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更新日:2016年3月30日

平成22年第1回定例会提案理由

はじめに

本日ここに、平成22年第1回市議会定例会を招集し、平成22年度の予算案をはじめとする重要案件のご審議をお願いするにあたり、その大要とあわせて私の所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
わが国の経済は、百年に一度と言われた世界的な金融・経済危機の影響を受け、悪化を続けた景気が持ち直しつつあるものの、高い失業率や下落傾向にある物価水準など、依然として厳しい情勢であり、また、企業収益も大幅な減少が続いております。
国においては、景気回復を確かなものとするため、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」など、必要な対応を図ることとしました。
一方、地方財政の現状は、平成22年度地方交付税の1.1兆円増額が図られるものの、景気低迷の影響などにより、地方税は大幅に減少するなど、財源不足の拡大が見込まれております。

市政運営の基本的な考え方

このような地方自治体を取り巻く厳しい社会経済情勢に的確に対応し、全国に誇れる千葉市を創るため、市政の透明性の向上や財政再建を推進するとともに、未来への投資を行ってまいります。
そのため、私は、市長に就任後すぐに、「マニフェストに関する取組み事業工程表」を作成し、この工程表を通して、市民にお約束した項目について、具体的に市が何に取り組んでいるのか、どう変わろうとしているのかを分かりやすくお示しし、市役所改革に努めてまいりました。
今後は、組織について大幅な見直しを行うとともに、引き続き、市民目線と民間感覚を取り入れた市政刷新に取り組んでまいります。
また、厳しい財政状況を踏まえ、財政健全化に向けた取組みを一層強化するため、「中期経営ビジョン」として、新たに策定する「行政改革推進プラン」及び「財政健全化プラン」の取組みを推進してまいります。
最も厳しいこの数年間を乗り越え、本市を「若さと活気にあふれるまち」にするため、これらの未来を見据えた果敢な行財政改革に努めてまいります。
さらに、これからの市政運営の基本的な指針となる新たな基本計画について、市民にとって明るい未来が描けるよう、市民と共に考え、共有できる計画として策定してまいります。

平成22年度予算編成の考え方

次に、平成22年度予算について、申し上げます。
編成の基本的な考え方については、昨年の第4回定例会においてお示ししていますが、22年度予算編成見通しでは、歳入において、自主財源の根幹を占める市税は、景気悪化による給与所得の減少、企業収益の悪化などに伴い、個人市民税や法人市民税が大幅に減収となる見込みであり、総額においても過去最大の減収が見込まれております。
また、市債は、公債費負担適正化の観点から、可能な限り発行を抑制する必要があります。
一方、歳出では、新たに制度化される子ども手当や生活保護費などの扶助費や公債費の増に加え、急速に進展する尐子・高齢社会への対応などに多額の財政需要が見込まれているほか、現下の厳しい経済状況や雇用情勢から、景気対策への的確な対応が求められております。
予算編成方針を策定しました昨年10月の時点では、約270億円の収支不足が見込まれる状況であり、これまでのような市債や基金に依存した財政運営を続けると、平成24年度には、実質公債費比率が早期健全化基準である25%を超える可能性があります。
そのため、財政再建を最重要課題とし、公共事業の見直しやすべての事務事業の総点検、人件費を含めた歳出カットなど、徹底した行財政改革を行うとともに、収納率の向上などのあらゆる歳入確保に取り組む必要があることから、「脱・財政危機」宣言を行ったところであります。
その後、経済情勢の悪化に伴い、市税や税外収入のさらなる減収が見込まれ、収支不足は、300億円を超える規模に拡大しました。
そこで、次の4項目を予算編成の基本方針として、取り組むこととしました。
1点目は、財政健全化及び行政改革に向けた取組みの強化及び大幅な収支不足への対応として、あらゆる歳入の確保策と既成概念にとらわれない大胆な事業の廃止や縮小など、徹底した事務事業の見直しを図ることとしました。
2点目は、マニフェストに関する取組み事業の推進及び第2次5か年計画への対応として、医療・介護・子育て・教育・経済の活性化など、真に市民が必要とする分野に予算を重点的に配分する観点から、事業費の精査を行ったうえで、事業の推進を図ることとしました。
3点目は、現下の厳しい経済状況への対応として、景気対策や雇用対策などに取り組むとともに、国の平成21年度第2次補正予算に的確に対応し、平成21年度から22年度に切れ目なく施策を推進することとしました。
4点目は、このような厳しい財政状況でありますが、未来に向けた投資として、子ども医療費助成の拡充や介護施設スタッフの確保などに取り組み、若さと活気にあふれたまちづくりを進めることとしました。
なお、当初見込まれた収支不足約270億円への対応としては、歳入の確保策として、国民健康保険料や保育料などの公共料金の見直し、市税等の徴収対策や未利用市有地の処分、地方交付税や臨時財政対策債の確保、子ども医療費助成における県単独補助金の増額などにより、合わせて149億円の歳入確保に努めました。
一方、歳出では、事務事業の見直しや優先度に基づく事業の厳選などにより、88億円の削減に努めました。
具体的には、市民生活への影響に配慮しつつ、緊急性や必要性などを考慮し、さらに、他事業での対応が可能な事業については、休止または廃止させていただくこととしたほか、事務事業評価対象事業については、外部評価結果を踏まえ、廃止を含め、実施方法の見直しなどを行いました。
さらに、職員の給料や退職手当も、政令指定都市で最も厳しい削減を行い、財源の捻出に努めたところであります。
今回の事務事業の見直しによるコスト縮減は、将来にわたって効果を発揮するものであり、また、早期健全化団体への転落阻止のために必要であることはもちろん、中長期的な財政運営の弾力化のためにも役立つものであります。
予算編成の度に、収支不足を埋めるための事務事業の見直しを行うのではなく、中長期の財政見通しを踏まえたうえで、将来見直さなければならない事務事業は、早めに一定の結論を出す必要があることからも、見直しを実施したものであります。
このような、できる限りの対策を行ったところですが、収支不足のすべてを解消することができなかったため、実質公債費比率に配慮しつつ、やむを得ず市債管理基金から30億円の借り入れを行うこととしたほか、定年退職以外の退職手当や国民健康保険事業特別会計への赤字繰出金についても、当初予算への計上を見送るという措置を講じざるを得ませんでした。
平成22年度予算は、本市の中期的な財政運営上、非常に重要な意味を持っており、「脱・財政危機」宣言により、財政健全化に不退転の決意を内外に示した最初の予算として、課題に真正面から向き合うべきと判断したところであります。
多くの財政需要を抱え、厳しい編成作業でありましたが、財政再建という最重要課題に取り組むとともに、真に必要な事業に重点的に予算を配分し、市民サービスの低下を極力抑えながら、予算編成を行うことができたと考えております。
なお、議会から議員報酬や政務調査費について、削減の申し出をいただいたところであり、議長をはじめ、議員の皆様に深く感謝を申し上げます。

