平成30年度から適用される個人市・県民税の主な改正点

平成30年度から適用される個人市・県民税の主な改正点についてお知らせします。

給与所得控除の見直しについて

給与所得控除の上限が適用される給与収入が、平成29（2017）年分以降は1,000万円（控除額220万円）に引き下げられました。
計算方法は下記のとおりです。

給与所得控除

県費負担教職員制度の見直しに係る税源移譲について

県費負担教職員の給与負担等が県から市に移譲されたことに伴い、平成30年度から、市民税が6％から8％に、県民税が4％から2％に変更となりました。
市民税と県民税の比率が変わりますが、市県民税の年税額が変わるものではありません。

医療費控除の明細書の添付義務化について

医療費控除を受ける際、領収書の添付または提示が不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。
「医療費控除の明細書」及び下記の「セルフメディケーション税制の明細書」の様式等については、

をご参照ください。
なお、医療費の領収書はご自宅で5年間保存する必要があります。
また、医療保険者から交付を受けた医療費通知（健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」など）を添付すると、明細の記入を省略できます。
ただし、医療費通知には下記6項目の記載が必要ですので、ご注意ください。
1.被保険者等の氏名
2.療養を受けた年月
3.療養を受けた者
4.療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
5.被保険者等が支払った医療費の額
6.保険者等の名称
また、経過措置として、平成32年度の申告までは、医療費控除の明細書等の提出に代えて、医療費の領収書の提出又は提示によることもできます。

スイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）の創設について

セルフメディケーション（自主服薬）推進のため、現行の医療費控除の特例として、年間12,000円を超える一定のスイッチOTC医薬品を購入した場合、スイッチOTC医薬品の購入費の合計額から12,000円を差し引いた額（最大88,000円）を所得控除できる特例が創設されました。
この特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。

「スイッチOTC薬」とは

医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）から、ドラックストアで購入できるOTC（OverTheCounter）医薬品に転用（スイッチ）された医薬品のことです。
かぜ薬、胃腸薬、鼻炎内服薬等が控除対象のスイッチOTC薬となりますが、詳しくは厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）の「対象品目一覧」をご確認ください。

適用期間

平成30年度から令和4年度の市民税・県民税に適用されます。
平成29（2017）年1月1日から令和3（2021）年12月31日の間に支払ったスイッチOTC薬の購入費用が対象となります（各年分中の支出が各年度の控除対象支出となります）。

スイッチOTC薬控除を受けるための要件

スイッチOTC薬控除の適用を受けるためには、次の2つの要件を満たす必要があります。

スイッチOTC薬控除を受けようとする年分に、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として下記のような「一定の取組」のいずれかを行っていること。
・特定健康診査（いわゆるメタボ健診）
・予防接種
・定期健康診断（事業主健診）
・健康診査（いわゆる人間ドック等で、医療保険者が行うもの）
・がん検診
適用期間内の年分に支出した、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族に係るスイッチOTC薬の購入の対価の合計額が12,000円を超えていること。