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更新日:2019年3月26日

固定資産税(家屋)の減額

固定資産税(家屋)の主な減額制度についてご案内します。

新築住宅の減額

1 要件

  1. 平成32年3月31日までに新築された家屋であること
  2. 専用住宅や併用住宅であること(併用住宅については、居住部分の床面積の割合が2分の1以上のものに限られます)
  3. 床面積が50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅の場合は40平方メートル)以上280平方メートル以下であること

2 減額内容

1. 減額率

 固定資産税額の2分の1(居住部分のみ。1戸当たり120平方メートルまで)

2. 減額期間

 一般住宅

 新築後3年度分(3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分)

 認定長期優良住宅

 新築後5年度分(3階建以上の中高層耐火住宅等は7年度分)

※認定長期優良住宅の減額を受ける場合は、申告が必要です。申告方法等詳細については、該当物件を所在する区を管轄する市税事務所資産税課家屋班にお問い合わせください。

住宅耐震改修に伴う減額

1 要件

  1. 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅であること
  2. 平成18年1月1日から平成32年3月31日までの間に、現行の耐震基準に適合する改修工事を行ったものであること
  3. 1戸当たりの工事費が50万円超であること

2 減額内容

1. 減額率

 固定資産税額の2分の1(1戸当たり120平方メートルまで)

 認定長期優良住宅については3分の2(1戸当たり120平方メートルまで)

2. 減額期間

 改修後1年度分

(※対象住宅が改修工事完了前に建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条第2号又は第3号に規定する通行障害既存耐震不適格建築物であった場合は2年度分。長期優良住宅については当該年度分の固定資産税額から3分の2、当該年度の翌年度分の固定資産税額から2分の1)

※減額を受ける場合は、改修工事完了後3ヶ月以内に申告が必要です。申告方法等詳細については、該当物件を所在する区を管轄する市税事務所資産税課家屋班にお問い合わせください。

住宅のバリアフリー改修に伴う減額

1 要件

  1. 新築された日から10年以上を経過した住宅であること
  2. 次のいずれかの者が居住する既存の住宅であること(賃貸住宅を除く)
    1. 65歳以上の方
    2. 要介護認定又は要支援認定を受けている方
    3. 障害のある方
  3. 平成19年4月1日から平成32年3月31日までの間に、バリアフリー改修工事を行ったものであること
  4. 床面積が50㎡以上280平方メートル以下であること
  5. 次の工事で、補助金等を除く自己負担が50万円超のものであること   
    1. 廊下の拡幅
    2. 階段の勾配の緩和
    3. 浴室の改良
    4. 便所の改良
    5. 手すりの取付け
    6. 床の段差の解消
    7. 引き戸への取替え
    8. 床表面の滑り止め化

2 減額内容

1. 減額率

 固定資産税額の3分の1(1戸当たり100平方メートルまで)

2. 減額期間

 改修後1年度分

※減額を受ける場合は、改修工事完了後3ヶ月以内に申告が必要です。申告方法等詳細については、該当物件を所在する区を管轄する市税事務所資産税課家屋班にお問い合わせください。

住宅の省エネ改修に伴う減額

1 要件

  1. 平成20年1月1日以前に建てられた住宅であること
  2. 平成20年4月1日から平成32年3月31日までの間に、省エネ改修工事を行ったものであること
  3. 床面積が50㎡以上280平方メートル以下であること
  4. 次の工事で、補助金等を除く自己負担が50万円超のものであること   
    1. 窓の改修工事
    2. 床の断熱改修工事
    3. 天井の断熱改修工事
    4. 壁の断熱改修工事

 ※Aの工事は必ず行っていること。また、改修部位がいずれも現行の省エネ基準(平成18年基準)を満たし、外気などと接している部位の工事であること。

2 減額内容

1. 減額率

 固定資産税額の3分の1(1戸当たり120平方メートルまで)

 認定長期優良住宅については3分の2(1戸当たり120平方メートルまで)

2. 減額期間

 改修後1年度分

※減額を受ける場合は、改修工事完了後3ヶ月以内に申告が必要です。申告方法等詳細については、該当物件を所在する区を管轄する市税事務所資産税課家屋班にお問い合わせください。

既存家屋の耐震改修に伴う減額

1 要件

  1. 建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「要安全確認計画記載建築物」又は「要緊急安全確認大規模建築物」であること(同法に規定する耐震診断結果の報告があったものに限る。また、その報告に関する命令又は指示の対象となったものを除く)
  2. 平成26年4月1日から平成32年3月31日までの間に、現行の耐震基準に適合する改修工事を行ったものであること
  3. 耐震対策緊急促進事業のうち耐震改修を行う事業に係る補助を受けて行われた耐震改修工事であること

※「要安全確認計画記載建築物」又は「要緊急安全確認大規模建築物」の要件及び補助の詳細については、次ページよりご確認ください。

2 減額内容

1. 減額率

 固定資産税額の2分の1(※工事費の2.5%に相当する金額を上限)

 ※居住部分は対象外(1戸当たり120平方メートルまで)

2. 減額期間

 改修後2年度分

※減額を受ける場合は、改修工事完了後3ヶ月以内に申告が必要です。申告方法等詳細については、該当物件を所在する区を管轄する市税事務所資産税課家屋班にお問い合わせください。

減額の申告書について

減額の申告書等は下記よりダウンロードできます。

問い合わせ先

中央区・若葉区・緑区に物件をお持ちの方

〒264-8582

千葉市若葉区桜木北2-1-1若葉区役所内

東部市税事務所資産税課 家屋班 電話043-233-8145

花見川区・稲毛区・美浜区に物件をお持ちの方

〒261-8582

千葉市美浜区真砂5-15-1美浜区役所内

西部市税事務所資産税課 家屋班 電話043-270-3145

このページの情報発信元

財政局税務部課税管理課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所2階

電話:043-245-5119

ファックス:043-245-5540

kazeikanri.FIT@city.chiba.lg.jp

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