予算案の概要

以上のような考え方に基づいて編成した議案第7号から第25号までの平成22年度の予算規模は、
一般会計 3,503億7,000万円
特別会計 3,702億2,800万円
合計で 7,205億9,800万円となり、
前年度の当初予算と比較しますと、
一般会計 4.6%の増
特別会計 5.1%の減
合計で 0.6%の減となります。
一般会計の歳入歳出の概要を申し上げますと、歳入では、市税は個人市民税や法人市民税の減収などにより、前年度に比べ6.2%減の1,660億円となります。
国庫支出金は、子ども手当給付金収入や生活保護費収入などが増となることから、前年度に比べ41.6%増の454億2,900万円となります。
地方交付税は、市税の減収などにより普通交付税を見込んだことから、773.3%増の39億3,000万円となります。
市債は、退職手当債を発行しないことといたしましたが、地方の財源不足を補てんする臨時財政対策債が大幅に増となることから、前年度に比べ11.3%増の445億4,800万円となります。
このほか、市債管理基金など各種基金からの繰入金については、46億2,600万円を計上するとともに、土地売払収入などの財産収入は、41億1,800万円を計上しました。
次に、歳出では、義務的経費は、人件費が減額となるものの、子ども手当などの扶助費や公債費が増加することから、前年度に比べ7.2%増の1,885億4,300万円となり、投資的経費は、保健福祉センター整備費などの減により、前年度に比べ9.0%減の330億8,600万円となります。
また、その他の経費は、中小企業資金融資関係経費や国民体育大会経費などの増により、4.9%増の1,287億4,100万円となります。

