東日本大震災に伴う介護保険減免制度のご案内

このページでは、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故によって避難をされている方を対象とした減免制度について案内します。

（お知らせ）

減免制度について、被保険者間の公平性を確保するとともに、十分な経過措置を講じる観点から、避難指示解除から10 年程度で減免を終了することとし、令和5年度（令和5年4月）から順次、見直しを実施します。（厚生労働省リーフレット「（別紙1）東日本大震災の被災者の方の介護保険料及び利用者負担の特例減免措置の見直しについて（PDF：280KB）」をご確認ください。）。

＜減免の対象となる方へ＞

減免を受けるには申請が必要になります（「3.申請に必要なもの」をご用意いただき、「4.申請先」に申請を行ってください。）。
また介護保険サービス利用料（利用者負担）の減免については、減免対象となる方には申請後に「介護保険利用者負担額減額・免除認定証」が交付されますので、介護サービスの事業者に提示してください。

1.減免対象の方

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、次の区域等から避難もしくは退避をされている方が対象となります（ただし、(2)(3)の方は所得により条件がございます。（「2減免内容・対象期間」参照））

（1）帰還困難区域

（2）令和元年度までに指定が解除された旧緊急時避難準備区域・旧特定避難勧奨地点（ホットスポット）・旧居住制限区域・旧避難指示解除準備区域・旧帰宅困難区域

（3）令和4年6月12日、30日、8月30日又は令和5年3月31日に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域（葛尾町の一部、大熊町の一部、双葉町の一部及び浪江町の一部）

（1）1(1)(2)からの転入者

※ただし、東日本大震災が生じた日に、平成29年4月以前に避難指示区域等の指定が解除された区域（別紙1）に住所を有していた方は、減免額は下記のとおりとなります。

見直し開始年度及び見直し開始年度の次年度の介護保険サービス利用料（利用者負担）の全額を免除する。見直し開始年度の次々年度以降の介護保険サービス利用料（利用者負担）については、減免を行わない。
見直し開始年度の保険料は、介護保険料額の半額を減免する。見直し開始年度の次年度以降の介護保険料については、減免を行わない。

（2）1(3)からの転入者