個人市民税所得割の税額の計算方法

目次

• 税額計算の概要
• 所得金額
• 所得控除
• 所得割の税率
• 調整控除
• 配当控除
• 住宅借入金等特別税額控除
• 寄附金税額控除外国税額控除
• 配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額

税額計算の概要

• 課税所得金額（所得金額 - 所得控除金額）
• 税率
• 調整控除
• 配当控除
• 住宅借入金等特別控除
• 寄附金税額控除
• 外国税額控除
• 配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額

※所得割より控除できなかった配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額は均等割額へ充当されます（未納の徴収金がある場合も充当いたします。）。なお、充当しきれなかった金額については、納税者の方へ還付となります。

所得金額

所得割の税額計算の基礎は所得金額です。この場合の所得の種類は所得税と同様10種類で、その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。
なお、市民税は前年中の所得を基準として計算されます。そのため、令和3年度の市民税については、令和2年中（1月から12月まで）の所得金額が基準となります。

所得の種類

※県民税の利子割の対象となる利子所得は、所得割の課税対象に含みません。

給与所得金額

給与所得について、必要経費に代わるものとして、次の表のとおり収入金額に応じ、給与所得控除額を算出します。

給与所得の金額の速算表

令和3年度（令和2年分）以降

下記に該当する場合は、給与所得から所得調整控除を控除してください。
1、給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合
⑴特別障害者に該当する
⑵年齢23歳未満の扶養親族を有する
⑶特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する
所得金額調整控除額＝（給与等の収入額（1000万円を超える場合は1000万円）-850万円）×10％
2、給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金に係る雑所得の金額の合計が10万円を超える場合
所得金額調整控除額＝（給与所得控除の給与等の金額（10万円を限度）+公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を限度））-10万円
（注意）1.の控除がある場合は、1.の控除後の金額から控除します。

平成30年度(平成29年分)～令和2年度(令和元年分)

  ※収入金額が660万円以下である場合の給与所得金額は、所得税法別表第5（簡易給与所得表）によって求めた額になります。

公的年金等雑所得金額

過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、恩給、国民年金など（以下「公的年金等」といいます）による雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額の合計額から次の表の公的年金等控除額を控除した残額となります。

公的年金等に係る雑所得の速算表

令和3年度（令和2年分）以降

令和2年度（令和元年分）以前

所得控除

所得控除は、納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっています。

所得控除の区分

所得割の税率

所得割の税率は、所得の多い少ないにかかわらず一律10％です。
県費負担教職員制度の改正を受け、指定都市における税率が平成30年度から市民税が6％から8％に、県民税の税率が4％から2％に変更となりました。

※（　）内は平成29年度以前の税率です。

所得割の特例

土地・建物の譲渡

土地及び土地の上に存する権利、建物、その他付属設備、構築物を譲渡したときは、他の所得と分離して次の税率で所得割を計算します。なお、譲渡した土地建物等の所有期間が、譲渡した年の1月1日において、5年以下の場合は課税短期譲渡所得金額、所有期間が5年を超える場合は課税長期譲渡所得金額として計算されます。

※（　）内は平成29年度以前の税率です。

株式等の譲渡所得

平成25年12月31日をもって軽減税率（市民税1.8%、県民税1.2%）が廃止されました。
上場株式等および一般株式等ともに、市民税4%（3％）、県民税1%（2％）の税率で申告分離課税されます。
また、上場株式等に係る配当の分離課税につきましても、上記と同様の税率で課税されます。

先物取引に係る雑所得等

先物取引による所得で一定のものについては、市民税4％（3％）、県民税1％（2％）の税率で申告分離課税されます。

退職所得

所得税を源泉徴収することとされている退職手当等は、他の所得と区分して、退職手当等の支払者が退職者に退職金などを支払う際に、退職所得等に係る市民税・県民税の税額を算出し、支払額からその額を天引きして、退職者のその年の1月1日現在に居住する市に納めることになっています。

退職所得に係る市民税・県民税の税額の求め方

退職所得に係る市民税・県民税の税額＝退職所得の金額×税率10％（市：6％／県４％）

退職所得の金額の求め方

原則は次の計算式によります。

退職所得の金額＝（収入金額ー退職所得控除額）×1／2

ただし、次の場合は、例外扱いとなり次の計算により求めます。

• 特定役員等（※１）の方で、勤続年数が5年以下である者が支払いを受ける場合

　　　退職所得の金額＝収入金額ー退職所得控除額

• 特定役員等（※１）以外の方で、勤続年数が5年以下である者が令和4年1月1日以降に支払いを受ける場合、且つ収入金額から退職所得控除額を除した金額が300万円を超える場合