主要施策

次に、マニフェストに関する取組み事業工程表に掲げた事業の取組み状況の概要について申し上げます。
マニフェストに関する取組み事業84項目のうち、平成21年度中に実施したものは、千葉都市モノレール延伸の見直し、蘇我スポーツ公園整備の縮小、予算編成過程の公開、事務事業の外部評価など、23項目となっております。
また、22年度から、一部実施も含め実施段階となるものは、45項目を予定しております。
このうち、予算を伴うものは、母子家庭の就業支援、父子家庭への支援、地域周産期母子医療体制の充実、子ども医療費助成の拡充など、22項目です。
また、予算を伴わないものは、希望型指名競争入札の拡大、ガイドラインに基づく補助金の見直し、千葉都市モノレール株式会社の公募社長による経営改革など、23項目となっております。
このほかの項目についても、市民参画による弁天地区複合施設整備の見直し、都市計画道路の見直しなど、検討を進めており、引き続き、実施に向けて、着実に取り組んでまいります。
次に、第2次5か年計画の施策体系に沿って、マニフェストに関する取組み事業も含め、新たに取り組む施策を中心に、その大要を申し上げます。
はじめに、第1部「緑と水辺に恵まれた多自然都市を創る」についてであります。
うるおいをはぐくむ緑と水辺の保全と創造を図る施策として、引き続き、大草谷津田いきものの里を運営するとともに、市民の協力を得て、谷津田保全区域を拡大するほか、自然保護ボランティアを育成します。
また、市民の森や緑地の良好な山林再生を図るため、間伐や倒木・枯木の除去を引き続き実施するとともに、新たに、樹林の維持管理などに精通した、緑の保全に係る人材を育成します。
緑あふれる都市空間の保全と創造を図る施策として、引き続き、公園遊具の交換を実施するとともに、計画的な修繕・更新を行うため、修繕計画を策定します。
また、新たに、千葉マリンスタジアムの老朽化した人工芝を張り替えます。
さらに、動物公園において、新たに、レッサーパンダ繁殖舎を整備するとともに、PR用のモニュメントや案内板を設置します。
このほか、緑と水辺の基本計画の見直しを行うとともに、「花のあふれるまちづくり」については、引き続き、花いっぱい市民活動を支援します。
次に、第2部「地球と共に生きる循環型都市を創る」についてであります。
人に、自然にやさしい環境づくりを進める施策として、地球温暖化対策や循環型社会の形成などを新たな視点として加えた、次期環境基本計画を策定します。
また、低炭素社会の実現に向けて、次期地球温暖化対策実行計画を策定するとともに、引き続き、環境宣言や環境家計簿を活用した地球温暖化防止キャンペーンを実施します。
さらに、住宅用の太陽光発電設備の設置に引き続き助成するとともに、大気環境基準の設定項目に新たに追加された、大気中微小粒子状物質について、測定機を整備し、常時監視を実施します。
ごみの排出抑制と適正処理・リサイクルを進める施策として、資源循環型社会づくりの推進については、新たに、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の改定に着手するとともに、新港清掃工場については、複数年度にわたる長期責任型運営維持管理委託の導入準備を進めます。
また、ごみ分別スクールの実施校を拡充するとともに、焼却ごみ3分の1削減に向け、積極的なPR活動を推進するなかで、特に、雑がみ分別のPR活動を拡充します。
さらに、集団回収やごみステーションでの分別収集及び生ごみ分別収集モデル事業を実施します。
ごみの適正処理の推進については、新たに、家庭ごみステーションにおいて排出指導を実施するとともに、引き続き、事業所ごみの処理実態調査及び指導・啓発を行います。
産業廃棄物処理対策の推進については、引き続き、産業廃棄物の発生抑制や適正処理を促進するとともに、夜間や休日などを含めた監視パトロールを実施するほか、新たに、緑区の産業廃棄物残存事案の除去工事に係る基本設計を行います。
次に、第3部「安心して暮らせる健康福祉のまちを創る」についてであります。
保健福祉基盤の充実を図る施策として、保健福祉センターについては、4月に花見川区と稲毛区に開設し、全区において、総合的・一体的な保健福祉サービスの提供を実施するとともに、地域福祉活動施設や子どもルームなどで活用するため、小中台保健センター跡施設を改修します。
また、生活保護受給者に対する就労支援相談員の配置を緑区と美浜区に拡充し、全区に配置するとともに、自殺対策については、自殺防止などに関する人材の養成や普及啓発を強化します。
健康づくりを推進する施策として、人間ドックの定員を拡充するとともに、がん対策については、未受診者への受診勧奨と受診率の向上を図るため、がん検診における受診券の送付対象者を拡充するほか、子宮頸がん及び乳がん検診については、対象年齢の女性に対して、無料クーポン券及び検診手帳を配布します。
また、新たに、海浜病院に地域周産期母子医療センターを設置します。
