更新日：2012年1月18日

子宮頸がん予防接種について

 平成23年2月15日より、子宮頸がん予防ワクチン（HPV）接種の助成を行なっています。
 この予防接種は、定期の予防接種ではなく任意の予防接種になりますので、効果と副反応をよく理解してから受けましょう。

重要なお知らせ

  

子宮頸がんの症状

 子宮頸がんは、子宮頸部と呼ばれる子宮の入り口に発生するがんで、20代～30代で急増し、日本では年間約15,000人の女性が発症していると報告されています。
 このがんは発がん性HPV（ヒトパピローマウイルス）というウイルスが原因で、多くの場合感染は一過性ですが、長期間感染することにより子宮頸がんの発がんリスクが高まります。
 なお、感染ルートについては、性交渉による感染が主な原因となっています。
 子宮頸がんになった場合、初期症状は自覚がないことが多く、不正出血やおりものの増加、性交のときの出血などの症状が出たときには病気がかなり進行してしまっているということがあります。
 病気が進行すると、場合によって、子宮をすべて取り除く手術を受ける必要があります。

予防接種の効果

 子宮頸がん予防ワクチン（HPV）は、いくつかの発がん性HPVのうち、子宮頸がんから多く見つかる発がん性HPV16型やHPV18型等から感染を防ぐことができます。
 子宮頸がん予防ワクチン（HPV）は、まだ感染したことのない人には有効ですが、現在感染している発がん性HPVの型には効果はありません。
 発がん性HPVに感染する可能性が低い10代前半に子宮頸がん予防ワクチン（HPV）を接種することにより、子宮頸がんから多く見つかる発がん性HPV16型とHPV18型からの感染を効果的に予防することができます。
 ただし、ワクチンを接種しても全ての発がん性HPVを予防できるわけではないため、20歳を過ぎたら定期的な子宮頸がん検診が必要です。
 子宮頸がん予防ワクチン（サーバリックス）の効果等について
 子宮頸がん予防ワクチン（ガーダシル）の効果等について

副反応について

（1）主な副反応
 主な副反応は、注射部分の痛み・かゆみ・赤み・腫れや胃腸症状、筋肉の痛み、関節の痛みなどです。時に、軽度の発熱、倦怠感、発疹などが現れることもあります。
 なお、これらの症状は接種後数日の間に多く見られますが、通常数日程度で治ります。
 また、血管迷走神経反射により失神などの副反応が出る可能性があるため、必ず接種後30分間はその場で安静にするようにしてください。
（2）重い副反応
 子宮頸がん予防ワクチン（HPV）の重い副反応として、まれにアナフィラキシー様症状（血管浮腫、じんましん、呼吸困難など）が現れることがあります。また、四価ワクチンのガーダシルについては、頻度不明ですが、ギラン・バレー症候群、血小板減少性紫斑病、急性散在性脳背髄炎が起こる可能性があると海外で報告されています。

接種期間

平成24年4月1日　～　平成25年3月31日

助成対象者

 中学1年生～高校1年生相当の女子
 ※平成7年4月2日～平成8年4月1日生まれの高校2年生相当の年齢の女子（平成24年度に高校2年生となる者）は、平成24年3月31日までに1回目の接種を行った場合に限り、平成24年度の残りの接種について助成対象となります。

接種スケジュール

 十分な予防効果を得るため、3回の接種が必要です。3回すべて接種するために6か月かかります。

接種費用

 無料

持ち物

（1）母子健康手帳
（2）住所、年齢、氏名が確認できるもの（健康保険証等）
※予診票は医療機関に置いてあります。また、保健所感染症対策課、各区保健福祉センターにも置いてあるほか、
下のリンクからダウンロードしてお使いいただくこともできます。
  ■予診票をダウンロード（pdf）（275kb） ※2枚になっています。両面印刷、片面印刷のどちらでもお使いいただけます）

予防接種を受ける前に

 体調が悪く、予防接種が受けられない場合や、予防接種を受ける前に医師とよく相談をしなければならない場合があります。
 詳しくは、「≪任意予防接種≫子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ（Hib）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを受ける方へ」をお読みください。

接種医療機関

 千葉市が指定する子宮頸がん予防ワクチン（HPV）接種協力医療機関で受けることができます。
 千葉市が指定する協力医療機関一覧(pdf)
 ※千葉市が指定する協力医療機関一覧は随時更新いたします。
 ※事前に医療機関への電話による予約が必要です。

保護者が同伴できない場合について

 子宮頸がんの予防接種に保護者が同伴しない場合、予診票の裏面の「保護者記入欄」と「同意書欄」に保護者の署名が必要です。

予防接種による健康被害救済について

 予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じたりした場合には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法又は千葉県市町村予防接種事故補償等条例に基づく補償を受けることができます。
 外部リンク：医薬品副作用被害救済制度[独立行政法人　医薬品医療機器総合機構]

医療機関の皆様へ

 ■子宮頸がん等ワクチンによる副反応報告書（様式）