　　退職所得の金額＝150万円＋｛収入金額－（300万円＋退職所得控除額）｝

※1　特定役員等とは、「法人税法第2条第15号に規定する役員」「国会議員及び地方公共団体の議会の議員」「国家公務員及び地方公務員」をいいます。

退職所得控除額の求め方

※障害者になったことを直接基因として退職した場合は上記で算出した退職所得控除額に100万円を加算します。
※勤続年数に1年に満たない期間がある場合は、1年に切り上げて計算します。

調整控除

市民税・県民税と所得税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差があります。したがって、同じ収入金額でも、市民税・県民税の課税所得金額は、所得税の課税所得金額より多くなっています。このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、次の方法により税源移譲に伴い生じた負担増を調整します。

1. 市民税・県民税の課税所得金額が200万円以下の方
   次のAとBのいずれか小さい額の4％を市民税、1％を県民税の所得割額からそれぞれ控除します。
   A　市民税・県民税と所得税の人的控除の差の合計額
   B　市民税・県民税の課税所得金額
2. 市民税・県民税の課税所得金額が200万円を超える方
   市民税・県民税と所得税の人的控除の差の合計額から（市民税・県民税の課税所得金額-200万円）を差し引いた額（5万円に満たない場合は5万円とします。）の4％を市民税、1％を県民税の所得割額からそれぞれ控除します。

市民税・県民税と所得税の人的控除の差額一覧表

（注釈1）税制改正前の寡夫控除の控除差（所得税27万円、住民税26万円）

（注釈2）税制改正前の配偶者特別控除の控除差（所得税36万円、住民税33万円）

（注釈3）税制改正前の配偶者特別控除×3分の2の控除差（所得税24万円、住民税22万円）

（注釈4）税制改正前の配偶者特別控除×3分の1の控除差（所得税12万円、住民税11万円）

（注釈5）税制改正前の基礎控除の控除差（所得税38万円、住民税33万円）

配当控除

株式の配当等の配当所得があるときは、その金額に次の率を乗じた金額を所得割額から差し引きます。

※（　）内は平成29年度以前の控除率です。

住宅借入金等特別税額控除

所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方で、所得税から住宅ローン控除を引ききれなかった方については、所得税で引ききれなかった住宅ローン控除額と、入居時期等により定められた次の算出方法に基づく金額を比較して、いずれか小さい金額が住宅借入金等特別税額控除として所得割額から差し引かれます。

(1)平成21年1月1日から平成26年3月31日までに入居した場合　

　所得税の課税総所得金額等の額に5％を乗じて得た金額（上限97,500円）

(2)平成26年4月1日から令和3年12月31日までに入居した場合（※１）

　所得税の課税総所得金額等の額に7％を乗じて得た金額（上限136,500円）

　（※１）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8％または10％である場合に限ります。それ以外の場合は、所得税の課税総所得金額等5％（上限97,500円）になります。

(3)令和4年1月1日から12月31日までに入居した場合（住宅の取得等が特定取得に該当し、かつ特例の延長等に該当する場合）

　所得税の課税総所得金額等の額に7％を乗じて得た金額（上限136,500円）

(4)令和4年1月1日から12月31日までに入居した場合（カッコ3に該当しない場合）

　所得税の課税総所得金額等の額に5％を乗じて得た金額（上限97,500円）

(5)令和5年1月1日から令和7年12月31日までに入居した場合

　所得税の課税総所得金額等の額に5％を乗じて得た金額（上限97,500円）

寄附金税額控除

市民税・県民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金をした場合、支払った寄附金の合計額、もしくは総所得金額等の30％のいずれか少ない額から2,000円を差し引いた額を控除対象額として、次の率を乗じた額が所得割額から差し引かれます。

ア　基本控除額の計算

※4の所得税の寄附金控除の対象となる公益社団法人・財団法人、社会福祉法人、認定NPO法人等に対する条例に指定状況は下記のとおりになっています。

イ　特例控除額の計算

控除対象となる寄附金のうち、都道府県、市区町村もしくは特別区に対する寄附金を支払っている場合に限り、下記の計算により求めた額が寄附金税額控除額に加算され所得割額から差し引かれます。

※1　特例控除額は、市民税・県民税のそれぞれの所得割額の2割が限度額となります。（平成27年度以前の住民税計算においては、1割）
※2　所得税率については、平成25年から復興特別所得税分(2.1%)が加算された計算になっています。（平成26年度以降の住民税計算においては、0％～45.945％）

ウ　申告特例控除額

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用される場合（平成27年4月1日以降に行われる寄附について適用）は、所得税における寄附金控除相当額が寄附金税額控除額に加算され所得割額から差し引かれます。

 外国税額控除

納税者が外国で所得税や市民税・県民税に相当する税金を課税されたときは、一定の方法により外国税額が所得割額より差し引かれます。

配当割額控除額・株式等譲渡所得割控除額

納税者が配当割、株式等譲渡所得割を課税されたときは、所得割額から差し引かれます。

問い合わせ先

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