護審議会【議事録】
特定個人情報保護評価部会【議事録】

千葉市の取組み②【全項目評価に係る市民からの意見募集】

意見募集中の評価書

・評価書の説明

　「※」・・・このマークが付されている項目の変更が「重要な変更」に該当することを示します。

　したがって、※が付されている項目を変更する場合は、形式的な変更やリスクを軽減させる変更である場合を除き、評価を再実施することとなります。

　「特定個人情報の移転」・・・評価を実施する機関（例：市長、行政委員会）の内部において、特定個人情報を 評価の対象となる事務以外の事務を処理する者の使用に供することをいいます。

【参考】意見募集を終了した評価書（意見募集時の資料はこちら）

　（全項目評価を実施する際には、意見募集が必要となります。）

千葉市の取組み③【特定個人情報保護評価が終了した評価書の公表】

公表している評価書は以下のとおりです。

千葉市長

【全項目評価が必要となる事務】

【重点項目評価が必要となる事務】

【基礎項目評価が必要となる事務】

千葉市長以外の機関

 【基礎項目評価が必要となる事務】

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