明るく活力ある超高齢社会を構築する施策として、引き続き、特別養護老人ホームなどの整備に助成するとともに、一人暮らし高齢者等見守り支援として、地域で見守るネットワーク構築に向けたモデル事業を実施します。
また、認知症への支援強化として、脳の健康教室の実施か所を拡充するとともに、新たに、千葉県と共同で、ちば認知症コールセンターを5月に開設するほか、千葉市社会福祉協議会の、ちばし権利擁護センターを改組し、成年後見支援センターとして4月に開設するなど、支援体制を拡充します。
さらに、高齢者の介護予防を推進するため、生きがい活動支援通所事業の実施か所を拡充します。
このほか、介護人材の確保・定着を図るため、新たに、介護施設における失業者の短期間雇用及びホームヘルパーなどの資格取得を支援します。
安心して子どもを生み、育て、働ける環境づくりを推進する施策として、子育て支援施策の推進については、4月に6か所の私立保育園を開園するとともに、待機児童解消に向けたアクションプラン2010に基づき、新設する私立保育園4か所の整備や既存保育園の定員変更、分園設置を促進するほか、保育ルーム助成の対象施設を9か所拡充します。加えて、耐震対策として、私立保育園1か所の改築整備に助成します。
また、母子家庭の就業支援として、母子家庭就業・自立支援センター事業を拡充するとともに、新たに、未婚の母に対する保育料及び子どもルーム利用料の軽減策を講ずるほか、父子家庭に対しては、児童扶養手当を支給します。
さらに、子ども医療費助成事業の入院医療費について、助成の対象を小学校就学前から中学校修了までに拡大するとともに、新たに、中学校修了までの子どもを対象に、子ども手当を支給します。
このほか、私立保育園や保育ルームの研修事業に対して助成するとともに、発達障害のある児童に対応するため、新たに、保育士などを保育所に配置します。
子どもと母親の健康づくりの推進については、乳児に対して絵本を読み聞かせるブックスタートの実施に向け、ボランティアなどの人材を育成します。
健全育成環境づくりの推進については、子どもルームの整備を進めるとともに、子どもの社会への参画と自覚を促すため、子どもの力ワークショップなどを開催します。
障害のある人もない人も共に暮らせる社会を実現する施策として、第2次障害者計画を策定するとともに、第10回全国障害者スポーツ大会「ゆめ半島千葉大会」を10月に開催します。
また、市民税非課税世帯の障害者に対する障害福祉サービスなどの利用者負担額を無料化するとともに、障害者の一般就労を支援するため、障害者職業能力開発プロモート事業を拡充します。
次に、第4部「生活環境のゆとりと安全を確保する」についてであります。
快適な生活環境を整える施策として、人にやさしいまちづくりの推進については、歩道の段差解消や視覚障害者誘導用ブロック設置などの整備を進めるとともに、モノレール小倉台駅及び千城台北駅の駅舎にエレベーターを設置し、全駅での整備を完了します。
人と車と地域が共生する道づくりの推進については、生活道路の整備や穴川天戸線などでの交差点改良・改善、幕張町弁天町線ほか2地区での電線共同溝の整備を進めます。
また、地下道の安全対策のため、新たに、商高前地下道などで冠水情報を表示する道路情報提供装置を設置します。
さらに、放置自転車対策については、JR稲毛駅周辺などで自転車駐車場を整備するとともに、JR千葉駅における自転車駐車場の一時利用を、平日に加え休日にも拡充するほか、JR西千葉駅などで追放指導員の配置を拡充します。
住宅・住環境の整備について、市営住宅は、宮野木町第1団地の第二期の実施設計を行うとともに、ケーブルテレビの活用などのデジタル化対策を実施します。
また、密集住宅市街地の環境改善を図るため、整備計画を策定するとともに、まちづくり協議会の活動を引き続き支援します。
さらに、旧耐震基準の住宅への耐震診断と耐震改修に助成するとともに、特定優良賃貸住宅については、子育て世帯などの負担軽減を図るため、家賃補助を実施します。
このほか、分譲マンションの再生のため、新たに、マンション再生活動を行う管理組合の活動費を助成します。
市営水道については、地下水汚染が確認された地区などへの整備を行うとともに、安定した供給を図るため、配水管などの改良を進めます。
排水処理対策の推進については、老朽化したポンプ場及び浄化センター機器の更新改良を行うとともに、道路陥没などの未然防止及び下水道管渠の流下能力を確保するため、管渠の更新改良を行います。
消費生活の安定・向上については、消費者問題への対応を強化するため、消費生活センターの相談受付時間を延長します。
安全で災害に強いまちづくりを進める施策として、総合的な防災体制の整備については、引き続き、マンホールトイレの整備を進めるとともに、自主防災組織を育成するほか、防災備蓄品を整備します。
また、地域防災無線のデジタル化を進めるとともに、大規模災害時の緊急輸送道路を確保するため、橋りょうの構造強化を進めます。
