HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンキャッチアップのご案内

HPVワクチンの積極的勧奨差し控えにより、定期接種を受けられなかった平成9年度生まれ～平成19年度生まれまでの女性の方向けのキャッチアップ接種についてのご案内です。

公費で接種を受けられるのは令和7年3月末までとなります。
標準的なスケジュールで3回接種を終えるためには、令和6年9月末までに1回目の接種を受ける必要がありますので、ご希望の方はお早目にご検討ください。

対象となる方

下記のすべてを満たす方がキャッチアップの対象となります。

※既にHPVワクチンの3回接種を終えている場合は、再度の接種は不要です。
（接種のご案内は、千葉市で直近年の接種歴が確認できない対象年齢の方に一律に送付させていただいています。）

ページの先頭へ戻る

予防接種の効果

ヒトパピローマウイルス感染症予防接種は、いくつかの発がん性HPVのうち、子宮頸がんから多く見つかる発がん性HPV16型やHPV18型等から感染を防ぐことができます。

ヒトパピローマウイルス感染症予防接種は、まだ感染したことのない人には有効ですが、現在感染している発がん性HPVの型には効果はありません。

発がん性HPVに感染する可能性が低い10代前半にヒトパピローマウイルス感染症予防接種を接種することにより、子宮頸がんから多く見つかる発がん性HPV16型とHPV18型からの感染を効果的に予防することができます。
ただし、ワクチンを接種しても全ての発がん性HPVを予防できるわけではないため、20歳を過ぎたら定期的な子宮がん検診が必要です。

ページの先頭へ戻る

接種を受けられる期間

令和7年3月31日まで

ページの先頭へ戻る

ワクチンの種類

HPVワクチンは2価ワクチン（サーバリックス）と4価ワクチン（ガーダシル）と9価ワクチン（シルガード9）の3種類あります。
接種間隔が異なることと、原則1回目と同じワクチンで2回目以降接種する必要があります。

※令和5年4月より9価HPVワクチン（シルガード9）が公費（無料）対応となりました。

上記の方法をとることができない場合は、以下の接種間隔で接種することができます。

• サーバリックス
  2回目は1回目から1か月以上、3回目は1回目から5か月以上かつ2回目から2か月半以上あけて接種する。
• ガーダシル・シルガード9（15歳以上）
  2回目は1回目から1か月以上、3回目は2回目から3か月半以上あけて接種する。

※同じワクチンでの接種が原則ですが、1～2回目を2価または4価ワクチンで接種済みの方で、残りの接種を9価ワクチンで接種希望の場合は医師にご相談ください。

ページの先頭へ戻る

接種費用

無料。

※令和5年4月より9価HPVワクチン（シルガード9）が公費（無料）対応となりました。

ページの先頭へ戻る

接種医療機関

千葉市内の医療機関

千葉市が指定する協力医療機関で受けることができます。

• 千葉市HPV感染症予防接種事業 市内協力医療機関一覧表 （令和6年7月16日時点）（PDF：236KB）（別ウインドウで開く）

※事前に医療機関への電話による予約が必要です。

千葉県内の医療機関

千葉県内の市外の医療機関で接種を希望する場合は、千葉市の予診票をあらかじめ入手のうえ「千葉県内定期予防接種相互乗り入れ事業」協力医療機関（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）で公費にて接種することができます。

詳しくは「千葉県内の市外の医療機関で接種を希望するとき（別ウインドウで開く）」をご覧ください。

千葉県外の医療機関

千葉県外の医療機関で接種を希望する場合は、千葉市が発行する「予防接種実施依頼書」が必要となりますので、必ず接種前に「予防接種実施依頼書」の交付申請をしてください。
※申請してから届くまでには2週間前後（土日祝日、年末年始を除く）を要しますので、余裕をもって申請してください。

また、「予防接種実施依頼書」の交付申請をする前には、以下について、予防接種を受けようとする医療機関等にご確認ください。
なお、滞在先と接種予定の医療機関のある市町村が異なる場合は、医療機関のある市町村にお問い合わせください。

また、予防接種の費用は、接種した医療機関で接種費用をいったん全額支払い、その後必要書類を添付し医療政策課に申請することによって、後日千葉市の上限額の範囲内で払い戻し（償還払い）をしています。
ただし、千葉市の上限額を超えてしまった場合は、超えた金額のみ保護者に負担していただいています。
また、償還払いの対象になる方は、接種前に「予防接種実施依頼書」を発行した方のみとなります。

「予防接種実施依頼書」の交付申請方法など、詳しくは「千葉県外の医療機関で接種を希望するとき（別ウインドウで開く）」をご覧ください。

ページの先頭へ戻る

持ち物

• 母子健康手帳（所持している場合のみ）
  ※母子健康手帳は、接種履歴を確認するために使用します。キャッチアップ対象者も、可能な範囲でご持参ください。
• 住所、年齢、氏名が確認できるもの（健康保険証等）

※ キャッチアップ対象者については、予防接種番号シールや接種券等は不要です。

 予診票について

※予診票の郵送を希望される方は予診票の郵送申請をご覧ください。

ページの先頭へ戻る

接種にあたっての注意事項

予防接種の実施においては、体調の良い日に行うことが原則です。健康状態が良好でない場合には、かかりつけ医等に相談の上、接種するか否かを決めてください。
また、以下の場合には予防接種を受けることができません。

1. 明らかに発熱（通常37.5度以上をいいます）がある場合
2. 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな場合
3. 受けるべき予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを起こしたことがある場合
4. 明らかに免疫機能に異常のある疾患を有する場合及び免疫抑制をきたす治療を受けている場合
5. 現在、妊娠している場合
6. その他、医師が不適当な状態と判断した場合

   ページの先頭へ戻る

副反応について

主な副反応は、接種部位の疼痛、発赤、腫脹です。他に発熱、頭痛、胃腸障害、筋肉・関節の痛みなどの全身反応もあります。

ページの先頭へ戻る

予防接種を受けた後の一般的な注意事項

1. 予防接種を受けた後30分間は、医療機関で様子を観察するか、医師とすぐに連絡を取れるようにしておきましょう。急な副反応がこの間に起こることがあります。
2. 接種後、1週間は副反応の出現に注意しましょう。
3. 接種部位は清潔に保ちましょう。入浴は差し支えありませんが、接種部位をこするのはやめましょう。
4. 接種当日は、激しい運動は避けましょう。
5. 接種後、接種部位の異常な反応や体調の変化があった場合は、速やかに医師の診察を受けましょう。

   ページの先頭へ戻る

HPVワクチン接種後の相談窓口について

接種後に、健康に異常があるときの相談

• 接種を受けた医療機関
• かかりつけ医師

HPVワクチンを含む予防接種等についての相談

• 厚生労働省　感染症・予防接種相談窓口(電話：050-3818-2242)
• HPVワクチン相談窓口(厚生労働省ホームページ)（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

  ページの先頭へ戻る

予防接種による健康被害救済制度について

定期の予防接種によって引き起こされた重篤な副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）を受けられる場合があります。
健康被害の程度等に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の区分があり、法律で定められた金額が支給されます。死亡一時金、葬祭料以外については、治療が終了する又は障害が治癒する期間まで支給されます。
ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因（予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因等）によるものなのかの因果関係を、予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に救済（医療費・障害年金等の給付）を受けることができます。

ページの先頭へ戻る

このページの情報発信元

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページを編集して、改善提案する改善提案とは？