肝炎対策

肝炎ウイルス検査の必要性

肝炎は、自覚症状が現れにくく、「体がだるい」と気付いてからでは、重症化していることも多くあります。
一方で、症状が軽いうちに治療をすることで、肝硬変・肝がんといった重篤な病気を防いだり・進行を遅らせることが可能です。
症状がなくても、一生に一度は、肝炎ウイルス検査を受けましょう。

• 40歳以上で過去に肝炎検査を受けたことのない方は、市内協力医療機関で肝炎ウイルス検査を受けられます。【40歳以上で過去に肝炎検査を受けたことのない方】
  
• 40歳未満で過去に肝炎検査を受けたことのない方は、保健所で肝炎ウイルス検査を受けられます。【40歳未満で過去に肝炎検査を受けたことのない方】

肝炎ウイルス検査

千葉市では過去に肝炎検査を受けたことのない方を対象に、肝炎検査を行っています。

 40歳以上の方

実施場所

市内協力医療機関

1.検査項目

　B型肝炎ウイルス検査・C型肝炎ウイルス検査

2.対象者

　過去に千葉市の肝炎検査を受けたことがない方

3.費用

　無料

4.受診方法

　市内協力医療機関にお申込みの上、受診券シール※をご持参ください。

　※受診券シールについて

　毎年5月中旬頃に発送しています（がん検診と同封）。

　届いていない方や紛失した方は、健康支援課までお問い合わせください。

5.陽性者フォローアップ事業

　ウイルス性肝炎陽性者を早期治療に繋げ、重症化予防を図るために、千葉市が実施する肝炎検査で陽性と判定され、同意書により同意された方を対象に陽性者フォローアップ事業を実施しています。

　陽性と判定された方には、医療機関より、事業の参加同意書等をお渡ししますので、ご確認をお願いします。

6.申込・お問い合わせ

　健康支援課検診班　TEL:043-238-9930　FAX:043-238-9946 

 40歳未満の方

実施場所
千葉市保健所（千葉市美浜区幸町1-3-9）

1. 検査項目
   B型肝炎ウイルス検査・Ｃ型肝炎ウイルス検査
2. お問い合わせ
   保健所感染症対策課結核感染症班　TEL:043-238-9974（問い合わせ日時　平日8時30分-5時30分　年末年始を除く）

検査を受診されたほうが良い方

次の項目に該当される方は、肝炎ウイルス感染の可能性が考えられますので、これまで検査を受けていない方は検査をお勧めします。

• 家族（特に母親、同胞）にB型肝炎ウイルス持続感染者（HBVキャリア）がおられる方
• 新たに性的な関係を持つ相手ができた方
• 長期に血液透析を受けている方
• 妊婦
• 平成4年(1992年)以前に輸血を受けたことがある（出産時を含む）方
• 大きな手術を受けた方
• フィブリノゲン製剤（フィブリン糊としての使用を含む。）を投与された方
• 血液凝固因子製剤を投与された方
• 臓器移植を受けたことがある方
• 薬物濫用者、入れ墨（タトゥー）をしている方
• ボディピアスを施している方
• 過去に健康診断等で肝機能検査の異常を指摘されているにもかかわらず、その後肝炎の検査を実施していない方

検査費用助成事業について（千葉県）

肝炎検査で陽性と判定されたあと、初めて受ける精密検査や定期検査の費用が、千葉県から助成されます。

助成を受けるためには上記フォローアップ事業へ同意いただき、指定医療機関を受診することが必要です。詳細は千葉県疾病対策課ホームページ「千葉県ウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業（フォローアップ事業、精密検査費用助成事業）」（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）をご覧ください。

肝炎治療特別促進事業について（千葉県）

千葉県では、B型及びC型肝炎に対する抗ウイルス治療（インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療）に対する医療費助成を実施しています。
対象者や申請書類等については、千葉県疾病対策課ホームページ「千葉県肝炎治療特別促進事業について」（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）をご覧ください。

申請窓口は千葉県内の保健所等にあり、千葉市内の申請窓口は、下記のとおりです。

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について（千葉県）

千葉県では、「千葉県肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」として、B型及びC型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変（非代償性肝硬変）の入院医療費への公費負担による助成制度を実施しています。　対象者や申請書類等については、千葉県疾病対策課ホームページ「千葉県肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）をご覧ください。

 B型肝炎訴訟について

B型肝炎訴訟についてはこちら

C型肝炎特別措置法に基づく給付金受給のために必要な提訴期限について

給付金の支給を受けるためには、2023年（平成35年）1月16日までに国を相手とする裁判を提起する必要があります。

C型肝炎特別措置法に基づく給付金についてはこちら

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