消防体制の整備については、若葉消防署の建替えを進めるとともに、引き続き、救急救命士を養成するほか、救急処置の拡大に伴う研修を実施します。
また、共同運用消防指令センター整備のための基本仕様書を作成します。
水害対策の推進については、中央雨水1号貯留幹線や中央雨水ポンプ場の整備を進めるとともに、新たに、近年の局地的な集中豪雨により、大きな被害を受けた地区における浸水対策として、雨水施設の基本設計を行います。
また、勝田川・坂月川などの改修を進めるとともに、宅地内の雨水貯留・浸透施設の設置に対して引き続き助成します。
防犯対策の推進については、防犯街灯の落下事故などの不測の事故から生じる損害に備えるため、新たに、防犯街灯管理者賠償責任保険に加入するとともに、引き続き、町内自治会などによる防犯街灯の設置・管理に助成するほか、電子メールを活用した防犯・防災・消防情報の提供を実施します。
次に、第5部「都市の機能と表情を豊かにする」についてであります。
魅力あるまちづくりを推進する施策として、引き続き、フィルムコミッションなど3つの重点プロジェクトを推進するとともに、本市の魅力を掲載した小冊子を作成し、首都圏を中心に住宅展示場で配布するなど、各種プロモーション活動を展開します。
また、都市計画道路の千葉港黒砂台線の整備を進めるとともに、千葉駅西口再開発事業において、駅前広場や再開発ビルなどの整備を進めます。
さらに、蘇我スポーツ公園については、整備内容を見直し、施設整備を進めます。
このほか、JR誉田駅へのアクセス強化と利便性向上のため、引き続き、駅周辺幹線道路の整備を進めます。
快適な市街地環境の整備を推進する施策として、検見川・稲毛地区、寒川第一地区及び東幕張地区の土地区画整理事業を進めます。
総合交通体系を確立する施策として、中長期的な見地から総合的な交通政策を検討し、この中でモノレール延伸凍結に伴う影響についても検証します。
また、長期間整備に着手していない都市計画道路について、交通実態調査を踏まえた見直しを行います。
さらに、国道357号の市役所前交差点から登戸交差点間を地下立体化する「湾岸千葉地区改良」を促進するとともに、新港横戸町線の整備を進め、8月に本線供用を開始するほか、塩田町誉田町線などの用地取得を行います。
このほか、主要地方道は、浜野四街道長沼線などの整備を、都市計画道路は、磯辺茂呂町線などの整備を、市道は、仁戸名町古市場町線などの整備を進めます。
次に、第6部「豊かな心をはぐくむ学びの場を広げる」についてであります。
次代を担う子どもたちをはぐくむ施策として、幼児教育の振興については、引き続き、私立幼稚園就園奨励費補助を実施するとともに、新たに、幼稚園で長時間の預かり保育を実施する体制を整備します。
義務教育の充実については、学校運営に必要な教材教具の充実と併せて、新学習指導要領に対応するため、理科の教材教具を整備するとともに、引き続き、小学校英語活動や尐人数学習指導を実施するほか、農山村留学や移動教室などの体験活動を実施します。
また、外国人児童生徒のために、引き続き、日本語指導などを行う指導協力員を配置するとともに、登下校時の児童生徒の安全を見守る学校セーフティウォッチャーの活動を支援します。
さらに、いじめや不登校などに対応するため、スクールカウンセラーによる児童生徒へのカウンセリングを引き続き実施します。
このほか、NPO「ちば教育夢工房」などの活用により、学校のニーズに応じた学校支援員などの派遣を引き続き実施します。
学校施設の整備については、鎌取第三中学校の新設工事、打瀬中学校の別棟校舎や第二グラウンドの整備、花園中学校、松ケ丘中学校及び緑町小学校の校舎などの改築工事を進めます。
また、川戸中学校武道場建設の実施設計を行います。
さらに、防犯カメラシステムの設置を拡充するとともに、既設校舎や屋内運動場の耐震補強工事などを行うほか、障害のある児童生徒のため、エレベーターの整備を進めます。
このほか、統合校となる校舎の耐震改修や修繕を行うとともに、小・中学校のテレビのデジタル化対策を進めるほか、新たに、小学校12校で給食調理業務の民間委託を実施します。
特別支援教育の振興については、特別支援学級などにおける指導用備品の整備を拡充します。
心のふれあう生涯学習社会を振興する施策として、「日本PTA全国研究大会ちば大会」に助成するとともに、市民の生涯学習活動を引き続き支援するほか、第4次生涯学習推進計画を策定します。
また、幕張公民館へのエレベーター設置に向けた実施設計や既存公民館の冷暖房設備改修を進めます。
次に、第7部「様々な交流から新しい文化を創造する」についてであります。
個性豊かな新しい千葉文化を創造する施策として、ベイサイドジャズ千葉や市民芸術祭を開催するとともに、美術館において「伊藤若冲じゃくちゅう」展を開催するほか、新進芸術家を支援する「芸術文化新人賞」による表彰を引き続き実施します。
また、科学館において、興味や年齢に応じた幅広い体験ができる、各種の参加体験型ワークショップを引き続き実施します。
