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更新日:2017年8月22日

平成30年度から適用される個人市・県民税の主な改正点

平成30年度から適用される個人市・県民税の主な改正点についてお知らせします。

給与所得控除の見直しについて

給与所得控除の上限が適用される給与収入が、平成29年分以降は1,000万円(控除額220万円)に引き下げられました。
計算方法は下記のとおりです。

給与所得控除

スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設について

セルフメディケーション(自主服薬)推進のため、現行の医療費控除の特例として、年間12,000円を超える一定のスイッチOTC医薬品を購入した場合、スイッチOTC医薬品の購入費の合計額から12,000円を差し引いた額(最大88,000円)を所得控除できる特例が創設されました。
この特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。

「スイッチOTC薬」とは

医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラックストアで購入できるOTC(Over The Counter)医薬品に転用(スイッチ)された医薬品のことです。
かぜ薬、胃腸薬、鼻炎内服薬等が控除対象のスイッチOTC薬となりますが、詳しくは厚生労働省ホームページの「対象品目一覧」(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)をご確認ください。

適用期間

平成30年度から平成34年度の市民税・県民税に適用されます。
平成29年1月1日から平成33年12月31日の間に支払ったスイッチOTC薬の購入費用が対象となります(各年分中の支出が各年度の控除対象支出となります)。

スイッチOTC薬控除を受けるための要件

スイッチOTC薬控除の適用を受けるためには、次の2つの要件を満たす必要があります。

  1. スイッチOTC薬控除を受けようとする年分に、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として下記のような「一定の取組」のいずれかを行っていること。
    ・特定健康診査(いわゆるメタボ健診)
    ・予防接種
    ・定期健康診断(事業主健診)
    ・健康診査(いわゆる人間ドック等で、医療保険者が行うもの)
    ・がん検診
  2. 適用期間内の年分に支出した、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族に係るスイッチOTC薬の購入の対価の合計額が12,000円を超えていること。

注意

  • 上記の「一定の取組」に要した費用は、控除の対象にはなりません。
  • 生計を一にする配偶者やその他の親族が「一定の取組」を行っていることは、要件とされていません。

控除額の計算方法

自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族に係るスイッチOTC薬の購入の対価の合計額(保険金等で補てんされる部分を除きます。)から12,000円を差し引いた額(最大88,000円)を所得控除できます。

スイッチOTC薬控除を受けるための手続き

スイッチOTC薬控除の適用に関する事項を記載した確定申告書又は市民税・県民税申告書を提出してください。
申告の際には、次の2つの書類が必要となります。

  1. スイッチOTC薬を購入した際のレシート・領収書等(医薬品名、金額、当該医薬品がスイッチOTC薬である旨、販売店名、購入日が記載されたもの)
    ※詳しくは、「セルフメディケーション税制の適用を受ける際に必要となる証明書類(レシート等)の記載事項について(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)」をご覧ください。
  2. 健康の保持増進及び疾病の予防への取組として行った「一定の取組」を明らかにする書類(予防接種の領収書や健康診断の結果通知など)
    ※詳しくは、「一定の取組の証明方法について(チャート)(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)」をご覧ください。

関係リンク

【厚生労働省】 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)
                       セルフメディケーション税制Q&A(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)
【国税庁】   特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

 

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財政局税務部課税管理課

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ファックス:043-245-5540

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