長期優良住宅建築等計画等の認定

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令和4年9月28日　【重要】長期優良住宅法の改正についてのお知らせ　New

制度の概要

長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（以下「法」という。）が平成21年6月4日に施行され、「長期優良住宅」を認定する制度が始まりました。
対象となる建築物が認定を受けるためには、住宅の建築及び維持保全に関する計画（以下「長期優良住宅建築等計画等」という。）を作成し、千葉市に認定を申請する必要があります。
認定を受けた住宅については、住宅ローン減税制度における優遇措置、登録免許税、不動産取得税及び固定資産税の減額措置等について、税制の特例が適用されます。

長期優良住宅建築等計画等の認定について

1. 長期優良住宅とは
2. 認定のメリット
3. 認定申請の手続きについて
4. 認定基準等について
5. 申請・変更申請・承継等に必要な図書について
6. 建築等工事完了の報告について
7. 認定等申請手数料について
8. 建築後の維持保全について
9. 認定申請に関するQ＆A

1.長期優良住宅とは 

長期優良住宅とは、法に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が、その構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。

（新築認定）

着工前に申請する住宅の建築及び維持保全に関する計画（「長期優良住宅建築等計画」という）が新築基準に適合するもの

（増改築認定）

着工前に申請する住宅の「長期優良住宅建築等計画」が長期使用構造等とするための増改築工事を含み、かつ工事後の住宅が増改築基準に適合し、新築認定を受けていないもの
※増改築工事がないものや、長期使用構造等と関係のない工事は対象となりません。
※「改築」は建築基準法における取り扱いと必ずしも同一でなく、耐震改修工事や断熱改修工事等を含みます。

（既存認定）New

申請する住宅の維持保全に関する計画（「長期優良住宅維持保全計画」という）が認定基準に適合するもの

・長期優良住宅パンフレット（一般社団法人住宅性能評価・表示協会のページ）（外部サイトへリンク）

2.認定のメリット 

（新築認定）
住宅ローン減税制度における優遇措置、登録免許税、不動産取得税及び固定資産税の減額措置等について、税制の特例が適用されます。

国土交通省認定長期優良住宅に関する税制のページ（外部サイトへリンク）

税制の特例に関する情報については、下記の一覧表をご覧ください。

その他、住宅金融支援機構（外部サイトへリンク）による低利融資（フラット35S・フラット50）、国の補助金（地域型住宅グリーン化事業（外部サイトへリンク））等があります。
詳しくは、各機関へ問い合わせ下さい。

（増改築認定）
住宅金融支援機構（外部サイトへリンク）による低利融資（フラット35S・フラット50）、国の補助金（長期優良住宅化リフォーム推進事業（外部サイトへリンク））等があります。

（既存認定）

住宅金融支援機構による低利融資（フラット35S・フラット50）等があります。

※既存の場合、認定を受けた住宅の取得時に税制優遇、低利融資を受けることができます。

3.認定申請の手続きについて 

長期優良住宅の認定を受けるには、法第5条に基づく「長期優良住宅建築等計画」又は「長期優良住宅維持保全計画」を作成し、認定申請書に必要な添付書類を添えて、千葉市に認定申請を行っていただく必要があります。
千葉市では、認定申請する際に「登録住宅性能評価機関（※1）」が交付する「確認書等（※2）」を添付することで、一部審査を省略することができます。

（※1）登録住宅性能評価機関とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する機関のことです。登録住宅性能評価機関については、一般社団法人住宅性能評価・表示協会のHPをご覧ください。

• 一般社団法人住宅性能評価・表示協会のページ
• 登録住宅性能評価機関の検索ページ（別ウインドウで開く）（外部サイトへリンク）（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

（※2）確認書等とは、登録住宅性能評価機関が交付する、住宅の構造及び設備が長期使用構造等である旨が記載された確認書、若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しのことをいいます。

標準的な認定申請手続きの流れ（確認書等を添付した場合）

4.認定基準等について 

千葉市において、長期優良住宅建築等計画等の認定を受けるためには、当該住宅が下記の基準を満たしていることが必要です。なお、本市が認定を行うに当たり、要綱を策定しましたのでご確認ください。

• 千葉市長期優良住宅建築等計画等の認定等に関する要綱（PDF：304KB）

（1）住宅の構造及び設備が長期使用構造等であること

劣化対策（耐久性）、バリアフリー性、耐震性、省エネルギー性、維持管理・更新の容易性、維持保全の方法、可変性、それぞれの項目で基準を満たしていること

• 国土交通省長期使用構造とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成21年国土交通省告示209号）（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

（2）住宅の規模が国土交通省令で定める規模以上であること

• 一戸建ての住宅の場合・・・75平方メートル以上
• 共同住宅等の場合　・・・40平方メートル以上

※住戸の少なくとも1の階の床面積（階段部分の面積を除く）が40平方メートル以上
※千葉市では、規模の基準については、法施行規則で定められている基準で認定を行っており、別に面積を定めてはおりません。