さらに、旧検見川無線送信所の保存・活用を検討するため、新たに、建物の現況調査を実施します。
スポーツ・レクリエーション活動を振興する施策として、引き続き、小・中学校の校庭や体育施設の開放を実施するとともに、千葉ロッテマリーンズやジェフユナイテッド千葉のホームタウンとして、尐年野球教室やサッカーふれあい祭りなどを開催します。
また、引き続き、世界のトップランナーを招へいし、「国際千葉駅伝」を開催します。
さらに、第65回国民体育大会「ゆめ半島千葉国体」が9月から10月に行われ、本市では、陸上競技など6競技種目を開催します。
このほか、本市のスポーツ振興の方向性を示す、スポーツ振興計画を策定します。
国際化を推進する施策として、アスンシオン市と姉妹都市提携40周年となることから、国際文化フェスティバルを開催するとともに、姉妹・友好都市との様々な交流事業を実施します。
次に、第8部「躍動し賑わいを生む産業を展開する」についてであります。
地域経済の振興を図る施策として、中小企業の育成支援と新事業の創出については、極めて厳しい経営環境を踏まえ、資金融資制度の融資枠の拡大を図るとともに、新たに、大学などの研究機関と連携して、新製品の研究開発などを行う中小企業者へのトライアル支援資金融資や、商店街空き店舗活用支援資金融資を創設します。
また、引き続き、ビジネス支援センターにおいて、企業の経営及び創業を支援するとともに、産業振興財団において、新事業の創出や経営革新を促進するほか、千葉大亥鼻イノベーションプラザの運営を支援します。
さらに、姉妹都市であるヒューストン市を訪問し、新たに、国際経済交流を行うため、両市間の合意文書の取り交わしを目指します。
このほか、新たに、「科学の都」を目指した事業方針を、有識者会議などを活用して策定します。
産業都市形成の推進については、次代の産業を担う先端技術産業や製造業などの立地を促進します。
商業・業務機能の強化については、引き続き、中心市街地活性化基本計画に盛り込まれた各種事業を支援するとともに、空き店舗対策や商人あきんどにぎわい塾など、商店街が実施する各種活性化事業や商店街の環境整備に助成します。
物流・港湾機能の強化については、新たに、千葉みなと駅前旅客船さん橋の整備に関する観光情報案内看板の整備や海上交通運航実験を実施します。
観光の振興については、市民生活に潤いと憩いの場を創出するため、千葉市民花火大会を引き続き開催します。
都市農林業の振興を図る施策として、引き続き、新たな農業の担い手の確保を図るため、法人などの農業参入を支援するとともに、新規就農希望者や団塊世代の定年退職者に対する研修を実施するほか、新たに、地域リーダーの育成・確保を目的とした研修を実施します。
また、休耕農地の整備を拡充するとともに、市内産農産物を市民に安定的に供給するため、地産地消を推進するほか、農作物被害の軽減を図るため、新たに、ハクビシンなどの有害鳥獣の処分費に対して助成します。
さらに、いずみグリーンビレッジについては、4月に中田都市農業交流センターを開設します。
雇用の促進を図る施策については、労働相談などの就労支援を引き続き実施するとともに、新たに、国と共同で、職業紹介と就職支援のワンストップサービス化を図る、ふるさとハローワーク事業を実施します。
また、依然として厳しい雇用情勢に対応するため、県の基金を活用し、土砂災害警戒区域調査や雇用状況実態調査、10月に開設する市税等催告コールセンターなどで、423人の雇用を創出します。
次に、第9部「参加と協働の社会を創る」についてであります。
市民主体の都市を創る施策として、市民に身近な行政の推進については、各種施策の企画立案などにあたり、インターネットを活用したアンケート調査を引き続き実施するとともに、ホームページの見直しについては、市民の協力を得ながら、検討を進めます。
また、政治倫理条例を新たに制定し、同条例の規定に基づき設置する政治倫理審査会を運営するとともに、自治基本条例について、新たに、制定に向けた検討委員会を設置します。
さらに、広報・広聴機能の強化を図るため、市民対話会やランチ広聴などを実施します。
コミュニティづくりの推進については、町内自治会活動の拠点となる集会所の建設などに助成します。
また、区民意識の醸成及び地域の活性化を推進するため、自主事業や防犯ウォーキングなど、区民ふれあい事業を引き続き実施するとともに、新たに、区長による区民対話会を実施します。
男女共同参画社会の形成については、新ハーモニープランの見直しを行うとともに、各種講座や啓発事業を引き続き実施します。
市民公益活動の促進のための環境づくりについては、引き続き、市民活動センターやボランティアズカフェを運営し、情報提供や相談などの支援を行うとともに、シニア世代の地域活動を支援するためのセミナーを開催します。
以上が、平成22年度主要施策の大要です。
これにより、見直し後の第2次5か年計画の進捗率は、90.0%を見込んでおります。

