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更新日:2016年12月2日

償却資産

千葉市では、平成22年10月12日から、市内全域の償却資産の課税事務を東部市税事務所法人課償却資産班お問い合わせ先)で取り扱っています。なお、申告書については、従来通り、各区ごとに作成していただいていますので注意ください。また、償却資産の申告書受付は各区役所の市税出張所でも行っていますが、詳細なご相談等につきましては、直接担当課にお願いします。

1 償却資産の概要

2 償却資産の評価方法

3 償却資産の申告

4 申告書関係様式

5 償却資産に関する情報

新着情報

平成29年度償却資産(固定資産税)の申告についてを掲載いたしました。

※平成29年度の変更点及びマイナンバーの記載についても掲載しておりますので一度ご確認をお願いいたします。

 1 償却資産の概要

固定資産税の対象となる償却資産は、次の要件に該当するものです。(地方税法第341条)

  • 土地、家屋以外の事業の用に供することができる資産であること。
  • その減価償却額・減価償却費が、法人税法・所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入される資産であること。
    (上記のうち、その取得価額が少額である資産、その他政令で定める資産は償却資産の対象外となる場合があります。)
  • 鉱業権、漁業権、特許権その他無形減価償却資産でないこと。
  • 自動車税の課税客体となる自動車及び軽自動車税の課税客体となる軽自動車等でないこと。

 

償却資産の種類と主な具体例

資産の種類

具体的な資産

[1]構築物

舗装路面、広告塔(看板)、独立煙突、門・塀・庭園(緑化施設)等の外構工事
受変電設備発電設備、予備電源設備、テナントなどの内装工事固定資産税の家屋として取り扱われなかった建物附属設備 など

[2]機械及び装置

各種製造設備等の機械及び装置等、建設用機械・機械式駐車場 など

[3]船舶

貨物船、油槽船、ボート、漁船、遊覧船 など

[4]航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダー など

[5]車両及び運搬具

大型特殊自動車、動力運搬車、貨車、客車 など
(ただし、自動車税、軽自動車税の課税対象となっている自動車を除く)

[6]工具、器具及び備品

ルームエアコン、プリンター(複写機)、パソコン、金庫
陳列ケース、テレビ、ネオンサイン など

主な業種別の償却資産の具体例

主な業種

主な対象資産

[1]個人や法人で商店、事務所、工場などを営んでいる方

受変電設備、内装工事[テナントの場合]
機械類、備品類 など

[2]不動産賃貸業(駐車場やアパート等の共同住宅)を営んでいる方

アスファルト舗装工事、外構工事
屋外給排水設備工事、立体駐車場・機械式駐車場[家屋の評価対象でないもの] など

[3]飲食業を営んでいる方

内装工事[テナントの場合]、厨房機器、什器備品 など

※なお、耐用年数の詳細については財務省令で定められています。
減価償却資産の耐用年数に関する省令(外部サイトへリンク)」をご覧ください。

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 2 償却資産の評価方法

(1)償却資産の評価

取得年月、取得価額及び耐用年数を基に、申告していただいた資産の1品ごとに評価額を算出します。
≪算出方法≫

前年中に取得した資産

本年度評価額=取得価額×(1- 減価率× 1/2)

前年前に取得した資産

本年度評価額=前年度評価額×(1-減価率)

平成20年度から、地方税法414条の廃止により、1月1日現在の資産を旧定率法により算出した評価額がそのまま決定価格となります。
また、決定価格の1,000円未満を切り捨てた額が課税標準額となります。

(2)償却資産の税率・税額

償却資産の税率は、固定資産税の土地・家屋同様に1.4%です。(地方税法第350条)
また、課税標準額に1.4%を乗じ、100円未満を切り捨てたものが税額となります。
なお、課税標準額の合計額が150万円未満の場合は、免税点未満となり、課税されません。
(地方税法第351条)

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 3 償却資産の申告

償却資産を所有されている方は、毎年1月1日(賦課期日)現在所有している償却資産の内容について、1月31日までに償却資産の所在ごと(千葉市の場合、各区ごと)に申告書を作成し、千葉市(東部市税事務所法人課償却資産班)に申告する必要があります。(地方税法第383条)また、本市においては、償却資産に該当する資産がない場合でも、事業活動をなされている法人・個人事業者の方々には、償却資産の申告の提出をお願いしています。

申告書の提出方法は、一般申告と電算処理方式による申告の2種類になります。

 

計算方法

千葉市からの提出案内

一般申告 申告した申告書に基づき、本市が評価額・決定価格・課税標準額を計算します。 毎年12月中旬ごろに申告書・全資産明細書・増加資産明細書・減少資産明細書を送付します。
電算申告 申告される方が評価額・決定価格・課税標準額まで計算した状態で申告していただきます。 毎年12月中旬ごろに申告書の代わりにハガキにて申告のご案内をします。

 

詳しい内容は、平成29年度償却資産(固定資産税)の申告についてをご確認ください。

電子申告(eLTAX:エルタックス)の方

社団法人地方税電子化協議会(外部サイトへリンク)へ手続きを行うことにより、インターネットを利用して申告を行います。申告先はインターネットによる市税の電子申告等で確認ください。
電子申告で一般申告方式の申告をされた方は(1)と同様に毎年申告書を送付します。
また、電子申告で電算処理方式の申告をされた方は(2)と同様に申告書ではなくハガキにて申告のご案内をします。
なお、申告データ等の作成に関する具体的な操作方法等については、eLTAXヘルプデスクにお問い合わせいただくか、eLTAXホームページ(社団法人地方税電子化協議会)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

eLTAXヘルプデスク

電話:0570-081459
(上記の電話番号でつながらない場合は、03-5500-7010)
受付時間:9時00分~17時00分(土曜日・日曜日・祝日、年末年始を除く。)

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 4 申告書関係様式

償却資産の申告書関係様式を下記からダウンロードしてご利用ください。

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 5 償却資産に関する情報

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お問い合わせ先

千葉市 東部市税事務所 法人課 償却資産班
住所 〒264-8582
千葉市若葉区桜木北2丁目1番1号 若葉区役所内
(償却資産の郵送による申告はこちらの宛先でお願いします。)
TEL 043-233-8146
FAX 043-233-8376

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関連地図(千葉市若葉区桜木北2-1-1付近)

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このページの情報発信元

財政局税務部東部市税事務所法人課

千葉市若葉区桜木北2丁目1番1号 若葉区役所内

電話:043-233-8142

ファックス:043-233-8376

hojin.ETO@city.chiba.lg.jp

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