（3）良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上への配慮されたものであること

地区計画

申請に係る建築物が、地区計画の区域内にある場合には、都市計画法第58条の2第1項（第2項を含む）の届出が行われ、同条第3項の勧告を受けていないこと

• 都市計画課HP地区計画の区域について
• 都市計画課HP地区計画の届出について

都市計画施設等

申請に係る建築物が、次の区域内にないことをいう。ただし、市長が長期にわたって存続できると認めた場合はこの限りでない。

1. 都市計画法第4条第4項に規定する促進区域
2. 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
3. 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域

• 千葉市地図情報システム（外部サイトへリンク）

※3.についての補足

• 土地区画整理事業区域は、都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域に該当し、都市計画法第53条の許可を受けた場合であっても長期にわたって存続できると認められないため、認定は受けられません。
• 土地区画整理法第76条の許可を受けており、かつ建築予定地が従前の土地ではなく仮換地である場合においては、長期にわたって存続できると認められるため、認定が受けられます。なお、この場合、申請時に土地区画整理法第76条の許可及び申請書の写しが必要となります。
• 土地区画整理事業が完了している区域においては認定を受けられますが、土地区画整理事業未施行区域では認定はできません。土地区画整理事業の詳細につきましては、市街地整備課までお問い合わせ願います。

（4）自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること

申請に係る建築物が、次の区域内にないことをいう。ただし、市長が長期にわたって存続できると認めた場合はこの限りでない。

1. 土砂災害特別警戒区域
2. 急傾斜地危険崩壊区域

区域内に含まれているかは下記のページより確認ができます。

• ちば情報マップ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

（5）建築後の住宅の維持保全の期間が30年以上であること

（6）資金計画が建築及び維持保全を確実に遂行するため適切なものであること

5.申請・変更申請・承継等に必要な図書について 

各種申請に必要な図書は下記のページからダウンロードできます。
申請図書のダウンロードページへ

6.建築等工事完了の報告について 

建築工事が完了した時は、認定を受けた長期優良住宅建築等計画に従って建築工事が行われた旨を、以下の場合に基づいた書類を提出することにより、報告することとなっております。

（1）登録住宅性能評価機関による建設住宅性能評価書の交付を受けている場合

• 工事完了報告書（要綱様式第8号）（ワード：44KB）＜記入例（ワード：47KB）＞
• 登録住宅性能評価機関による建設住宅性能評価書の写し
• 認定通知書（変更認定を受けられている場合は、変更認定通知書）の写し

（2）上記以外の場合

• 工事完了報告書（要綱様式第8号）（ワード：44KB）＜記入例（ワード：47KB）＞
• 建築士による工事監理報告書（建築士法第四号の二の二書式）（ワード：47KB）
• 検査済証の写し
• 認定通知書（変更認定を受けられている場合は、変更認定通知書）の写し

7.認定等申請手数料について 

認定等申請手数料一覧表（PDF：556KB）

※「千葉市の収入証紙」を本庁1階の千葉銀行又は会計室で購入し、建築指導課の窓口まで貼らずにお持ちください。

8.建築後の維持保全について 

• 建築物の計画の変更、譲渡人の決定、売買等による認定計画実施者の変更の際は、申請手続きをおこなってください。（法第8～10条）
• 認定申請等の建築書類、計画通りに行ったメンテナンスの状況に関する記録を作成し、保存してください。（法第11条）
  【参考】維持保全記録シートについて（一般財団法人 住宅金融普及協会のページ）（外部サイトへリンク）
• 市から建築及び維持保全の状況について、報告を求められた場合、報告をおこなってください。（法第12条）
  ※報告をしない、又は虚偽の報告をしたものは、30万円以下の罰金に処せられることがあります。
  ※報告は、認定建築物の建築及び維持保全の状況に関する報告書＜要綱様式第9号（ワード：44KB）に、建築及び維持保全の状況がわかる書面を添付してください。
• 認定計画に従って建築・維持保全を行わず、もしくは、必要な変更手続き等を行わず、改善を求められても従わない場合、認定を取り消すことがあります。（法第13・14条）
  ※補助金、税制優遇を受けた住宅の認定が取り消された場合、補助金等の返還を求められることとなります。

 9.認定申請に関するQ＆A 

よくあるご質問　千葉市役所コールセンターへ

Q&A　一般社団法人住宅性能評価・表示協会のページ （外部サイトへリンク）

お問い合わせ先

都市局建築部建築指導課　認定班
〒260-8722　千葉市中央区千葉港1番1号　千葉市役所新庁舎低層棟4階
TEL：043-245-5856

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