行財政改革の推進等

次に、行財政改革の推進等について申し上げます。
本市は、これまでも、「新行政改革大綱」を策定し、これに基づく「新行政改革推進計画」により、全庁的に行政改革に取り組んでまいりました。
しかしながら、危機的な財政状況や、団塊世代の職員の大量退職など、財政的・人的制約が大きくなる中、市民サービスの向上を図るためには、従来にも増した行財政改革の推進が必要であることから、「中期経営ビジョン」として、平成22年度から25年度までを計画期間とする「行政改革推進プラン」と「財政健全化プラン」を策定しているところであり、「行政改革推進プラン(基本方針)案」では、「市民に開かれ、市民に信頼される行政運営」など4つの基本方針を掲げ、「簡素で効率的・効果的な行財政運営」や「人材の育成と活力の発揮」など、5つの推進項目を設定いたしました。
また、「財政健全化プラン案」では、「脱・財政危機」宣言の趣旨を踏まえ、本市財政の現状と課題を市民に分かりやすく説明しながら、中期財政見通しによる多額の収支不足を解消するため、歳入確保・歳出削減対策のみならず、将来に向けた財政健全化に積極的に取り組むこととし、数値目標についても、可能な限り設定しました。
今後は、これら二つのプランを両輪として、行財政改革を強力に推進してまいります。
次に、組織改正について申し上げます。
まず、尐子化対策、要保護児童対策、青尐年問題など、複雑多様化するこどもをめぐる課題に対して、一体的な施策展開を図るため、子ども家庭部と生涯学習部青尐年課を統合し、こども未来局を新設します。
また、広報・広聴機能の一元化と政策部門との連携強化を図るため、企画調整局の名称を総合政策局に変更し、総合政策部及び市民自治推進部を新設するとともに、道路と下水道の一元的な整備や管理による事務の効率化を図るため、建設局に下水道局を統合します。
部相当の組織では、情報戦略を推進し、管理体制の整備を図るため、総務局に情報統括部を新設するとともに、本庁と区役所の双方で実施している税務事務についても、賦課徴収事務の集約化を図るため、税務部に一元化し、10月に東部市税事務所と西部市税事務所を新設します。

平成21年度補正予算案

次に、今議会に提案しております当初予算以外の各議案について、ご説明申し上げます。
議案第1号は、平成21年度一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算については、既定予算に27億6,057万5千円を
追加するもので、今回の補正により、一般会計の総額は
3,524億4,175万6千円となります。
主な内容といたしましては、国の第2次補正予算に伴う交通安全施設整備や橋りょう維持補修に係る経費などを追加するほか、国道整備に係る道路直轄事業負担金や幕張メッセ建設事業負担金、受給者数の増に伴う生活保護費及び各種基金への積立金などを計上するものです。
次に、継続費の補正は、若葉消防署建替事業について、事業費の確定に伴い変更するもので、繰越明許費は、新港横戸町線事業ほか32事業の完了が翌年度にわたる見込みのため、追加及び変更するものです。
また、地方債の補正は、港湾整備事業費ほか4事業及び減収補てん債について、追加及び変更を行うものです。
次に、議案第2号から議案第6号までの5議案は、いずれも特別会計の補正予算であります。
議案第2号の介護保険事業特別会計は、運用利子を基金に積み立てるために追加するもので、議案第3号の競輪事業特別会計は、JKA、旧日本自転車振興会からの還付金を基金に積み立てるために追加するものです。
議案第4号の市街地再開発事業特別会計は、下水道排水施設整備工事の完了が翌年度にわたることから繰越明許費を追加するもので、議案第5号の病院事業会計は、青葉病院の診療材料費を追加するもので、議案第6号の下水道事業会計は、南部浄化センター建設事業などの事業費の確定に伴い継続費を変更するものであります。

条例議案等

議案第26号から第79号までの54議案は、いずれも条例の制定改廃についてであります。
議案第26号は、市長がその権限や地位による影響力を不正に行使して、自己や特定の者の利益を図ることのないよう必要な措置を定め、公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与するため、条例を制定するもので、議案第27号は、職員の職務に係る倫理の保持に必要な措置を講じ、公務に対する市民の信頼を確保するため、条例を制定するものであります。
議案第28号は、公の施設の管理を行わせる指定管理者の選定手続等に関し必要な事項を定めるもので、議案第29号は、新たにこども未来局を設置するほか、本市の組織について所要の改正を行うもので、議案第30号は、職員の定数を改めるものであります。
議案第31号は、心身の故障により休職した職員が、復職後再度心身の故障により休職した場合の休職期間の通算について定めるもので、議案第32号は、厳しい財政状況を踏まえ一般職の職員及び特別職の給与について減額措置を講ずるもので、議案第33号は、労働基準法の一部改正を踏まえ、時間外勤務手当の支給割合を改定するもので、議案第34号は、行政財産の目的外使用に係る使用料の納付方法の特例を定めるものであります。
議案第35号は、新たに花見川保健福祉センター及び稲毛保健福祉センターを設置するもので、議案第36号は、こども未来局の設置に伴い、尐年自然の家等を市長の所管とするものであります。
議案第37号は、乳幼児の医療費助成について、入院に係る医療費の助成対象を中学校修了までの子どもに拡大するもので、議案第38号は、助産手当の支給事業を廃止するもので、議案第39号は、療育センターいずみの家ほか2施設を、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業所に移行するものであります。
議案第40号は、公共下水道の使用料の額を改定するもので、議案第41号は、公共下水道の事業認可区域外から汚水を流入しようとする場合に分担金を徴収するもので、議案第42号は、長洲・北部両地区の下水道整備事業に係る分担金の徴収事務の終了に伴い、条例を廃止するもので、議案第43号は、地下水位の著しい低下に係る紛争のあっせんを市長が行うこととするものであります。
議案第44号は、土壌汚染対策法の一部改正に伴い、汚染土壌処理業の許可の更新等の事務手数料を定めるもので、議案第45号は、農業集落排水処理施設の使用料の額を改定するもので、議案第46号は、社会教育委員の会議に関し必要な事項を定めるもので、議案第47号は、川戸町団地の用途を廃止するものであります。
議案第48号から第79号までの32議案は、いずれも附属機関に関し条例の制定改正を行うものであります。
議案第48号は、行政改革推進委員会を設置するもので、議案第49号は、附属機関等の見直しに伴い規定の整備を図るもので、議案第50号は、新基本計画審議会を、議案第51号は、財産評価委員会を、議案第52号は、入札適正化・苦情検討委員会を、それぞれ設置するものであります。
議案第53号は、文化芸術振興会議を、議案第54号は、芸術文化新人賞選考委員会を、議案第55号は、美術品等収集審査会を、議案第56号は、社会福祉法人設立等審査委員会を、それぞれ設置するものであります。
議案第57号は、社会福祉審議会に分科会を設置するもので、議案第58号は、地域保健医療協議会を、議案第59号は、健康づくり推進協議会を、議案第60号は、予防接種健康被害調査委員会を、議案第61号は、病院運営委員会を、それぞれ設置するものであります。
議案第62号は、保健所運営協議会の部会に関する規定を設けるもので、議案第63号は、幼児腎疾患対策協議会を、議案第64号は、小児慢性特定疾患等対策協議会を、議案第65号は、障害児等保育審査指導委員会を、それぞれ設置するものであります。
議案第66号は、福祉有償運送運営協議会を、議案第67号は、精神障害者社会適応訓練事業運営協議会を、議案第68号は、廃棄物処理施設設置等審議会を、議案第69号は、公害健康被害診療報酬等審査会を、それぞれ設置するものであります。
議案第70号は、環境審議会の専門委員会に関する規定を設けるもので、議案第71号は、コミュニティビジネス・プラン選定委員会を、議案第72号は、大規模小売店舗立地審議会を、議案第73号は、農政推進協議会を、議案第74号は、学校心疾患対策委員会を、それぞれ
設置するものであります。
議案第75号は、学校腎疾患対策委員会を、議案第76号は、学校脊柱側弯症対策委員会を、議案第77号は、千葉市史編さん会議を、議案第78号は、総合交通政策会議を、議案第79号は、救急業務検討委員会を、それぞれ設置するものであります。
議案第80号は、千葉県市町村総合事務組合について、議案第81号は、全国自治宝くじ事務協議会について、議案第82号は、関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会について、組織する地方公共団体の数の増減及び規約の改正を協議するものであります。
議案第83号は、千葉外房有料道路の事業計画の変更について、道路整備特別措置法の規定により同意するものであります。
議案第84号から第87号までの4議案は、いずれも指定管理者の指定に関するものであります。
議案第84号は、土気いきいきセンターについて、議案第85号は、中田都市農業交流センターについて、議案第86号は、蘇我球技場について、議案第87号は、蘇我スポーツ公園多目的広場について、それぞれ指定管理者を指定するものであります。
議案第88号は、包括外部監査について契約を締結するもので、議案第89号は、工事請負契約に係る議決事件の契約金額について変更するもので、議案第90号は、工事委託契約に係る議決事件の完成期限について変更するもので、議案第91号は、市道路線を認定及び廃止するものであります。
なお、予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会における指摘要望事項については、お手元に配布の報告書のとおり、十分配慮し、適切に措置したところであります。
以上、市政運営に対する私の所信の一端、並びに平成22年度予算案をはじめとする議案の大要などにつきまして申し上げました。
よろしくご審議いただきまして、原案にご賛同賜りますよう、心からお願い申し上げる次第であります。

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